レイクの債務整理｜任意整理手続きから生活設計までの全ガイド

レイクで借入を行い、その後の給与カットや生活費の増大等で返済が難しくなった方々は多いはずです。

レイクとは、SBI新生銀行グループ「新生フィナンシャル株式会社」が提供するカードローン商品です。

名称はたびたび変更されており、最近までは「レイクALSA」という名称でしたが、2023年1月に名称を単なる「レイク」に変えています。

レイクでは初めて契約する利用者に、条件付きで「30日間・60日間・180日間」の3つのうち、1つの期間について「無利息」キャッシングを提供しています。

利用者に配慮したサービスを用意しているレイクですが、それでも利息が重い負担となり、債務整理を検討する人がいるかもしれません。

そこで今回は、レイクは任意整理をはじめとした債務整理に応じてくれるのか、債務整理の手順、レイクが債務整理に応じない時の対処法等を紹介します。

私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、レイクの借金を債務整理できた成功事例、専門家をたてる有効性等もよくおわかりになるはずです。

レイクで債務整理は可能なのか？

レイクは消費者金融大手なので、債務整理の申し出に比較的柔軟な対応が期待できるようです。

こちらではレイクのサービス、レイクの借入を効率よく返済するコツについて解説しましょう。

レイクって何？サービスの特徴を知ろう

レイクの利用は満20歳〜70歳までの方々で、安定した収入があればパート・アルバイトでも審査に通る可能性があります。

レイクの商品概要は次の通りです。

返済方式は2種類あります。残高スライドリボルビング方式は、毎月の返済額が利用金額の残高に応じて変わっていく仕組みです。

一方、元利定額リボルビング方式は、元金・利息をあわせた毎月の返済額を、利用残高に関係なく定額で支払う仕組みです。

レイクの借入で困っている方へ

レイクで借入できたのは良いものの、毎月返済してもなかなか元金（実際に借金をした金額）が減らない、という人もいるはずです。

そんな時は返済方法を工夫してみましょう。通常なら、毎月決まった返済額で返済していきますが、追加で好きな金額を返済する「臨時返済」が利用できます。

臨時収入があった、昇給して金銭的に余裕ができたという場合、この返済方法を利用すれば迅速な完済が可能です。

また、給与所得者の場合はまとまったボーナスを受け取った、自営業者ならば多額の報酬を受け取った、という場合は「一括返済」も検討してみましょう。

一括返済とは元金と利息を一括で返済する方法です。一括返済を行えば、利息がどんどん膨らむ事態を軽減し、早期の完済ができます。

ただし、一括返済で支払う利息は返済日当日までの分です。前日までの利息を支払っても借金が残ったままとなるので注意しましょう。

一括返済の方法に疑問や不明な点があれば、窓口担当者に一度相談してみましょう。

債務整理って何？基本的な知識と手続きの流れ

債務整理とは、債務者が債権者と直接交渉して借金減額を図ったり、裁判所へ申し立てて借金の免除・減額をしてもらったりする借金救済制度です。

こちらでは、レイクが債務整理に対応してくれるのか、任意整理の手順や和解のポイント等を解説しましょう。

レイクと債務整理：できるの？注意点は？

レイクは消費者金融大手であり、債務整理を行う際は比較的柔軟な対応が期待できるようです。

ただし、債務整理にもいろいろな種類があり、レイクの意向に大きく影響される債務整理、あまり影響されない債務整理と様々です。

こちらでは債務整理の方法「自己破産」「個人再生」「任意整理」を取り上げ、債務整理に成功するポイント、対処法について解説しましょう。

成功するためのポイント：自己破産

自己破産は地方裁判所に申立て、借金全てを免除してもらう債務整理です。自己破産を行う場合は、レイクが反対しようと裁判所に認められれば借金は0円となります。

ただし、裁判所から申立人（債務者）がまず継続的に借金の返済は不可能である、と確認してもらわなければいけません。

裁判所では借金額、財産額、収入・支出の額等から総合的、客観的に返済可能かどうかを判断します。例えば、借金の額が収入より多くとも、高額の預貯金があると支払不能とは言えません。

