リボ払いは債務整理で減額できるって本当？デメリットと仕組みを解説！

クレジットカードの支払方法をリボ払いにしようか、と検討している方々がおられるかもしれません。

リボ払いにすれば、クレジットカードの毎月の支払い額を一定額に抑えられます。

しかし、リボ払いの継続利用を行うと支払い残高がどんどん増加し、家計を圧迫する事態となる場合もあります。

そこで今回は、リボ払いの特徴と、リボ払いによる支払が困難となった場合の対応、債務整理（債務整理には種類やメリット、注意点があります）による対応等を解説します。

私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めばリボ払いのリスクや、債務整理による解決方法・手順・注意点等の正しい理解が得られるはずです。

リボ払いとは何か？その仕組み解説

リボ払いとは、正確には「リボルビング払い」というクレジットカードの支払方法の一つで、毎月の支払い額を一定額に抑える仕組みです。

特に クレジットカード会社では、「リボ払いに変更すると〇〇〇〇円分のポイント進呈」と、利用者の興味をそそるキャンペーンが良く行われています。

リボ払いの支払方式はサービス提供会社ごとに異なりますが、2つのタイプに分けられます。

また、リボ払いは毎月の利用残高に対して手数料がかかるシステムです。リボ払いにおける手数料は、キャッシングにおける利息に該当し「リボ払い手数料」と呼ばれます。

リボ払い手数料の実質年率はクレジットカードによってやや差があるものの、15.0％を設定している場合が多いです。

リボ払いがもたらす経済的影響

事例をあげてリボ払いの仕組みをみてみましょう。下表をご覧ください。

たとえ支払期間内で、ノートパソコン購入のときにしかリボ払いを利用しなくても、かかった利息は総額6,838円となります。

そのため、毎月の利用頻度・支払額によっては、残高がなかなか軽減されず、支払期間が長くなってしまうおそれもあります。その分、家計に重い負担となっていくことでしょう。

リボ払いで生じる借金問題とは

例えば毎月の支払金額を1万円と設定すれば、どんなに高額な買い物をしても、支払は1万円に抑えられます。

そのため、支払金額を少額で設定していると、「返済はしっかりできている。」と思い込んでしまうかもしれません。

しかし、リボ払い中に新たな利用を継続すれば、その分残高が増えてしまい支払期間が延び、負担する手数料も膨らんでしまいます。

利用し易さからリボ払いを使いすぎてしまえば、返済額がどんどん増大し、いずれ限度額に達してカード利用が不可能となるでしょう。

この状況に至り慌てた時点で、既に100万円以上の借金を抱えていたというケースも多いです。

リボ払いの借金返済が苦しいと感じたら

リボ払いの継続が厳しいと感じたら、これまでの支払い残高をいっきに返済しても構いません。

例えば、まとまったボーナスや臨時収入を受け取ったら、その一部または全部で完済する方法もあります。

一括返済をする方法は各クレジットカード会社で異なるものの、電話またはインターネットで申込みをする方法が一般的です。

主な支払方法は次の2つです。

ただし、借金が多額となってしまったら、一括返済の方法は困難となるでしょう。

とても返済できない金額まで借金が膨らんだ、限度額に達してしまいカード利用が不可能、という場合は債務整理を検討してみましょう。

債務整理とは何か？その基本を知る

借金返済に苦慮している人達（債務者）を対象として、返済期限の延長や返済金額を免除・減額してもらう方法が「債務整理」です。

債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」「特定調停」の4種類があります。いずれも国が認めた借金救済制度です。

ただし、債務者が任意に4種類の方法を選べるわけではなく、それぞれの利用に関して条件が付されています。

また、4種類の方法それぞれにメリット・デメリットがあり、特徴を理解したうえでニーズに合った債務整理を検討しましょう。

債務整理を選択するメリットとデメリット

債務整理を利用する利点、そして注意すべき点は次の通りです。

メリット

リボ払いで膨らんだ借金の負担軽減または免除が期待できます。ただし、債務者各自の返済状況や経済状態にはそれぞれ差があります。

債務者の事情に応じて4種類の方法いずれかを選び、手続きを進められる点がメリットです。

債権者（クレジットカード会社等）と和解し利息のカットで完済しやすくする方法（任意整理・特定調停）もあれば、大幅な借金の減額（個人再生）や借金の全額免除（自己破産）も用意されています。

自分に合った債務整理を利用すれば、早期の生活再建が図れます。

デメリット

デメリットは次の3点があります。

手続きが煩雑となる債務整理もある

個人再生や自己破産は裁判所に申立て、手続きを進めなければいけません。そのため、提出する書類の作成・収集・予納金支払い、裁判所での審理等、様々な作業が必要となります。

