ローンを返済中であったものの返済が行き詰まり、債務整理を検討している方々がおられるかもしれません。
債務整理には、大きく分けて4つの種類があり、それぞれにメリットや注意点があります。
債務整理が認められれば、借金の免除や大幅な減額、返済期間が猶予され負担を軽減できるはずです。
しかし、債務整理後に住宅ローンやカーローンを組みたい場合、再びローンを申し込めるか不安に感じることでしょう。
そこで今回は、債務整理後にローンを組めるのか、信用情報とは何か、ローンが組めた事例等について解説します。
私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、債務整理後にローンを組む際のコツ、信用情報への正しい理解が得られるはずです。
目次
債務整理とは何か？
債務整理とは、借金の返済が難しくなった時、返済中の借金の免除・減額や、返済期限の延長をしてもらう借金救済制度です。
債務整理の方法には次の4種類があります。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
- 特定調停
それぞれの特徴について解説しましょう。
自己破産
債務者は借金返済ができない状態となっていると地方裁判所から認めてもらい、その支払い義務を免除してもらう手続きです。
大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」があります。
管財事件
債務者（破産申立人）に処分可能な財産があると地方裁判所の認定を受けたら、「通常管財」として手続きが進められます。
その場合は予納金を支払う必要があります。破産管財人も選任され、債務者の財産は売却・現金化（換価）されます。
一方、「少額管財」という手続きが行われるならば、予納金を少額に抑えつつ管財事件の手続きが進みます。ただし、弁護士を代理人とするのが少額管財事件の条件です。
同時廃止事件
債務者（破産申立人）に処分可能な財産がないと地方裁判所の認定を受けたら、同時廃止事件として手続きが進められます。
こちらの手続きでは、破産管財人が選任されず、債務者の所有する財産も換価されません。
個人再生
個人再生は、大幅に借金額が減額（最大借金総額の1/10）される債務整理です。地方裁判所に申し立てる必要があります。
個人再生は「小規模個人再生」「給与所得等再生」に分かれます。
小規模個人再生
主に個人事業主等を対象とした個人再生手続です。その中でも、次のような方々が利用できます。
- 住宅ローン等をはじめ被担保債権以外の負債額が5,000万円以内
- 継続的または反復して収入を得る見込みのある場合
給与所得等再生
主にサラリーマンを対象とした個人再生手続です。その中でも、次のような方々が利用できます。
- 住宅ローン等をはじめ被担保債権以外の負債額が5,000万円以内
- 継続的または反復して収入を得る見込みのある場合
- 収入は給料等でその金額が安定している
任意整理
債務者と債権者とで借金返済を交渉し、双方が合意して行う債務整理です。
任意整理は法律で明文化されておらず、あくまで債務者と債権者とが話し合い、互いに納得すれば和解は成立します。任意整理では利息のカットや、返済の延長も期待できます。
ただし、債権者が納得し得るだけの返済案を提示しなければ、なかなか良い結果につながりません。
交渉前には借金総額をどのくらい減額してもらうのか、どのように借金返済を図るか（例：一括返済か月賦返済か）、よく検討する必要があります。
特定調停
債務者の申立で、簡易裁判所が債務者と債権者との話し合いを仲裁、返済条件の軽減等の合意を働きかけ、和解を図れるよう支援する制度です。
債務者・債権者の和解を目指す債務整理なので、交渉次第では任意整理と同じく利息のカットや、返済の延長が期待できます。
債務整理を行う理由とそのメリット
債務整理は国が認めた借金救済制度であり、債務者の権利として認められた借金免除または減額の方法です。債務者の生活再建を目指すために、その利用ができます。
ただし、債務者の返済状況・経済状態にもそれぞれ差があります。そのため、債務者は自分のニーズに合った4種類の方法いずれかを選び、手続きを進められる点がメリットです。
信用情報機関における記録