自己破産の成功のポイントは、裁判所に提出書類を通して、より正確に生活の困窮状態を伝えられるかどうかにかかっています。

成功するためのポイント：個人再生

個人再生とは裁判所に申立て、借金の大幅な減額が期待できる債務整理です。申立てが認められると、借金総額の最大1/10まで減額が期待できます。

個人再生で最も大切な書類は裁判所へ提出する「再生計画案」です。再生計画案に必要な記載事項は次の通りです。

再生計画案を提示してもレイクや他の債権者から、「書面決議」で否決される可能性があります（小規模個人再生）。

説得力のある再生計画案を作成・提示できるかどうかが成功のポイントです。

成功するためのポイント：任意整理

任意整理は地方裁判所に申立てず、債務者とレイクをはじめとした債権者とが交渉し、和解を図る債務整理です。

任意整理を行いたい旨は債務者本人から申し出る必要があります。レイクをはじめとした債権者がそれに応じる義務はなく、拒否も可能です。

レイクが交渉に応じた場合は、「返済計画案」を提示し話し合いを行います。和解するためには、レイク側が納得できる返済計画を立てる必要があります。

レイクが債務整理に応じない時の対処法

自己破産・個人再生の申立てが認められれば、全ての借金および債権者を対象として手続きが進められます。

レイクが最初から自己破産・個人再生を拒否していても、裁判所の判断で進められる以上、その意向は通りません。

ただし、任意整理に応じるのはレイク次第なので、交渉を拒否されるおそれがあります。その場合には、次の方法を検討しましょう。

債務者本人は債務整理の素人なので、レイクから相手にされないという事態も想定されます。そんな時は弁護士等に相談し、代理人を依頼するのも良い方法です。

弁護士等をたてれば、レイク側は交渉に応じる可能性が高くなります。

なぜなら任意整理を拒否すると、今度は弁護士等が依頼者の同意のもとで、個人再生や自己破産手続きを行う可能性もあるからです。

個人再生や自己破産が裁判所から認められると、借金の大幅な減額や免除が決定されてしまい、レイク側にとって大きな損失となります。

そんな事態を避けるため、レイク側が任意整理の交渉へ前向きとなる場合もあるのです。

レイクとの任意整理：どんな対応？どんな流れ？

任意整理を交渉する場合、レイク側は無理な要求をあまり行わない、と言われています。しかし、説得力のある返済計画案を提示しない限り、なかなか和解までに至らないかもしれません。

こちらでは任意整理中の対策、和解の傾向と条件について解説します。

レイクとの任意整理中に起こることと対策

レイクは任意整理に比較的協力的とはいえ、元金のカットは非常に困難です。ただし、過払い金がある場合は、返還請求で戻ってきたお金を返済に充てられます。

任意整理でカットが期待できるのは、主に将来利息（任意整理の和解成立〜完済までに発生する予定の利息）と遅延損害金（延滞したペナルティとして課せられる損害賠償金）です。

ただし、任意整理の交渉中、レイクから経過利息を要求される場合があります。経過利息とは、最後の返済日〜任意整理の和解成立日までに発生した利息です。

完済までの期間中、経過利息もあわせて返済する和解条件でなければ、レイク側は和解に応じないケースが多くなっています。

対策としては、なるべく早い段階で任意整理を行い、経過利息を発生させないようにする方法が有効です。迅速な和解成立のため、弁護士や司法書士のような専門家に助力を求めましょう。

レイクとの任意整理：和解の傾向と条件

レイクと任意整理で和解にするには、次のような内容の返済計画案の提示が必要となるでしょう。

返済期間はレイクに限らず他の消費者金融等の場合でも、3年間とするのが一般的です。長くとも5年以内には完済するスケジュールをたてるべきでしょう。

5年を超える返済期間だと、レイク側はしっかり完済してくれるのか不安になる可能性が高いです。

レイクとの債務整理で訴訟になるリスク

レイク側は債務者が債務整理をする前に、強制執行をすれば債権回収の可能性が高いと判断したら、裁判上の手続きをとる可能性があります。

一方、債務者が専門家の協力のもと任意整理を行う場合、依頼した弁護士や司法書士から受任通知（弁護士や司法書士が依頼者の代理人になった旨を伝える通知）をレイクに送付します。

