借金が多額となり、もはや自己破産するしか方法はない・・・・真剣に破産手続きを検討している人は多いはずです。
自己破産は債務整理（国が認めた救済制度）の一つで、地方裁判所に申立てて許可を受けたならば、借金全額が免除されます。
ただし、自己破産をすれば、自分が普段から利用していたクレジットカードは強制解約され、一定期間はクレジットカードの新規契約もできなくなります。
自己破産をしたらクレジットカードは諦めるべきなのか？と不安な人はいるはずです。
そこで今回の記事では、そもそも自己破産とはどんな制度か？自己破産をすればクレジットカードが利用できなくなる理由等を紹介します。
私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、自己破産後に再びクレジットカードが利用できる方法、クレジットカードが利用できないときの代用方法等もよくおわかりになるはずです。
目次
自己破産って何？
自己破産とは、借金をした人（債務者）が、銀行・消費者金融・信販会社をはじめとした貸した側（債権者）に、返済するのが不可能な状態である場合、その借金を0円にできる借金整理です。
自己破産の種類
自己破産を行うには地方裁判所へ申立て、裁判所から借金の免除を認めてもらう必要があります。
地方裁判所は申立人（債務者）の財産等の有無で、「管財事件（通常管財・少額管財）」「同時廃止事件」どちらの方法で進めるかを判断し、手続きが進められていきます。
管財事件（通常管財・少額管財）
裁判所から、申立人に破産手続きの費用を支出できる財産があると認められたとき、「管財事件」として手続きが進められます。
手続きの際は予納金（通常管財：50万円〜）を支払う必要があり、負債総額によっては予納金がかなり多額となってしまいます。
管財事件になると、破産管財人が裁判所より選任され、破産者（債務者）の財産を売却・現金化し、貸主へ平等に分配します。
一方、少額管財では予納金を少額（20万円〜）に抑えて進められます。少額管財も同様に、破産管財人による調査・財産処分が行われます。なお、少額管財で手続きを進める場合、弁護士を代理人にしなければいけません。
同時廃止事件
裁判所から、申立人に破産手続費用を賄う資力は無いと認められたとき、「同時廃止事件」として手続きが進められます。
同時廃止事件は破産手続開始決定と同時に、裁判所の決定がなされる手続です。即時に手続は終了するので破産管財人が選任されず、破産者の財産の処分・換価もありません。
債務者本人の財産があまりに少なく、債権者へ配当は不可能であると申立時に明白となっているので、以降の破産手続きは省略されてしまいます。
自己破産を行う際の注意点
管財事件・少額管財事件として手続きが進められる場合、自由財産（例：99万円までの現金、差押えが禁じられた財産等）を除き、原則として債務者本人の所有する財産は没収・換価されてしまいます。
また、一定期間にわたり特定の職業（弁護士・司法書士・行政書士・税理士、警備員等）へ就けない、破産手続き中に居住地を変更するなら裁判所の許可が必要等、いろいろな制約があります。
そして、しばらくの間は新規の借入ができなくなる他、クレジットカードの利用・作成に関しても大きな影響が及びます。
自己破産したらクレジットカードはどうなる？
クレジットカードで、ほとんどの買い物やサービスの支払を行っている、という人は自己破産の申立てをするか慎重に判断するべきです。
こちらでは、自己破産で大きな影響を受けるクレジットカードの利用について解説します。
自己破産がクレジットカードに与える影響
自己破産を行った場合、現在利用中のクレジットカードは強制解約となってしまいます。
そのため、スマートフォンの利用代金や、電気料金等の支払をクレジットカード払いにしているならば、現金払いや口座引落へ変更する必要があります。
クレジットカード利用者の中には「強制解約されても、別のカード会社で新規契約を結び、カードを作成すればよい。」、と考える人もいるはずです。
残念ながら新規のカード作成も、一定期間できなくなってしまいます。
自己破産後のクレジットカード利用制限期間
自己破産後、クレジットカード利用ができるのは、だいたい5年〜7年後と言われています。