債務整理を行えば、債務者の借金の免除や大幅な減額が期待できるものの、債務者へのデメリットも考えられます。
このデメリットの一つとして、「信用情報」に事故情報として記録の残る点があげられます（いわゆるブラックリスト）。
事故情報が登録されている間は、基本的にローンは組めない他、クレジットカードもつくれません。
こちらでは、信用情報とは何か、記録される理由や、記録される信用情報機関について解説しましょう。
信用情報とは
信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの取引に関する履歴です。お金を貸す以上、ローン希望者の信用は重要です。
信用情報には次のような内容が明記されます。
- 契約内容
- 借入金の完済の有無
- 借入れに関するトラブルの有無（債務整理等）
- 過去の延滞の有無
返済が滞ったり、債務整理を行ったりすれば、自分の情報にいわば、❝傷がつく❞事態になります。
信用情報に記録される理由
信用情報はお金の貸し借りのトラブルを防ぐために記録されます。
ローン契約を締結する金融機関やクレジットカード会社、消費者金融等も貸したお金は返してもらわないと困ります。
お金を借りたいと申し込んだ人が、多重債務者であったり、延滞している金額が大きかったりすると、貸したお金が返ってこない可能性は高くなるはずです。
そのため、金融機関等は借金が返済されないリスクを軽減するため、信用情報機関に加盟し、その機関が保有している情報をみて、貸すべきかどうかを判断します。
記録される信用情報機関
信用情報機関とは信用情報を管理する団体です。株式会社および一般社団法人が情報の管理を担っています。
次の3つの信用情報機関が存在します。
- 株式会社日本信用情報機構
- 株式会社シー・アイ・シー
- 全国銀行個人信用情報センター
それぞれの信用情報機関の概要は下表の通りです。
| 商号 | 株式会社 日本信用情報機構 （略称 : JICC） |
株式会社 シー・アイ・シー （略称 : CIC） |
全国銀行 個人信用情報センター （略称 : KSC） |
|---|---|---|---|
| 設立 | 1986年6月 | 1984年9月 | 1963年10月 |
| 資本金 | 4.8億円 | 5億円 | – |
| 運営体制 | 会員制 | 会員制 | 会員制 |
| 加盟企業 | 主にローン会社、クレジットカード会社（信販会社）、消費者金融等 | 主に自動車ローンをはじめとした各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社等 | 主に銀行の他、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会等 |
| 事故情報 登録期間 |
～5年 | ～5年 | ～7年 |
債務整理後のローンの組み方
債務整理後にローンを組みたいならば、まずは各信用情報機関に登録された事故情報が抹消されているかを確認します。
その後、債務整理に陥らないため、そしてローン契約を申し込む金融機関等の信頼を勝ち取るため、次の点に着目しましょう。
堅実な返済計画を立てる
返済計画書はローンの総額や残高、返済回数等をまとめた書類です。毎月のローンの返済額や、返済日等の可視化が可能です。
借金の返済が難しくなり債務整理を行った経験も踏まえ、確実な借金の返済のために、綿密な返済計画を立て、返済額・返済期日をシミュレーションしておきましょう。
説得力のある返済計画を借入先の金融機関へ提示できるなら、大きな信頼を勝ち取れるはずです。
返済計画書を作成する場合は、次の項目を記入する必要があります。
| 記入項目 | 内容 |
|---|---|
| 借入に関する内容 |
|
| 借入に関する期限 |
|
| 利息に関する内容 |
|
団体信用生命保険に加入する
略して「団信」とも呼ばれています。住宅ローンの返済期間中、ローンを組んだ人が死亡する等、不測の事態となったとき、下りた保険金で住宅ローンを完済する保険商品です。
団体信用生命保険の加入は基本的に任意ですが、ローンを提供する金融機関の中には、借入の条件として加入を要求するところも多いです。
