借金減額できるって本当？仕組みやからくりを解説！

生活のためや子供の教育費用等のため、やむをえずお金を借りたものの、その後、返済に苦慮してしまう方々は多いかもしれません。

ただし、借金の減額をしてもらえたなら、返済を継続できる人もいるはずです。

借金が減額できる方法として、「個人再生」「任意整理」「特定調停」という債務整理があげられます。また、自分が完済または返済中の借金で、「過払い金」の発生が認められるなら、借入先に返還請求も行えます。

そこで今回は、借金減額の方法、借金減額のメリット・デメリットや成功事例等について紹介します。

私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、どんな借金減額方法が自分にあっているのか、借金減額シミュレーターの有効性等もよくおわかりになるはずです。

借金減額の仕組みを学ぶ

お金を借り入れて資金調達する方法は、「カードローン」「無担保ローン」「不動産担保ローン」等と様々な方法があります。

ただし、それらは借金である以上、単に借りたお金（元金）を全額返せば良いだけではなく、利息もかかります。

基本的に「借りたお金（元金）の返済分＋利息分」を毎月コツコツ払っていきます。 毎月順調に返済しても、完済までに半年〜1年くらいかかる可能性があります。

逆に、支払が滞るとドンドン利息は膨らみ、遅延損害金も発生するなどして、 借金総額が多額となるリスクも想定されます。

なるべく早く借金を完済しないと利息等が重い負担となり、債務者（お金を借りた人）は返済が困難な事態になるでしょう。

返済が困難となった場合、債務整理の方法である任意整理・特定調停を行えば、利息・遅延損害金のカットが期待できるので、借金がスムーズに減額できます。

一方、個人再生も債務整理の一つで、こちらは大幅な借金減額（最大で借金総額の1/10）が可能です。

借金減額ができる債務整理

債務整理には、大きく分けて4つの種類があり、それぞれにメリットや注意点があります。

債務整理の中には、借金全てを免除できる「自己破産」という方法もあります。

しかし、債務者の所有する一定の財産が換価されたり、一定期間は特定の職業（弁護士、司法書士、行政書士、貸金業者等）へ就けなかったりする等、デメリットが存在します。

借金減額を目的とする「個人再生」「任意整理」「特定調停」ならば、財産が没収される事態や、特定の職業に就けないといったリスクはありません。

こちらでは、個人再生・任意整理・特定調停の特徴を解説しましょう。

個人再生

地方裁判所に申し立てて行う債務整理です。申し立てが認められれば借金を大幅に軽減（最大で借金総額の1/10）できます。

また、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、ローンが残っている自宅をローン申込先である銀行等から没収されずに、借金の減額が可能です。

個人再生の仕組み

まずは住所地を管轄する地方裁判所に「個人再生手続」を申し立て、審理が進められていきます。個人再生では全ての借金、全ての債権者を対象に手続きが行われます（住宅ローン除く）。

個人再生では減額後の借金を原則3年間で分割し、返済する再生計画を立てなければいけません。

そして、債権者（お金を貸した人）の意見等も聴いたうえで、再生計画を裁判所が認め、計画通りに完済を目指す仕組みとなっています。

個人再生の種類と条件

個人再生手続には個人商店主・小規模の事業を営んでいる人等が対象の「小規模個人再生」、サラリーマンをはじめとした給与所得者が対象の「給与所得者等再生」の2種類があります。

個人再生の条件は次の通りです。

減額される金額

小規模個人再生と給与所得者等再生とで、借金が減額される金額はやや異なってきます。

任意整理

任意整理は借金減額や返済期間の猶予について債務者・債権者が話し合いを進め、互いに和解を目指す債務整理です。債権者を選んで個別に交渉していく方法がとられます。

任意整理では元金の減額というよりは、発生した将来利息（和解成立～完済までに発生する予定の利息）、経過利息（最後の返済日～和解成立日までに発生した利息）、遅延損害金（延滞したペナルティ）のカットが期待できます。

この利息等のカットで借金の減額を図る方法です。ただし、借金調査の過程で過払い金が判明した場合、その返還請求を行えば元金の相殺にも充てられるはずです。

特定調停

特定調停とは簡易裁判所の仲介で、債務者と債権者が借金減額・返済期間の猶予を交渉する債務整理です。あくまで交渉で解決する方法なので、任意整理と似た債務整理となっています。