クレジットカードの利用が制限されている間は、クレジットカード以外の支払方法で対応していくしかありません。
ただし、借金が0円になったとしても、管財事件・少額管財事件の場合は基本的に財産が没収されてしまった状態です。生活再建中だと、なかなか金銭的な余裕はないでしょう。
後払いできるクレジットカードが利用できないので、すぐに購入費・サービス利用費を支払わなければいけないケースが多く、生活費の支払が苦しくなるかもしれません。
そんな時は、債務者本人以外の家族に立て替えてもらう方法もあります。
自己破産を行った場合、債務者本人名義のクレジットカードだけが使えなくなります。他の家族名義のカードなら全く問題なく利用できます。
もちろん、家族から立て替えてもらったお金は、自分の生活を再建したら、コツコツ返していきましょう。
自己破産後にクレジットカードが作れない理由
自己破産後にクレジットカードが作れなくなるのは、破産者（債務者）個人の信用情報に事故情報（ブラックリスト）が登録されてしまうからです。
もちろん、破産債権者に利用中のクレジットカード会社が含まれていれば、「契約を破った無責任な人」と判断され強制解約されてしまいます。
その他、個人の信用情報に事故情報が登録された事実を、破産債権者以外のクレジットカード会社が知った場合も、同じような理由で審査に落とされてしまいます。
信用情報に事故情報が登録されるのは、それだけ重い意味があるのです。
信用情報とブラックリスト
信用情報とは、銀行・消費者金融そしてクレジットカード会社等が、審査の際に利用する情報です。この信用情報はデータベース化されています。
クレジットカードやローンの新規契約が申し込まれた場合、クレジットカード会社等は必ずこのデータベースを確認します。
つまり、自己破産した人がクレジットカードを申し込めば、審査時に事故情報が発覚し、カード審査に通らないという事態が起こるのです。
信用情報機関とブラックリストの役割
信用情報データベースを管理しているのは、各信用情報機関です。信用情報機関の会員になっていれば、データベースの閲覧が可能です。
自己破産が申し立てられた場合、信用情報機関の管理する信用情報に、事故情報（ブラックリスト）が登録されます。
信用情報機関とは？
国内の信用情報機関には次の3つがあります。
| 信用情報機関 | 主な加盟企業 | 事故情報登録期間 |
|---|---|---|
| 株式会社日本信用情報機構 （JICC） |
クレジットカード会社（信販会社）、ローン会社、消費者金融等 | ～5年 |
| 株式会社シー・アイ・シー （CIC） |
自動車ローンをはじめとした各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社等 | ～5年 |
| 全国銀行個人信用情報センター（ KSC） | 銀行の他、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会等 | ～7年 |
銀行・消費者金融そしてクレジットカード会社は、1つの信用情報機関だけの会員になるのではなく、複数の機関に加盟し各機関の信用情報をチェックしている場合が多いです。
ブラックリストの役割
お金の支払いが後払いとなり、キャッシングも可能なクレジットカードですが、クレジットカード会社は利用者からしっかりと返済してもらわなければ、損失が発生してしまいます。
当然、自己破産をはじめとした債務整理が行われたなら、クレジットカード会社側の損失は免れません。
そのため、損失を出さないように、信用情報機関はクレジットカード会社をはじめ銀行・消費者金融等に、「契約を守らなかった情報（ブラックリスト）」を開示し、注意を促す役割があるのです。
自己破産後、いつから新しいクレジットカードを作れる？
事故情報が登録されている期間は、信用情報機関によってそれぞれ異なります。
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）：～5年
- 株式会社シー・アイ・シー（ CIC）：～5年
- 全国銀行個人信用情報センター（ KSC）：～7年
つまり、自己破産の免責許可決定から、およそ5年〜7年は事故情報が登録されてしまいます。