団体信用生命保険に加入していていれば、ローンを組んだ人に万一の事態が発生しても、金融機関側は借金を回収できます。
そのため、金融機関側は安心してローン契約に応じてくれるはずです。
債務整理後のローン不可の期間とその理由
信用情報機関がどこであっても、事故情報の記録が永遠に継続されるわけではありません。
信用情報機関では管理する事故登録期間が限定されています。もちろん、今年ブラックリストに載った後、翌年はその記録が無くなるというわけではありません。
こちらでは、債務整理後のローン不可の期間が概ねどのくらいなのか、ローン不可の理由について解説します。
ローン不可の期間
信用情報を管理する信用情報機関ごとに、事故情報の登録期間が決まっています。
- 日本信用情報機構、シー・アイ・シー→5年以内
- 全国銀行個人信用情報センター→7年以内
ただし、事故情報の記録が確実に抹消されているか確認するため、債務者の方でも情報開示の手続きを行った方が良いでしょう。
ローン不可の理由
ローン契約を締結する金融機関等は、債務者からしっかりと返済してもらわなければ困ってしまいます。
しかし、ローンを申し込んだ人が誠実な人とは限りません。そのため、審査の際にはその人の情報をみて判断する必要があります。
そこで金融機関等では、提携している信用情報機関の管理している「信用情報データベース」を閲覧します。
閲覧した際、申し込んだ人が過去に債務整理をしていた場合、審査時に事故情報が発覚します。
金融機関等からみれば、事故情報があると「債務整理をしなければいけないほど、お金の管理ができていなかった人」と判断されてしまうことでしょう。
そのため、事故情報が登録されている限り、ローンの利用は非常に難しい状況となります。
ローンを組むための重要なステップ
債務整理後にローンを組みたいならば、まずは各信用情報機関に登録された事故情報が抹消されているかを確認します。
その後、ローンを組むための手順は、通常のローン契約を締結する流れと同じです。
こちらでは、住宅ローンを例にローン契約の流れ、契約の際に必要な書類等を説明しましょう。
ローン契約の流れ
住宅ローンの場合は次のように手続きを進めていきます。
①事前申込：希望の物件（家屋や土地）が見つかったら購入の申し込みを行う
↓
②事前審査の申込：購入の申し込みと共に、金融機関へローンの事前審査を申し込む、必要書類を作成・収集し提出する
↓
③正式申込：事前審査に通り、物件の売買契約が終了するとローンの正式な申し込みに移る
↓
④本審査の申込：必要書類を作成・収集し提出
↓
⑤金銭消費貸借契約：本審査が通れば、ローンの金銭消費貸借契約の手続きに移り、手続きは原則としてローン利用者本人が決済の10日～1週間前に締結
↓
⑥お金が入金される：決済当日、ローン利用者の口座に金融機関から借り入れたお金が振り込まれ、それと同時に購入物件へ抵当権が設定される
↓
⑦物件引渡：売主はローン利用者から送金された金額を確認後、購入物件を購入者（ローン利用者）へ引き渡す
なお、抵当権とはローン利用本人の返済が滞った場合、金融機関が物件を差し押さえる権利です。
2つの審査と必要な書類について
住宅ローンでは、2回にわたって審査が行われます。
購入を希望する物件の事前申込の際に、まず事前審査が行われローン利用者として適格かどうか、金融機関側が判断します。
その後、事前審査が通れば購入希望物件の正式な申込に移るはずです。その際に、金融機関で再び本審査が行われ、事前審査の情報と矛盾が無いかどうかを確認します。
審査の際は基本的に次の書類を作成・準備します。
- 住宅ローン借入申込書：金融機関から取得
- 本人確認書類：運転免許証、健康保険証等
- 収入に関する書類：給与所得者の場合は源泉徴収票（前年分）、個人事業主で確定申告している人の場合は確定申告書（写し・3年分）
- 他に借入がある場合：残高証明書等を用意
- 土地や戸建を購入する場合：土地登記事項証明書、建物登記事項証明書、土地の公図等
- 新築・増改築の場合：工事請負契約書（写し）、 建築確認済証（写し）、間取図（写し）等
債務整理後のローン申し込み：具体的な注意点
金融機関側にとって、ローン希望者に多額のお金を貸す以上、その利用者がしっかり返してくれるかは最大の関心事です。