レイクでは受任通知を確認後、3ヶ月程度で訴訟を起こす予定である、といった通知を送付するケースが多くみられるようです。

3ヶ月以内で和解条件等を取りまとめ、レイク側と正式な和解を結ぶよう、債務者側へプレッシャーをかけているものと考えられます。

訴訟とならないためにも、依頼者（債務者）と弁護士または司法書士とがよく話し合い、和解内容を決めていく必要があります。

レイクの債務整理に強い法律事務所の選び方

レイクとの債務整理に臨む場合、弁護士や司法書士ならば誰でも良いわけではありません。債務整理に精通した方々へ依頼しなければ、良い結果は得られないはずです。

こちらでは、法律の専門家に依頼しレイクとの債務整理に成功した事例、債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所の選び方を解説しましょう。

レイクとの債務整理：実際の体験談

いずれも専門家に債務整理を依頼し、レイクとの交渉に成功した事例です。

任意整理の成功事例その1

相談者Aさんは仕事を持っていますが、収入が不安定な状態となります。やむなく生活費を賄うため、レイクから借金をしました。

元金残額は50万円でしたが、返済に回すお金の余裕はありません。毎月の支払額は1万4,000円がやっとだったため、完済には4年、利息も16.6万円くらいかかる可能性があります。

困ったAさんは弁護士事務所に相談しました。

弁護士はAさんにある程度の収入がある点を考慮し、任意整理によるレイクとの和解を提案しました。

Aさんは任意整理に合意し、弁護士はレイクと交渉を開始します。その結果、借金総額は16万円以上減額され、毎月の支払額は8,400円にまで抑えられました。

更に返済期間は5年と1年延長され、返済の負担が大きく軽減されました。

任意整理の成功事例その2

相談者Bさんはレイクへの返済を3ヶ月滞納していました。Bさんの携帯電話が止まってしまい、レイク側からの連絡が取れず、裁判所に訴えられてしまいます。

裁判所から、自分の職場に支払い督促の書類が届き、Bさんは慌てて弁護士に相談をしました。

弁護士は速やかに督促異議申立書を裁判所へ提出します（支払督促書類を受け取ってから2週間以内に提出が必要なため）。

Bさんは滞納していたものの、給与所得者で安定した収入がありました。そこで弁護士は任意整理による債務整理を提案します。

Bさんの同意のもとレイクと交渉を行った結果、借金総額は9万円近く減額され、毎月の支払額は6,000円にまで抑えられました。

更に返済期間は5年と2年4ヶ月延長され、Bさんは無理なく返済できるようになりました。

債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所の選び方

債務者の周りに身近な専門家として弁護士・司法書士がいない場合、債務整理の相談や依頼する事務所を選ぶ必要があります。

こちらでは、債務整理に強い事務所の選び方、弁護士・司法書士の対応範囲について解説しましょう。

債務整理に強い事務所の特徴

弁護士・司法書士はいずれも法律に精通した専門家ですが、債務整理に十分な実績を持つ人達ばかりではありません。

債務整理の手続きや交渉に経験豊富な事務所かどうかは、各事務所のホームページをみればわかります。

次のような内容が掲載されていれば、債務整理専門または債務整理を得意とする事務所と判断して良いでしょう。

このような事務所を選び、まずは相談してみましょう。相談料は30分5,000円が相場です。ただし、初回または何回でも無料相談が可能な事務所もあります。

弁護士・司法書士の特徴と選ぶ際の注意点

債務整理に対応できる専門家の特徴は次の通りです。

司法書士の場合、代理人となれる債務整理は任意整理・特定調停に限定され、かつ債権者1社の主張する借金額が140万円を超える案件は扱えません。

レイクの借金が140万円以内と信じ込んで司法書士に依頼したものの、実際は140万円を超えていたならば、司法書士では対応できません。