登録抹消後は、基本的に新規のクレジットカード作成ができて、カード払いも利用が可能です。
自己破産後に新しいクレジットカードを作る方法
自己破産後は、クレジットカードが永遠に使えなくなるような事態もなく、事故情報の登録が抹消されたら、基本的に新規契約は可能です。
こちらでは、クレジットカード再発行（新規発行）、なるべく早くクレジットカードを作る方法、クレジットカード審査について解説します。
クレジットカード再発行のコツ
クレジットカードを再び作成するとき新規発行を申し込むのは、破産債権者となったクレジットカード会社以外のカード会社を対象にした方が無難です。
なぜなら、信用情報機関にて事故情報の登録が抹消されたとしても、破産債権者となったクレジットカード会社では、破産した利用者の情報を依然として保管しているケースが多いからです（社内ブラック）。
破産債権者となったクレジットカード会社に、再びカード作成を申し込んでも、その情報が保管されている以上、審査に落ちてしまう可能性が高いです。
なお、クレジットカード会社の他に、そのグループ会社でも社内ブラックとして共有されている点に注意しましょう。
一方、自己破産の対象とならなかったクレジットカード会社は、チェック対象が信用情報機関の事故情報だけなので、登録抹消後は問題なく申込が可能です。
早期にクレジットカードを作る方法
自己破産後、なるべく早くカードを作成したいなら、まず自分の信用情報がどうなっているかを確認してみましょう。
事故情報登録期間に注目する
事故情報が登録期間は、株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（ CIC）では契約期間中および契約終了から「5年以内」、全国銀行個人信用情報センター（ KSC）では破産手続開始決定の日から「7年以内」と明記されています。
つまり、明記された期間よりも早く登録が抹消される可能性もあります。登録抹消が確認できたら、すぐにでもクレジットカードの申込ができるはずです。
信用情報機関に開示請求が可能
信用情報機関いずれにも、本人は信用情報の開示請求が可能です。
もしも自己破産を行った債権者が、どの機関に加盟していたかわからないならば、3つの機関すべてに開示請求を行いましょう。
開示方法・手数料は下表の通りです。
| 信用情報機関 | 開示方法 | 手数料 |
|---|---|---|
| 株式会社日本信用情報機構 （JICC） |
|
1,000円～ |
| 株式会社シー・アイ・シー （CIC） |
|
|
| 全国銀行個人信用情報センター（ KSC） |
|
|
開示された情報をチェックし、事故情報が登録されていなければ、社内ブラックとして情報を共有しているカード会社・グループ会社以外のカード会社に、問題なくカード作成を申し込めます。
クレジットカード審査について
信用情報機関の管理する信用情報にて、破産者本人の事故情報の登録が抹消されていれば、晴れてクレジットカード会社にカードの新規作成を申し込んでも構いません。
しかし、審査が通るか否かは、申込先のクレジットカード会社の判断次第となります。クレジットカードの審査では、主に次のような項目がチェックされます。
チェックその1：安定収入かどうか
クレジットカードの審査では、まず安定収入か否かが重視されます。
定職に就き勤続年数がそれなりに長く、将来も継続して収入を得られる見込みが高ければ、審査に通る可能性は高いです。
一方、転職を繰り返している、依然として無職、主にアルバイトやパートで生計を立てている、といった状況では審査に通り難くなります。
ただし、収入要件が非常に緩和されているカード会社もあります。
チェックその2：居住環境について
自分の自宅が持ち家か借家かでも、審査に影響が出るかもしれません。
単身世帯でかつ賃貸住宅では、返済金額を踏み倒し、逃亡するのではないか？と疑われてしまう可能性があります。
審査に有利な居住環境としては、「持ち家」「社宅」「親族と同居」があげられます。
個人の利用履歴
審査の際はクレジットカード・ローンを利用した履歴もチェックされます。
たとえ自分がクレジットカードをたくさん利用してきても、問題なく返済をしてきたなら、その分信用度は高く、カードの発行を認められやすくなるでしょう。