ローン希望者の家族構成や職業、年収、健康状態等も把握され、更にその希望者に浪費癖があるかどうかも審査されます。
そのため、ご自分のプライバシーにある程度立ち入った審査が行われる点は、容認しなければなりません。
また、審査には多くの書類を提出しますが、それらの書類には正確な記載が必要です。
自分を大きく見せようとして、職業を偽ったり、年収を大きく見せたりしようとしても、添付しなければならない公的な書類もあります。
嘘は金融機関からすぐに見破られてしまいますので、希望者は誠実かつ正確な情報を提出しなければいけません。
信用情報の正しい理解とそれを上げる方法
信用情報に事故情報が登録される期間は5年〜7年です。
債務整理後、安心してローンを申し込みたいなら、自分の情報がどうなっているのか、正確に把握する必要があります。
こちらでは信用情報機関へ確認する方法と、情報開示請求に必要な書類等について説明します。
信用情報機関へ確認する方法
日本信用情報機構の場合を例に、確認する手順をみていきましょう。
なお、日本信用情報機構の窓口の申込みには、手数料（500円）・本人確認書類等を準備し、窓口を訪問します。しかし、現在の新型コロナウイルスの影響で、窓口申込の再開の目途がたっていません。
そのため、日本信用情報機構への確認は郵送・スマートフォン申込に限定されています。
郵送の場合
①申込書の準備（HPよりダウンロード）
↓
②手数料（1000円）をクレジットカードまたは定額小為替証書を郵便局で購入し支払う
↓
③本人確認書類等を準備
↓
④日本信用情報機構へ申込書等を郵送
↓
⑤通常1週間～10日程度で開示結果を送達
スマートフォン申込
①アプリのダウンロード（HPよりダウンロード）
↓
②利用規約を確認後、メールアドレス送信
↓
③パスワードが発行される
↓
④画面上でパスワードの入力
↓
⑤スマートフォンで申し込み内容入力
↓
⑥本人確認書類・自撮り写真の撮影、送信
↓
⑦手数料の支払方法を選択（手数料は1000円）
↓
⑧申込内容の確認・受取
なお、スマートフォン申込の場合、スマホアプリまたは郵送で開示結果の受取が可能です。
情報開示請求に必要な書類
情報開示請求では所定の申込書、必要な書類を準備します。
本人確認書類は、郵送申込なら次の書類のコピー、スマートフォン申込なら本人確認書類・自撮り写真を撮影し、提出の準備をします。
（1）いずれか1点必要
顔写真付きの証明書が必要です。
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 運転免許証または運転経歴証明書
- パスポート
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード（写真付）
- 各種障がい者手帳
（2）いずれか2点必要
- 各種保険証（有効期限内の書類）
- 住民票（発行日から3ヵ月以内）
- 印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内）
- 各種年金手帳
- 戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から3ヵ月以内）
（3）その他
定額小為替証書：郵送申込でクレジットカード以外の支払の場合に添付（発行日から6ヵ月以内）
請求方法によっては、これらの他に追加の書類が要求される場合もあります。
手数料の支払方法
郵送・スマートフォン申込の場合、それぞれ次のような支払方法があります。
（1）郵送申込の場合
手数料1000円分をクレジットカードでの支払、または定額小為替証書を郵便局で購入し支払います。
なお、郵送では速達にするなら300円追加、本人限定受取郵便なら300円追加、両方とも希望するなら速達+本人限定受取郵便600円を追加しましょう。
（2）スマートフォン申込の場合
手数料1,000円（決済手数料除く）分を次のいずれかの方法で支払います。
- クレジットカード（１回払いのみ）：本人認証のクレジットカードと異なるものでも可
- コンビニエンスストア
- ペイジー対応の金融機関（銀行、信用金庫等）のATM
- オンラインバンキング
- 携帯キャリア決済
郵送で開示結果を希望する場合は、郵送申込と同様に速達・本人限定受取郵便を選択できます。