なお、司法書士は自己破産・個人再生の代理人になれませんが、自己破産・個人再生の相談・書類作成は可能です。

ニーズに合わせた弁護士事務所・司法書士事務所の選び方

こちらでは、自分がどのような債務整理を目指しているかで、弁護士事務所と司法書士事務所のいずれを選ぶべきかについて解説します。

柔軟に債務整理を行いたいなら弁護士

弁護士はあらゆる債務整理に対応可能です。

はじめは任意整理でレイク側と交渉したいが、和解不成立となったら個人再生・自己破産を検討したい、という人は弁護士への依頼をおすすめします。

専門家をたてたら、任意整理による和解が必ず成立するとは限りません。そのため、弁護士と和解が成立しなかった場合の対応について話し合っていれば、すぐに次の債務整理の準備に移れるはずです。

ただし、弁護士から各債務整理のメリット・デメリットをよく聞いたうえで、手続きを進めるか否か、最終的には依頼者本人が判断しなければいけません。

費用を安く抑え、任意整理にとどめたいなら司法書士

司法書士は債務整理が制約されているものの、レイクの主張する借金額が140万円を超えない場合は、任意整理を任せられます。

司法書士は比較的報酬等が安く設定されています。司法書士・弁護士の任意整理の費用目安は次の通りです（債権者1社の場合）。

任意整理で利息の大幅なカットができなくても、ある程度負担が軽減できれば良い人、返済の猶予期間が延長できれば良い人の場合、司法書士に依頼しましょう。費用も安く抑えられます。

レイクの過払い金請求のやり方

レイクは過払い金請求の場合も、柔軟に応じてもらえます。

ただし、レイクは過去複数回にわたり経営母体が変更となり、厳密な返済先の企業が変更になっているケースも想定されます。

無理に自分で返還請求を行わず、弁護士または司法書士に調査を依頼した方が無難です。

レイクとの和解・訴訟：過払い金の取り戻し方

レイクの借金を完済または返済中でも、過払い金があれば返還請求は可能です。なお、返還請求は債務者本人だけで手続きを進められます。

こちらでは専門家に依頼した例をあげ、返還請求の手順について説明します。

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レイクは経営母体や名称が頻繁に変わっています。本当に過払い金返還請求をレイクに行うべきかわからなくても、弁護士等が調査してくれるので安心してください。

レイクに過払い金を請求する際の注意点

レイクの借入で過払い金が必ず判明するわけではありません。レイクで過払い金発生の可能性が高いのは、2007年6月17日以前からの借入といわれています。

一般的には、2010年6月17日以前（出資法・貸金業法の改正前）に借金をしたケースが過払い金返還請求の対象です。

しかし、レイクでは2007年6月18日に上限金利を20%以内へ変更しています。

その他、過払い金返還請求に消滅時効がある点も注意しましょう。原則として借金完済後に10年が経過すれば請求できなくなります。

例えば2006年3月1日に借金をして、2014年3月1日に完済した場合、過払い金は2024年の3月1日に時効が完成します。

レイクの債務整理：返済計画の立て方

任意整理の返済計画は、弁護士や司法書士と話し合いながら進めても良いですが、債務者本人だけで作成しても構いません。

こちらでは無理のない返済計画の立て方や、完済後の生活等について解説します。

返済計画の立て方

任意整理の返済計画は無理に返済を優先せず、自分の家庭の経済事情、収入・支出を正確に把握してから作成しましょう。

例えば次のように借金総額を分割して、毎月の返済額を算定します（債権者レイクのみ・任意整理後の債務総額210万円の場合）。

レイクの債務整理後の生活：新たなスタートのアドバイス

任意整理を行い、合意した返済計画に従って完済できた場合でも、債務者本人の信用情報に事故情報が登録されていて、新規の借り入れやクレジットカードの作成もできない可能性があります（登録期間は任意整理の場合、概ね5年以内）。