ただし、自己破産後に事故情報が抹消されたばかりならば、履歴は白紙に戻っています。
逆に、履歴が白紙だと「一度もクレジットカードを使っていない人なのか?」、それとも「過去に問題（自己破産等）を起こしたからなのかもしれないな。」と、疑われる可能性もあるので注意しましょう。
自己破産後のクレジットカード利用
自己破産をして信用情報の事故情報も抹消された場合、カードの作成申込みは可能となりますが、その際には注意点も把握しておきましょう。
クレジットカード利用の注意点
新たに申込みを行う場合は次の2点に注意が必要です。
注意点その1：同時に複数のカードの申込は避ける
短期間に複数のクレジットカード会社へ申し込みするのは避けましょう。
申し込み情報も信用情報に記録されます。信用情報機関でこのような記録も保存される以上、慌てて次々に申込をしない方が良いでしょう。
なぜなら、申込者がお金に困っていると疑われ、審査が通り難くなるからです。
まずは1社にだけ申込んで、たとえ審査に通らなくても焦らず、他のクレジットカード会社への申込みをするまで、数ヶ月程度空けたほうが無難です。
注意点その2：キャッシング枠は0円で設定
申込時、キャッシング枠を設定しない方が、クレジットカード会社は貸し倒れリスクが減るので、審査に通りやすくなるはずです。
審査基準が緩めのクレジットカード会社を選らんでも、キャッシング枠等を希望すると、収入証明書を要求される場合があるので注意しましょう。
家族のクレジットカードはどうなる？
破産者本人の名義ではなく、他の家族名義で家族がクレジットカードを作成している場合、そのカードは全く問題なく利用できます。
一方、「家族カード（クレジットカード所有者の家族に対して発行するクレジットカード）」の場合は、家族の誰が自己破産を行ったかで、使用できるか否かが変わってきます。
下表をご覧ください。
| 自己破産をした家族 | 利用の可否 |
|---|---|
| クレジットカードの主契約者 | クレジットカード・家族カード共に利用不可になる可能性が高い |
| 家族カード利用者が自己破産 | クレジットカード・家族カード共に利用できる |
カードの審査は契約者本人のみが対象とされるので、家族カード利用者（主契約者以外の人）が自己破産をしても、問題なく利用可能です。
自己破産後の生活はどう変わる？
自己破産後の生活は、クレジットカードの利用が一定期間できない他、借入や賃貸契約等にも大きな影響を及ぼします。
ローンや賃貸契約への影響
こちらでは、ローン契約および賃貸借契約への影響を解説しましょう。
新規のローン契約は極めて困難
信用情報に事故情報が登録されている間は、銀行・消費者金融等への借入もまず認められません。
ローンをしっかり返済してもらわなければ、ローンサービスを提供した事業者には損失が出てしまいます。
ローンを組みたいなら事故情報の登録抹消後に、破産債権者となった事業者以外の貸金事業者へ申込みを行いましょう。
賃貸借契約の締結が難しくなる場合もある
自己破産をすると賃貸住宅の契約に関しても影響が出てきます。賃貸借契約の際に、家賃保証会社を利用する場合は注意が必要です。
家賃保証会社とは、賃借人が家賃を滞納した場合、賃借人に代わり家賃の立て替え払いをする会社です。
賃貸物件を借りたい人は、保証会社と「賃貸保証契約」を締結し、家賃に応じた保証料を支払わなければいけません。
その他、家賃保証会社が信用情報機関に加盟している場合は、申込者の信用情報を確認するはずです。
信用情報に事故情報が登録されていれば、残念ながら家賃保証会社の審査にも通らない可能性が高いです。
クレジットカード以外の決済手段
自己破産後、信用情報に事故情報が登録されている間も、物品の購入が必要となるはずです。
もちろん、現金払いでなら買い物は可能ですが、キャッシュレスに慣れた人は、なかなか不便に感じるかもしれません。
そんな時は次の支払方法を検討してみましょう。
| キャッシュレス決済 | 内容 |
|---|---|
| デビットカード | クレジットカードのように支払いが可能で、実際に使ったお金は即時、預金口座から引き落とされる決済方法。 |