債務整理後にローンが組めない事例とその理由
債務整理後5年〜7年経過しないと、事故情報は抹消されません。
ただし、事故情報が抹消された事実を確認し、ローンを申し込んでも審査に通らないケースがあります。
審査に通らない可能性としてあげられるのは、債務整理を行った債権者（金融機関・消費者金融等）に再びローンを申し込んだ場合があげられます。
債務整理をすれば債権者側では、債務整理をした人を「社内ブラック」として記録する可能性もあるはずです。
債務整理により債権者側は損失を被る事態となるので、残念ながら債務整理をした人と二度と取引したくはない、と考えるのはやむをえません。
そのため、債務整理後にローンを組みたいのなら、債務整理をした借入先以外の金融機関・消費者金融等に申し込んでみましょう。
債務整理後にローンが組めた事例とその理由
こちらでは債務整理後、ローンが組めた方々の事例についてみていきましょう（株式会社ほけんのぜんぶ・株式会社ゼロアクセルが運営するメディア「SAIMUU」を参考に作成）。
ローンが組めた方々の事例
（1）30代男性
「20代前半でクレジットカードの返済に困り任意整理をしました。30代になってから結婚。住宅ローンを組めました。早い段階で任意整理しておいて良かったです。」
（2）30代女性
「私は当時、ローンを組みたいが為にずっと債務整理を迷っていました。しかし、借金の返済は厳しさを増す一方で、仕方なく債務整理。3年で借金を完済し、5年が経過してから無事ローンも組めたので良かったです。今思うのは、もっと早く債務整理しておけばよかったということ。ローンが引っかかって債務整理を躊躇している方は、私の体験上まず債務整理するのが良いと思います。」
（3）40代男性
「会社の経営に失敗して、30代最初の頃に自己破産。そこからは一般企業で勤めています。債務整理後およそ10年ほどはクレジットカードやローンを組めませんでしたが、とくに不便は感じませんでした。それよりも借金から解放されたことの方が精神的に大きかったです。今年カーローンで車を購入。久しぶりにお金を借りたので、同じ失敗を繰り返さないようにローンを返済していきたいです。」
（4）30代女性
「私は債務整理したけど、そのあとローンが組めたので家を購入しましたよ！そもそも借金がある状態では、ローンの審査に通らないし、債務整理しといて良かったと思ってます。」
【ローンが組めた理由】
ローンが組めた人の共通点としては、なるべく早めに債務整理を行い、事故情報が抹消される期間を待ってから、ローンの申込みを行っているようです。
なお、ローンの審査が通っているということは、事故情報の登録期間に生活の再建を図り、借入先の金融機関等が納得するような収入、そして返済計画を立てられた面も大きな理由と言えます。
よくある誤解
債務整理を行ってしまうと、家族全員ローンやクレジットカードを利用できなくなるのではないか、と心配する方々が多いようです。
確かにクレジットカードは債務整理をした本人名義の場合、家族カードも利用できなくなる可能性はあります。
しかし、債務整理をした本人以外の家族が、ローンを組んだり、クレジットカードをつくったりしても何ら影響はありません。
本人以外の家族が住宅ローンを組む場合、例えば共働きで収入も同じくらいの配偶者または子供ならば、問題なくローンは組めるはずです。
一方、債務整理をした本人が、専ら家庭の収入を支える役割であったなら注意が必要です。
なぜなら、本人以外の家族が住宅ローンを申し込んだ場合、勤務形態がパートやアルバイトでは、審査に通らない可能性が高いからです。
債務整理後に車や住宅ローンを組むための具体的な方法
こちらでは債務整理後、ローンを組むためのコツについて2点取り上げましょう。
債務整理前に借入れたところからは借りない
債務整理前に、借入れした金融機関等へのローンを申し込んでもまず通りません。
さらに、債務整理の対象となった金融機関と同系列のところからの借入は、避けた方が良いでしょう。
なぜなら、同系列の金融機関同士で、顧客の情報を共有している可能性があるからです。
金融機関名が違っていても、同じ銀行グループの傘下に入っている場合があるので、借入を行う前によく確認しておきましょう。
住宅ローンは「フラット35」を利用する
