任意整理の費用相場について解説｜お金に余裕がない場合の相談先についても紹介

任意整理は債務者（借金をした人）が債権者（お金を貸した人）と話し合い、借金返済の負担を軽減してもらう債務整理です。当事者が話し合いに合意すれば借金の減額、返済期間の延長が期待できます。

また、裁判所が関与しないため、債務者本人が債権者と直接交渉し和解に至るまで、負担しなければいけない費用はわずかです。
ただし、弁護士等をたてて交渉する場合はその費用も必要となります。

そこで今回は以下について私達がリサーチした内容をまとめた本記事で解説してゆきます。

任意整理とは

任意整理は裁判所が関与せず、債務者（借金をした人）と債権者（お金を貸した側・金融機関）が話し合って、借金の減額や返済期間の延長を行う債務整理の方法の1つです。

任意整理の手順・方法は法律で明記されていませんが、基本的に債務者が債権者に返済計画案を提示し、その合意を得たうえで和解する仕組みとなります。

任意整理で減額できるのは次の損害賠償金・利息等と言われています。

更に複数の債権者がいる場合、ある債権者には任意整理の交渉を行い、他の債権者にはこれまで通り返済を継続するという、柔軟な対応ができる点も任意整理の特徴です。

任意整理の流れ

一般的な任意整理の手順は次の通りです。

ただし、返済計画案（整理案）の内容に債権者が納得しなければ、合意は得られず和解不成立となります。

その場合には再度、任意整理を提案するか、別の債務整理を検討する必要があるでしょう。

任意整理にかかる費用

債務者本人だけで任意整理を行うならば、わずかな収入印紙や切手代を払うだけで手続きが進められます。

（1）自分で任意整理を行う場合の費用目安

債務者本人が任意整理を進める場合、弁護士費用も裁判費用もかからないので、合意書（承諾書）に貼付する収入印紙代および書類を郵送する際の切手代で済みます。

任意整理を提案する債権者の数にもよりますが、約2,000円〜10,000円で済むはずです。

もちろん、合意書に従った返済を開始するときは、指定期日までに一括または分割で借金を返済していく必要があります。

（2）自分で任意整理を行う場合の注意点

債務者本人だけで任意整理を進められるならば、かかる費用はわずかです。ただし、債権者の合意なしに和解は成立しません。
債権者が納得できるような返済計画案（整理案）を提案できなければ、交渉は失敗に終わる可能性が高いです。
任意整理は自分でもできるが、金融機関と和解することは不可能と思っておいたほうがいいでしょう。

そのため、法律の専門家に依頼し債権者との交渉、そして借金額・返済の状況も踏まえた説得力のある返済計画案（整理案）を作成してもらった方が、和解が成立する可能性も高くなります。

弁護士や司法書士に依頼する場合の費用相場

弁護士や司法書士に任意整理を依頼した時の相場は、5～15万円となります。
お金を借りている金融機関の数にもよるため、あくまで参考として考えておきましょう。

弁護士や司法書士の費用・報酬は事務所ごとに異なりますが、概ね下記のような料金設定（税込）を行っている場合が多いです。
それ以外にも収入印紙や切手代等も必要です。

なお、交渉する債権者が複数存在したり、実費等の請求があったりすると費用負担は重くなってしまいます。
ただし、全額一括で支払うのではなく、分割支払いに応じてくれる事務所もあります。相談の際に費用・報酬の支払い方法もよく確認しておきましょう。

（1）任意整理を依頼できる専門家

すでに紹介していますが、任意整理の相談やサポートが期待できる専門家は弁護士と司法書士です。
ただし、それぞれ任意整理で行えるサポート内容に違いがあります。

弁護士へ依頼すれば借金額がどのくらいかにかかわらず、全般的な任意整理に関するサポートが期待できます。

（2）弁護士や司法書士の報酬は法律で決められていない

弁護士や司法書士の費用・報酬は、法律で一律に定められているわけではありません。各事務所によって、自由に費用・報酬の設定が可能です。

任意整理に実績のある専門家をホームページ等で見つけた場合、依頼した場合にかかる費用・報酬もよく確認しておきましょう。

各事務所では、それぞれ費用・報酬の目安をホームページ等に掲載しているはずです。ただし、掲示された費用・報酬通りの負担で済むとは限りません。

債権者と交渉した際の交通費や日当、収入印紙や切手代等の実費も請求され、予想外に高額な負担となる場合もあります。

（3）弁護士や司法書士に依頼する際の注意点

任意整理を依頼する場合、弁護士や司法書士なら誰でも良いというわけではありません。法律の専門家には得意・不得意があり、任意整理をはじめとした債務整理の経験があまりない人もいます。