| プリペイドカード | 自分が必要と思う金額だけチャージし、チャージされた金額内で支払いができる決済方法。 |
| QRコード決済 | スマートフォンを操作し、QRコードやバーコードを使用し決済する仕組み。自己破産後でも、預金口座からチャージする仕組みなら利用可能。 |
信用回復のためのステップ
まず自己破産後は、自分の収入を安定させるための努力が必要です。収入を安定させなければ事故情報の抹消後、新たな借入やクレジットカードを申し込んでも、審査に落ちる可能性があります。
アルバイトやパートをしても「辛いからすぐ辞める。」ではなく、長期間雇用されるよう努力しましょう。そうすれば安定した収入があると認められ、審査に通る可能性があります。
もちろん、日ごろから「家計簿」を付ける等して、倹約と貯蓄に励んでいけば、急な出費が必要となった場合も、借入に頼る必要はなくなります。
収入を安定させ、そして倹約と貯蓄を進める努力は、地味ながらも信用回復を早め、クレジットカードの利用を再開する近道と言えます。
自己破産した人でも作れるクレジットカード
こちらでは、クレジットカードの種類や選び方等を解説します。
クレジットカードの種類
各事業者が発行するクレジットカードは大きく分けて次の5種類です。
| クレジットカードの種類 | 内容 |
|---|---|
| 銀行系 | 銀行・銀行グループ会社が発行するカード |
| 信販系 | クレジットカード会社（信販会社）が発行するカード |
| 流通系 | 小売業（スーパーマーケット、百貨店、コンビニ等）が発行するカード |
| ネット系 | インターネット・ショッピングサイトの運営会社が発行するカード |
| 交通系 | 鉄道会社・航空会社が発行するカード |
クレジットカードの選び方
クレジットカードは銀行系や信販系、流通系などと、いろいろな業種から発行されています。ただし、クレジットカードの基本的なサービスはほとんど変わりありません。
いずれの業種のクレジットカードにも、審査に厳しい会社、緩い会社が存在します。
そのため、自分のニーズ（例：ポイントがよく貯まる等）に最も合ったクレジットカードを選び、申込みをしてみましょう。
なお、例えば銀行系のクレジットカードを申し込み、何回も審査に落ちるケースがあったら、次からはネット系のクレジットカードに申し込む、というように業種を変えてみるのも良い方法です。
クレジットカードを持つメリットとデメリット
自己破産後、クレジットカードを利用したいならば、今一度そのメリットとデメリットを確認しましょう。
クレジットカードを持つメリット
物品を現金なしで購入し、かつ後払いにできる点が大きなメリットです。
また、ポイントの加算されるクレジットカードがほとんどで、そのポイントで物品の支払ができて便利です。
その他、クレジットカードにキャッシング枠を付帯すれば、お金も借りられます。
クレジットカードを持つデメリット
クレジットカードが利用できるようになって油断し、つい使いすぎてしまうと、再び自己破産を申し込む事態になる可能性があります。
クレジットカードの支払方法にはリボ払い等も利用できますが、使いすぎれば利息もどんどん増えていくはずです。
それでも「生活が苦しくなったら、また自己破産すれば良い。」という安易な考え方は厳禁です。
裁判所側から、2度目の破産は認められないケースもあります。それは、自己破産の免責許可決定の確定日から7年以内に再度免責許可の申立てをした場合です（免責不許可事由：破産法第252条1項）。
「自己破産は最初で最後の過ち。」と、深く反省し自らを戒め、同じ失敗を繰り返さないよう、カードの利用にも充分注意を払いましょう。
実際の体験談
自己破産を行い、その後にクレジットカードが作成できたのか、クレジットカードの作成できない期間はどんな感じだったのか、破産した方々の声が投稿されています。
クレジットカードを利用しなくなったおかげで無駄遣いをしなくなったという声、いまだにクレジットカード持てずがっかりしている声等、様々な声を紹介していきましょう（「X（Twitter）」を参考に記載）。