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する、最長35年の長期・固定・低金利の住宅ローンです。申込窓口は提携している民間金融機関となります。
フラット35の利点は次の通りです。
- 15～35年の長期固定金利であり、返済額は上昇しない
- 保証人・保証料不要
- 繰上返済の手数料が無料
- ローン利用者が、申込日現在の年齢で70歳未満ならば借入可能
- 加えて親子リレー返済を利用すると、70歳以上の人でも申込可能
債務整理後の住宅ローン申込みに不安を感じる人は、こちらの利用も検討してみましょう。
生活再建と金融知識とスキルを身につける
債務整理を決断するまでには、債務者本人のやむを得ない事情があったかもしれません。
しかし、ストレスの発散や自分を大きく見せようとして借入が繰り返され、結果として多額の負債に頭を抱えた方々も多いはずです。
こちらでは、生活再建や計画的なローン返済を行うための心がけ、金融に関する知識の修得について取り上げます。
専門家の助言を聴く
生活再建やローンの返済計画を立てたいが、自分ではどうしたら良いかわからない、といった時は「ファイナンシャルプランナー」に相談してみましょう。
ファイナンシャルプランナーは略して「FP」とも呼ばれている、金融や保険、債務、税金等に深い知識を有する専門資格者です。
相談者から家庭の収支・負債・家族構成・資産状況などの情報提供を受け、その情報を参考に生活再建のアドバイスや、効率的な返済計画のための提案を行ってくれます。
住宅の購入・住宅ローンの不安等を、ファイナンシャルプランナーが無料で相談にのってくれるサービスもあります。債務整理後のローン申し込み前に、不明な点や悩みを相談してみましょう。
金融リテラシー・マップを確認する
金融庁・消費者庁をはじめ有識者で結成された金融経済教育推進会議では、「金融リテラシー・マップ」を作成しています。
この金融リテラシー・マップでは、生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー（お金の知恵・判断力）の内容を具体化し、年齢層別に対応づけを行っています。
こちらでは金融商品を選択するときの基礎知識・注意点等も明記されています。このような資料を参考に、金融に関する知識を身につけてみましょう。
専門家と共に考える：弁護士や司法書士の役割
債務整理は債務者本人だけでも手続きを進められます。しかし、自分のニーズに合った債務整理はどれか、どんな書類を準備すれば良いのか、手続き方法がわからない、といった様々な問題に直面するかもしれません。
そのため、債務整理前には弁護士や司法書士のような法律の専門家へ相談しておきましょう。
こちらでは、弁護士や司法書士へ相談・依頼するメリットについて解説します。
債務整理のメリット・デメリットが聴ける
弁護士や司法書士へ相談すれば債務整理のメリットだけではなく、デメリットもしっかりと回答してくれます。
このデメリットを負ってでも、債務整理を進めるべきかよく検討できるはずです。また、債務整理を利用した柔軟な借金問題解決の方法も教えてくれます。
例えば、任意整理で債権者との和解を目指すやり方が不調に終わったら、今度は裁判所に申立て個人再生を目指す、という方法も債務者の事情に応じて調整してくれるはずです。
債務者本人だけで借金問題の解決を図るより、はるかに効率的な対応が期待できます。
依頼すれば債権者の取り立て・督促を停止できる
債務者本人が弁護士または司法書士と契約を締結すれば、すぐに「受任通知」を債権者へ送付してくれます。
この受任通知を受け取れば、債権者は弁護士等が債務者本人の代理人として交渉の窓口になったとわかります。
受任通知が届いてもなお、債権者が債務者本人に取り立て・督促を行えば、貸金業法違反です（貸金業法第21条第1項第9号）。
弁護士等へ依頼すれば、取り立て・督促のプレッシャーからも解放され、債務者側は冷静に債務整理を進められます。
まとめ
債務整理後のローンの利用は、申込みのタイミングや借入先をどこにするかも、慎重に選んだ方が良いでしょう。
もちろん、ローン申込みの際は説得力のある返済計画や、借入先の信頼を勝ち取る努力も行われるべきです。