債務者本人は生活にやや不便を感じるかもしれません。

また、二度と債務整理を行わないために、完済後も堅実にお金を管理していく必要があるでしょう。

そこで完済後に、無理なく貯蓄を増やすためのプランを「ファイナンシャルプランナー」に相談してみましょう。

ファイナンシャルプランナーは略して「FP」とも呼ばれており、金融や保険、債務、税金等に深い知識を有する専門資格者です。

相談者から家庭の収支・負債・家族構成・資産状況などの情報提供を受け、その情報を参考に的確なアドバイスを行ってくれます。

また、任意整理の返済計画案を策定する際、どんな出費を削り返済に充てられるか、前もってFPに相談しておくのも、堅実な計画を立てる有効な手段と言えます。

よくある質問と答え

こちらでは、レイクに対して債務整理を進める際のよくある質問へ回答しましょう。

債務整理後、レイクへ再び借入を申し込める？

レイクへの借入申込は、まず不可能とみて間違いありません。

債務整理を行えば、確実に信用情報機関の管理する信用情報へ事故情報が登録されます。登録期間は概ね5年〜7年以内ですが、レイク社内では事故情報をしっかりと記録・保管しています。

つまり、事故情報の登録が抹消されても、レイクの「社内ブラック」として記録が残り続け、借入を申し込んでも審査で落とされるはずです。

新たな借入を必要とするなら、債務整理をしていない消費者金融・信販会社等の中から、借入先を選びましょう。

債務整理を行った場合、家族への影響は？

債務整理を行った本人は、信用情報に事故情報が登録され、新たな借入・クレジットカードの作成ができなくなります。当然、使用中のクレジットカードは強制解約です。

家族のスマートフォン代や生命保険の保険料を、債務整理をした本人のクレジットカードで支払っていた場合、債務整理前に支払方法を変更する必要があります。

しかし、債務整理をした本人以外の家族名義の借入やクレジットカード契約には、何ら影響は及びません。

あくまで債務整理をした本人名義の借入・クレジットカード契約に影響が及ぶだけです。

無料で相談できる場所

レイクをはじめとした消費者金融・信販会社等での借り入れた後、発生したトラブルの悩み・不安は、いろいろな団体に相談できます。

こちらでは無料の相談先を3つ取り上げましょう。

法テラス

正式な名称は「日本司法支援センター」です。国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、債務整理に関する無料電話相談を行っています（法テラス・サポートダイヤル：0570-078374）。

地方事務所は46都道府県すべてに存在し、法テラスのホームページから最寄りの事務所を検索可能です。

また、所定の条件に合致すれば「民事法律扶助」を利用できます。民事法律扶助では、経済的に余裕のない人たちが借金等のトラブルで悩んでいる場合、次のサービスを受けられます。

代理援助・書類作成援助を受ける場合、支払う費用は原則として月額約5,000円〜10,000円の負担で利用可能です。

市区町村の窓口

市区町村役場でも、借金に関する無料相談を受け付けている場合があります。

相談には、役場職員が担当するだけでなく、弁護士や司法書士が交代で対応する等、専門家の視点から的確なアドバイスをしてくれるところもあります。

まずは、お住いの市区町村役場で借金問題に関する相談が可能か、総合窓口の担当者に確認してみましょう。

その他の相談窓口

弁護士会や司法書士会等が、各地で借金問題に関する無料相談サービスを実施しています。お住いの地域の弁護士会・司法書士会ホームページを確認してみましょう。

例えば東京弁護士会の場合、「クレジット・サラ金問題法律相談」という無料相談窓口を設けています。一方、東京司法書士会では面談方式・電話等による無料法律相談を随時行っています。

このような窓口で、借金に関する有益なアドバイスを受けられるはずです。

まとめ

レイクに対する債務整理や過払い金請求は、債務者本人だけでも手続きを進められます。しかし、弁護士や司法書士が代理人とならないと、借金問題の解決は難しいはずです。

債務者本人だけで無理に対応しようとせず、法律の専門家にアドバイスを受けながら、レイクと話し合いを進めていく方が解決の近道と言えます。