「マジで誤解されてる自己破産の末路。多くは『周りにバレてしまう』『持ち物は全て差し押さえ』『２度とクレカは持てない』ってイメージだけど、全て残念な勘違い。自分から言わなきゃバレないし、必要な現金は当然のこと、iPhoneなどの生活必需品も守られる。クレカも5年後には契約出来る。（中略）」
「（中略）デビット機能つきクレカ（カード）はすぐ持つことが出来るから、自己破産後でも普通に楽天やAmazonで買い物できるしアマプラやNetflixで映画も見れる。私は債務調停（特定調停）という自己破産の一歩手前から復活できたけど、自己破産してもそんなに暗い末路じゃないって知っておけばお金の不安も和らぐよ。」
「クレジットカードすら俺は持てねぇのか・・・自己破産から10年近く経ってるハズなんだが。審査通らねぇんだわ・・・」
引用：https://twitter.com/rammarin4649/status/1677092779649019904
「自己破産してクレジットカードが無くなってから、明らかに無駄使いが減りました。その頃は、スーパーやコンビニでの買い物もカードを利用していました。必要じゃないものも躊躇なく買ってました。利用可能残高が自分の貯金のように。あり得ないことですが、事実なんですよね。いやー、怖いですね・・・。」
投稿者の中には、デビットカードをうまく使えば、キャッシュレスで便利な生活が送れるという感想や、クレジットカードが使えなくなってから明らかに無駄使いは減り、カードを使っていたころの浪費を反省する、という感想がありました。
たとえ債務整理をしても、クレジットカード以外のキャッシュレス・サービスを利用し、生活の質を落とさない生活が送れる場合もある投稿に、勇気づけられる方々は多いはずです。
また、クレジットカードが利用できないおかげで、倹約できる効果があることもうかがえます。
自己破産とクレジットカードに関するQ&A
こちらでは、よくある質問について回答しましょう。
全く未使用のクレジットカードも強制解約？
未使用のクレジットカードでも自己破産の対象となり、当然こちらのカードも強制解約です。
未使用のクレジットカードの存在をすっかり忘れ、破産申し立ての際にそのカード会社が債権者から漏れていた場合、深刻な事態に発展するケースもあります。
例えば自己破産を依頼後、未使用のクレジットカードを使い、借金が増えるような振る舞いによって、裁判所から自己破産を認めてもらえなくなる危険性や、詐欺罪に問われるおそれすらあります。
そのため、未使用でもクレジットカードが何枚あるのか、正確に把握しておく必要があります。
クレジットカードのポイントはどうなる?
自己破産をすれば保有しているクレジットカードが強制解約になり、それと共にクレジットカード会社独自の基準で付加されていたポイントはすべて失効します。
コツコツ貯めたポイントがもったいないなら、自己破産前に、保有ポイントを全て使いきっておきましょう。
自己破産前に注意すべきポイント：クレジットカード編
クレジットカードの利用または借入の件数・金額が大きくなり、返済や生活費に困ってしまうと、いわゆる「クレジットカードの現金化」を図ろうとする人が出てきます。
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用し、高額かつ換金性の高い商品を購入し転売するという方法です。
この行為は免責不許可事由に該当するので注意しましょう。
自己破産を検討しているならば無理な換金行為は行わず、早めに破産手続きの準備を進める必要があります。
専門家のアドバイス
自己破産は地方裁判所に申立て、借金の免責の許可を受ける債務整理です。そのため、申立書等の作成はもちろん、大量の提出書類を収集しなければいけません。
そのため、自己破産の申立て手続きに詳しい弁護士への依頼を検討しましょう。弁護士が代理人となれば、書類作成・収集、裁判所との協議の全てを任せられます。
また、法律のプロが手続きを行うので、裁判所から免責を受けられる可能性も高くなるはずです。
まとめ
自己破産をすれば借金の全額が免除されるものの、クレジットカードが一定期間利用できない等のデメリットもあります。
自己破産をいきなり開始する前に、まずは弁護士に相談し、自己破産のメリット・デメリットを聞いておきましょう。
その後、破産手続きを進めるべきかどうかを慎重に判断するべきです。