簡易裁判所の調停委員は話し合いに関与し調整役を担い、債務者・債権者が和解内容へ合意すれば調停成立となります。

借金減額のメリット・デメリット

借金減額に成功すれば完済へ大きく前進できる点はメリットですが、無視できないデメリットもあります。

借金減額のメリット

借金減額が認められれば返済しやすくなる、債務整理の他にも減額はいろいろある等があげられます。

完済に大きく前進

借金減額が認められれば、毎月の返済額が抑えられ、完済の見通しもたつはずです。

生活への圧迫も最低限に軽減できるので、借金を返すため他の消費者金融等から借金するという悪循環にも陥りません。返済しながら貯蓄も可能になることでしょう。

完済後の生活再建にも希望が持てて、精神的な安定につながるはずです。

個人再生・任意整理・特定調停なら財産を没収されない

財産を没収される心配もなく、個人再生・任意整理・特定調停により借金減額が可能です。

債務整理の中には「自己破産」という方法もあり、こちらが認められれば借金全額を免除できます。

ただし、債務者が所有する財産は没収されてしまいます。当然ながら没収対象は債務者名義の住居・自家用車・家財道具等に及びます。なお、自由財産（99万円以下の現金、差押えを禁止された財産等）は没収されません。

一方、借金減額を目的とする個人再生・任意整理・特定調停では、債務者が所有する財産は没収されません。これらの債務整理を行っても普段通りの生活が送れます。

なお、個人再生手続は全借金・全債権者を対象とするため、ローン返済中の住居がある場合に住宅ローン債権者は抵当権を実行し、不動産を競売にかける可能性があります。

この場合、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、住宅ローン債権者を対象から外し、ローンの返済を継続できます。つまり、住居を手放す事態を回避できるわけです。

個人再生・任意整理・特定調停しても解雇や職業制限もない

債務整理をした事実が勤務先にバレてしまっても、懲戒処分を受けたり解雇されたりしないので安心してください。

従業員は労働契約法で保護されており懲戒（労働契約法第15条）・解雇（同法第16条）するには、客観的に合理的な理由が必要です。債務整理をしても、客観的に合理的な理由には該当しません。

こちらは、借金減額を目的とする個人再生・任意整理・特定調停を利用しても、全額免除を目的とした自己破産を利用しても同じです。

一方、自己破産をすれば破産手続開始決定〜復権まで制限される職業（例：弁護士、司法書士、行政書士、貸金業者等）があります。しかし、個人再生・任意整理・特定調停をしてもこのような職業制限はありません。

任意整理・特定調停では交渉する債権者を選べる

個人再生手続の対象となるのは全借金・全債権者ですが、任意整理・特定調停は債権者を選んで交渉できます。

交渉に乗ってくれそうな債権者から交渉を行い、個別に借金の減額ができる点はメリットです。

個人再生のように大幅な減額はあまり期待できないものの、債権者が納得できる返済計画を提示すれば和解する可能性も高まります。個別に交渉できるので、より確実に借金の減額を進めていけます。

減額の方法はいろいろある

借金減額を図る際、債務整理ばかりではなく他の方法とも併用が可能です。

債務整理以外の借金減額方法は次の通りです。

複数の債権者からお金を借りていた場合、過払い金が発生していないか、時効援用できないか、慎重に確認してみましょう。

これらの方法と債務整理を併用すれば、大幅な借金減額が期待できます。

借金減額のデメリット

借金減額に債務整理を活用する場合、無視できないデメリットもあります。

必ず債務整理が認められるわけではない

債務整理の手続きを進めたからといって、借金減額に成功するとは限りません。

個人再生の場合、裁判所から提出を求められた再生計画が認められない、予納金を期限までに納めなかった等という場合、申立棄却事由に該当します。

また、申立てのとき収支状況を裁判所に説明しなければいけませんが、過剰な浪費が目立つと再生開始決定を受けられない可能性もあります。

一方、任意整理・特定調停いずれの場合も、債権者から返済計画書の提出を要求されるはずです。

あまりに実現不可能な内容であったり、返済期間が長期間（5年超）だったりする場合、和解不成立となるおそれもあります。

ブラックリストに載ってしまう

債務整理をすれば、信用情報機関の管理する信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されてしまいます。