法律の素人がスムーズに手続きを進めるのは困難と言えるでしょう。なお、特定調停は簡易裁判所に申立てる債務整理ですが、手続きは比較的簡易に行えます。

手続きをしても借金の負担軽減や免除ができるとは限らない

債務整理は債権者との交渉、または裁判所への申し立てによって進められます。自己破産を除く債務整理では、基本的に詳細な返済計画案の提出が要求されるはずです。

説得力のある返済計画案を提示しなければ、債権者が納得せず債務整理は認められない可能性もあります。

債務整理後の生活が不便になる場合もある

自己破産をすれば借金が免除されるものの、債務者に一定の財産があると裁判所から認められれば自由財産（換価処分が認められない財産）以外の財産は換価され、債権者に分配されてしまいます。

また、一定期間にわたり特定の職業（例：弁護士・司法書士・行政書士の士業専門職や貸金業等）に就けなくなるので注意しましょう。

一方、個人再生・任意整理・特定調停を行った場合、このような財産の換価・職業制限は受けないものの、自分の「信用情報」に事故情報として記録が残ります（約5年〜7年）。

いわゆる「ブラックリスト」とも呼ばれており、信用情報を管理する信用情報機関から登録を抹消されない限り、クレジットカードの利用や新規作成、ローン利用もできなくなります。

債務整理手続きの種類とその特徴

債務整理の方法には次の4種類があります。それぞれ比較すると下表の通りです。

それぞれの特徴について解説しましょう。

自己破産

借金返済は不可能であると地方裁判所から認めてもらい、その支払い義務を免除してもらう債務整理です。

大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」があります。下表で比較してみましょう。

管財事件も同時廃止事件も同じく借金が免除されます。しかし、財産の換価の有無、予納金額等、破産管財人を選任されるかどうかに違いがあります。

管財事件と認定されると、支払う予納金は多額となる可能性があるので注意しましょう。

一方、「少額管財」という手続きが行われる場合、予納金を少額に抑えつつ管財事件の手続きが進められます。ただし、少額管財事件では弁護士を代理人としなければいけません。

個人再生

個人再生は、地方裁判所へ申し立てれば大幅な借金の減額（最大借金総額の1/10）が期待できる債務整理です。

個人再生は「小規模個人再生」「給与所得等再生」に分かれます。下表で比較してみましょう。

なお、代理人弁護士がいる場合、いない場合で手続費用等が次のように異なります。

いずれの場合も財産の換価や、一定期間の職業制限は受けません。

任意整理

裁判所に申し立てず、債務者と債権者とで借金返済を交渉し、双方が和解する形で行う債務整理です。話し合いにより利息のカットや、返済の延長が期待できます。

任意整理は法律で明文化されていないので、あくまで債務者と債権者とが話し合い、互いに納得すれば和解は成立します。

また、債務者は交渉に応じてくれそうな債権者を選んで、手続きをすすめられます。

ただし、債権者に説得力のある返済案を提示できなければ、なかなか良い結果につながりません。

交渉前に、借金総額の減額はどのくらいがベストか、どんな方法で借金返済を図るか（例：一括返済か月賦返済か）、冷静に検討する必要があるでしょう。

なお、任意整理の費用は債務者本人で行う場合、基本的に合意書へ貼る収入印紙（約2,000円）、返済計画案等を郵送する郵便切手代（約2,000円）くらいしかかかりません。

特定調停

簡易裁判所に申し立て、債務者と債権者との話し合いを仲裁してもらい、返済条件の軽減等の合意による和解を目指す債務整理です。

簡易裁判所の調停委員が事情を聴き、必要があれば事実の調査を行う等、簡易な手続で進められます。

債務者・債権者双方が納得すれば、任意整理と同じく利息のカットや、返済の延長が期待できます。

申立費用等は非常に安く次の通りです。

ただし、債務者と債権者との話し合いである以上、調停が不成立となる場合もあります。

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リボ払いの債務整理手続きの流れ

リボ払いで生活費が圧迫される事態になっているならば、慌てずに次の手順で借金の状態を確認し、このまま支払が可能か否かを判断しましょう。

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ただし、債務者本人は債務整理の素人であり、自分の経済状態等に応じた適切な方法を選び難いかもしれません。

そんな時には、債務整理を進める前に法律の専門家（弁護士・司法書士）へ相談してみましょう。相談料は30分5,000円が目安です（初回無料の事務所もあり）。

債務整理成功への具体的なステップ

クレジットカード会社の利用明細書で借金の残高がわかり、とても完済が困難な金額となっていたら、債務整理を検討しましょう。

債務整理のステップはそれぞれ次のようになります。

自己破産のステップ

借金の全額が免除される債務整理なので、地方裁判所は慎重に審査を行い、手続きの期間も最長で1年程度（同時廃止事件は6ヶ月程度）かかる場合があります。

次のステップで手続きが進行していきます。

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管財事件で手続きが進むなら、債権者集会は複数回開催される可能性があるでしょう。