債務整理の経験があまりない専門家に頼むと、交渉がなかなか進まない可能性もあるので注意しましょう。

任意整理等に豊富な経験・実績のある専門家を見つけるためには、まず各事務所のホームページで確認する必要があります。

任意整理をはじめ債務整理の経験が豊富であるなら、ホームページで任意整理等に関する話題が数多く掲載されているはずです。中には、現在までの実績数を明示している事務所もあるでしょう。

このような事務所を複数チェックし依頼の候補にあげておきます。そして、候補にあげた事務所へ相談予約をして、担当者と任意整理に関する相談をしてみましょう。

初回の相談料は無料で設定している事務所もあるので、いろいろな事務所を回り相談しても構いません。相談の際は任意整理の助言を受ける他に、担当者の人柄も忘れずに確認します。

確認後、専門知識はもちろん相談者の質問にわかりやすく回答し、誠実で人柄だと感じたら、任意整理の交渉を依頼しても構いません。

お金に余裕がない場合は法テラスも検討

法律の専門家に任意整理の交渉を依頼したいが、お金の余裕が無いという人は「法テラス」に相談してみましょう。一定の条件に該当すれば、低額で専門家のサポートを受けられる場合があります。

（1）法テラスとは

正式な名称は「日本司法支援センター」です。国が設立した法的トラブル解決の総合案内所であり、任意整理に関する相談やサポートも行っています。

法テラスの地方事務所は46都道府県すべてに存在し、法テラスのホームページから最寄りの事務所を検索できます。

また、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会等）に関する情報を電話・面談・メールにより無料で提供しており、任意整理の相談をいつでも気軽に行えます。

（2）民事法律扶助

法テラスの主要な業務の一つに「民事法律扶助」業務があります。民事法律扶助では経済的に余裕のない人たちが法的トラブルにあった場合、次のサービスが利用できます。

• 法律相談援助：無料法律相談サービス
• 代理援助・書類作成援助：弁護士・司法書士の費用等の立替えサービス

代理援助・書類作成援助を利用する場合、利用者が支払う費用は原則として月額約5,000円〜10,000円となります。

任意整理を利用する際の弁護士費用・司法書士費用の目安は下表の通りです。
（参考：法テラス埼玉 弁護士費用・司法書士費用の目安）

過払い金があった場合は別途、報酬金がかかります。

（3）民事法律扶助を利用する条件

民事法律扶助が利用できれば、弁護士費用・司法書士費用負担を軽減できます。しかし、利用の際には条件があります。

代理援助・書類作成援助を希望するには、次の3条件をすべて満たさなければいけません。

• 収入と資産が資力基準以下
• 勝訴の見込みがないとはいえない（任意整理の場合は和解が全く成立不可といえない）
• 民事法律扶助の趣旨に適する（報復的感情を満たす・単なる宣伝目的等のため利用するわけではないこと）

とくに資力基準は所定の「収入要件」「資産基準」双方を満たす必要があります。

①収入要件

申込者・配偶者の手取り月収額（賞与含む）が、下表の基準を満たしていなければいけません。
（参考：法テラス 費用を立て替えてもらいたい）

なお、家賃または住宅ローンを負担している場合、手取り月収額に加算できる限度額は次の通りです。

②資産要件

申込者・配偶者の不動産（自宅・係争物件を除く）、有価証券（時価）、現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていなければいけません（出典：法テラス「費用を立て替えてもらいたい」）。

なお、将来負担する医療費や、子供の教育費等の出費があるならば、その相当額を資産合計額から控除可能です。

例えば、3人暮らしで資産合計額300万円ならば資産要件の対象外ですが、子供の教育費30万円がかかる場合はそれを差し引けます。

資産合計額の基準（270万円）に収まるので、資産要件はクリアしたことになります。

まとめ

任意整理の費用について解説してきました。任意整理は本人だけでも実行可能です。

しかし、法律の知識や金融機関などの債権者を納得させるだけの返済計画が提案できなければ、和解成立は非常に困難です（不可能とも言えます）。

弁護士や司法書士に依頼すればサポートが得られるものの、費用・報酬はかかります。

自分の経済状態も踏まえ、専門家や法テラスに相談する等して、費用・報酬の軽減策を慎重に検討してみましょう。