事故情報に登録されると次のような対応を債権者がとります。

信用情報機関とは信用情報を管理する団体です。国の行政機関ではなく、一般社団法人や株式会社がこの役割を担います。事故情報が登録される期間は概ね5年〜7年以下です。

事故情報の登録を抹消されるまではカード作成も、新たな借入も困難な状態が継続します。

なお、事故情報の登録が抹消されても、債務整理の対象となった債権者（消費者金融・カード会社等）が、事故情報に関する記録を保有しているかもしれません。

そのため、債務整理の対象となった債権者に再びローンの借入や、カード作成の申し入れをしても、拒否される可能性が高いです。

借金減額の成功事例

こちらでは個人再生・任意整理・過払い金返還請求・時効援用で、借金減額に成功した事例を取り上げましょう。

成功事例その1：個人再生

個人再生を弁護士事務所に依頼し、大幅な借金の減額に成功したケースです。

参考：ベリーベスト法律事務所

成功事例その2：任意整理

任意整理を弁護士事務所に依頼し、利息のカットにより毎月の返済額の引き下げへ成功したケースです。

参考：弁護士法人オーガスタ

成功事例その3：過払い金返還請求

過払い金の返還請求を司法書士事務所に依頼し、返還された過払い金で借金をいっきに返済できたケースです。

参考：みどり法務事務所

成功事例その4：時効援用

時効援用を司法書士事務所に依頼し、借金がすべて消滅したケースです。

参考：アヴァンス法務事務所

借金減額にかかる費用

いろいろな借金減額方法はありますが、その手続きのためにかかる費用はそれぞれ異なります。

こちらでは、法律の専門家（弁護士・司法書士）の報酬も含めた費用について取り上げます。

個人再生の費用

個人再生の場合、代理人弁護士がいるか・いないかで費用は大きく異なります。

予納金額には官報掲載料・個人再生委員の報酬が含まれます。弁護士が代理人となる場合、基本的に官報掲載料のみを納めます。

なお、個人再生の弁護士報酬の目安は下表の通りです。

弁護士へ依頼をすれば代理人として申立人の立場にたち、再生計画に基づいた主張を行ってくれます。

裁判所への申立て費用および弁護士等の報酬を加えると、費用総額は約50万円〜65万円かかります。

任意整理の費用

債権者と書類をやり取りするための郵送料、和解が成立した際に債権者と取り交わす合意書（承諾書）の収入印紙代、2点の費用負担だけで済みます。

債権者数にもよりますが、収入印紙・切手代2,000円〜1万円が目安です。

なお、弁護士等を代理人とする場合、報酬の目安は次の通りです。

任意整理の必要費用および弁護士等の報酬を加えると、費用総額は約4〜20万円かかります。

特定調停の費用

簡易裁判所に申し立てますが、その費用は非常に安いです。申立書1件につき収入印紙500円分、郵便切手84円5枚・10円1枚、計2点の費用負担だけで済みます。

債権者数にもよりますが、収入印紙・切手代930円が目安です。

なお、弁護士等を代理人とする場合、報酬の目安は次の通りです。

任意整理の必要費用および弁護士等の報酬を加えると、費用総額は約5〜25万円かかります。

過払い金返還請求の費用

過払い金返還請求訴訟を行う場合、過払い金が100万円ならば収入印紙は1万円、郵便切手代は約6,000円、登記簿謄本（訴訟相手の商業登録の確認のため必要）600円が必要です。

なお、過払い金返還請求が債権者との話し合いで済むのなら、費用はかかりません。

なお、弁護士等を代理人とする場合、報酬の目安は次の通りです。

過払い金返還請求の必要費用および弁護士等の報酬を加えると、費用総額は約10〜30万円かかります。

時効援用の費用

時効援用は書類を郵送し対応するのが一般的です。郵便基本料金・内容証明料金・一般書留料金・配達証明料金が必要となります。

なお、時効援用を弁護士等に頼むと約3万円がかかります（債権者1社）。弁護士等の報酬も含めれば費用総額は約3万2,000円です。

借金減額シミュレーターとは？減額のシミュレーション方法を理解する

最近では弁護士法人や司法書士法人の中で、インターネットで「借金減額シミュレーター」というサービスを提供しているところが多くなりました。

借金減額シミュレーターでは、簡単な質問に答えたうえで、債務整理で現在の借金がどれだけ減額できるのかを計算してくれます。

数分で入力が完了でき、借金問題のプロが無料で診断してくれるので安心です。

質問内容は主に次の通りです。

質問を入力し送信すれば、翌日以降にメール等で回答が返信されます。

借金減額シミュレーターを利用するメリット

借金減額シミュレーターはいつでも気軽に利用できる点がメリットです。

無料かつ匿名で利用可能

借金減額シミュレーターの利用は、匿名かつ無料で利用できるサービスが一般的です。

サービスを提供する弁護士や司法書士から氏名や住所を知られず、気軽に借金減額が可能か知りたい人へおすすめです。

回答は主にメールで返信が来るので、家族に知られず、借金減額はどれくらいとなるのか目安がわかります。

空いた時間にいつでも利用可能

インターネットで空いた時間に利用が可能です。難解な質問はなく、平易な言葉なのでわかりやすく、数分程度で入力が完了するはずです。

なるべく手元に借金に関する借入契約書や領収書等を準備し、それを参考に入力すれば、より正確な借金減額シミュレーションができます。

借金減額シミュレーターの注意点

専門家が調査したような正確な算定は難しい点に注意しましょう。

利用者が借金をしっかり把握していないと正確に算定できない

なるべく利用者側が何社から借金をしたのか、借入総額はそれくらいかを正確に把握していないと、借金がどれくらい減額されるのか正確にわかりません。

そのため、借金減額シミュレーションの結果は参考程度にとどめておきましょう。

たとえ減額の幅が利用者の期待値を下回っても、専門家に借金調査を依頼したら、借金減額の幅が大きかった、過払い金が判明した等、新事実がわかる場合もあります。

電話で連絡が来るケースもある

借金減額シミュレーターは匿名のサービスが多いものの、中には氏名・住所・電話番号を入力しなければ利用できないケースもあります。

電話番号を入力してしまい、後日電話で借金減額シミュレーターのサービスを提供している弁護士・司法書士事務所から連絡が来る可能性もあります。

一人暮らしの利用者ならば問題はありませんが、同居の家族に知られたくない人は、匿名OKで住所・電話番号等、個人情報の入力が不要なサービスを利用しましょう。

シミュレーション結果は、自分のスマートフォンのメールアドレスで受け取った方が無難です。

借金減額のための具体的な方法

借金減額のために検討するべき方法について解説しましょう。

借金減額の手順

こちらでは借金減額の流れを説明します。

↓

↓

↓

↓

↓

↓

ただし、手順通りに手続きが進むとは限りません。

借金減額の手続きを行う前に、弁護士や司法書士のような法律の専門家に相談し、慎重にどんな借金減額方法を選ぶべきか、話し合っておいた方が良いでしょう。

とくに過払い金が発生しているかどうかは、プロに計算してもらった方が正確です。

過払い金が多額に上っていると判明したなら、まずは過払い金が発生している借入先に返還請求を行いましょう。まとまった金額が返還されたら、それを返済中の借金に充てられます。

うまくいけば返還された過払い金で、借金全額が完済できるかもしれません。

借金減額は返済方法の工夫でも可能

たとえ過払い金・時効援用できる借金がなかった場合でも、いきなり債務整理を選ぶ前に、まず自分の収入状況を確認しましょう。

例えば、返済期限なのに返済へ充てるお金がないけれど、1ヶ月後にまとまったボーナスが受け取れる（給与所得者）、売掛先から売掛金を回収できる（自営業者）場合もあります。

そんな時は、借入先の担当者に相談し、まとまったお金が入る事実を告げ、返済を待ってもらうよう交渉してみましょう。

返済期限を過ぎたとしても、近い将来にまとまった返済ができるならば、担当者が納得する可能性は高くなります。

債務整理に頼らなければ、以後も借入先はローンの使用に応じてくれるはずです。

借金問題を再び繰り返さないために

借金が減額できる方法で借金問題を解決できても、同じ過ちを繰り返し、また借金問題で頭を抱える事態になるかもしれません。

こちらでは、再び同じ過ちを繰り返さないための対策について解説します。

金融の知識をしっかり身につける

お金を借りる側の人は「なんとかなる。」ではなく、しっかりと借金をするデメリット、想定されるリスクを把握していなければいけません。

そこで「金融リテラシー・マップ」を参考に、金融の知識を身につけてみましょう。金融リテラシー・マップは金融経済教育推進会議（金融庁・消費者庁、有識者等で結成）が作成した資料です。

日常的な生活スキルとして、最低限身に付けるべきお金の知恵・判断力の内容を具体化し、年齢層別に対応づけを行っています。

金融商品（各種ローン、リボ払い等）を選択するときの基礎知識、注意点等も明記されています。このような資料をみて、自分に合った金融商品なのかを判断しましょう。

しっかりとした将来設計をたてる

二度と借金問題を抱えないため、堅実な将来設計を考えたいならば、「ファイナンシャルプランナー」に相談してみましょう。

「FP」とも呼ばれており、金融商品や保険、債務、税金等に深い知識を有する専門資格者です。

自分の家庭の収入や生活費等の出費、ローン残高・家族構成・預金額等の情報を提供し、その情報を参考にどんな出費をスリム化できるのか、支出が増えそうな分野等も指摘してくれます。

FPから支出を抑えるコツ、無理の無い倹約方法を学び、将来へ備えるのも良い方法です。

まとめ

自己破産を行えば借金が全額免除されるので、債務者にメリットの大きな債務整理といえます。一方で債務者名義の財産が没収される等、生活に影響が出るおそれも考えられます。

なるべく生活に影響が出ない借金減額の方法で、借金問題を解決していきたいものです。債務者本人だけの力ではなく、弁護士等の専門家のサポートも受けながら解決を目指しましょう。