なお、自己破産は借金を免責する効果があるので、債権者から激しい反発を受けるおそれもあります。

個人再生のステップ

個人再生も自己破産と同様に、地方裁判所へ申し立てなければいけません。手続きの期間は6ヶ月以上かかる可能性があります。

次のステップで手続きが進行していきます。

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なお、履行テストが行われた場合、振り込んだ金額は個人再生委員の報酬から差し引いて、履行テスト終了後に返還されるので安心してください。

任意整理のステップ

任意整理は裁判所が関与しないものの、和解へ至るまである程度期間がかかります。3〜6ヶ月程度が目安です。

次のステップで手続きが進行していきます。

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協議に応じてくれそうな債権者から優先して話し合いが可能です。

ただし、交渉すれば必ず和解が成立するとは限りません。何より説得力のある返済計画の提示が求められます。

特定調停のステップ

特定調停では簡易裁判所に申し立てるものの、裁判所の調停委員は調整役として参加します。和解へ至るまで3〜6ヶ月程度が目安です。

次のステップで手続きが進行していきます。

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調停が不調に終わった場合、個人再生や自己破産等で債務整理を進める方法も検討しましょう。

債務整理に伴う費用とその支払い方法

債務整理によって支払う費用等の目安はそれぞれ異なります。下表をご覧ください（債権者1社の場合）。

もちろん、債権者が複数いる場合は納める費用も大きくなっていきます。また、予納金の納付に関して各地方裁判所でそれぞれ支払方法は異なる場合があります。

なお、弁護士等のような専門家を立てる場合には、その報酬も考慮する必要があるでしょう。

債務整理専門家の選び方

債務整理の専門家としてあげられるのが弁護士と司法書士です。こちらでは、どちらを選ぶべきかについて解説しましょう。

弁護士も司法書士も、受任通知を送付可能

弁護士または司法書士いずれに債務整理を依頼しても、「受任通知」を債権者（クレジットカード会社等）へ送付してくれるので安心です。

受任通知は弁護士・司法書士が依頼者（債務者）の代理人として、債務整理の実行を債権者に知らせる内容となっています。

受任通知を確認すれば、債権者は依頼者へ執拗な取り立て・督促ができなくなります。債務整理の専門家へ依頼すれば、精神的なプレッシャーからも解放され、円滑な債務整理の準備が可能です。

任意整理や特定調停を検討しているなら司法書士

債務整理専門の司法書士は何回相談しても無料、さらには日本全国へ出張可能と、債務者にうれしいサービスを展開している事務所が多いです。

司法書士が代理人として債務整理を行えるのは任意整理・特定調停です。利息カットや返済期間さえ延長してもらえれば完済が可能なら、司法書士に依頼しても構いません。

任意整理・特定調停の費用相場は、弁護士に依頼するより安く、債権者1社につき2万円〜5万円、減額報酬できた分の10％程度となっています。

ただし、任意整理・特定調停のサポートが可能なのは司法書士の中でも、法務大臣から「簡裁訴訟代理等関係業務」を受けた方々に限定されます。また、債権者1社が主張する債権額は140万円以内の案件が対象です。

そのため、債権者1社の主張する債権額が140万円を超える任意整理、個人再生や自己破産をする場合は代理人となれず、書類作成と相談のみができるにとどまります。

すべての債務整理を視野に入れているなら弁護士

任意整理・特定調停のような話し合いの他、できるならば個人再生や自己破産を行い、借金問題の解決を図りたいならば弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士はあらゆる債務整理にて依頼者の代理人となれます。そのため、任意整理の和解が決裂したら、個人再生または自己破産の手続きに以降する等、柔軟に債務整理の手続きを進められます。

ただし、費用相場は司法書士より高く次の通りです。

なお、相談料は30分で5,000円が目安です（初回相談無料の事務所も多い）。

公的な借金相談窓口について

弁護士事務所や司法書事務所に相談するだけではなく、公的な窓口でも借金相談を受け付けている場合があります。

公的な相談サポート機関は主に次の通りです。

その他、民間でも借金問題の相談を受け付けており、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会の相談センター、日本貸金業協会や全国銀行協会も相談室を設けています。

債務整理に向けた自己対策

債務整理を準備する際は様々な手間や時間がかかります。また、債務整理を行うと自分の信用情報に事故情報が登録される等、デメリットもある点を考慮しなければいけません。

債務整理をしたいならば、事前に次の対策を検討しましょう。

債務整理後の不便な点を考慮する

債務整理が認められれば借金額の軽減や免除も期待できます。しかし、信用情報機関の管理する信用情報に事故情報が登録され、現在利用中のクレジットカードは強制解約、新規のクレジットカードやローン契約すら一定期間認められません。

このような生活に不便となる面を考慮してもなお、債務整理を行うべきか決断する必要があるでしょう。

専門家のアドバイスも参考にする

ほとんどの債務者は債務整理の素人であるはずです。たとえ「もはや自己破産するしか解決策は無い！」と思い込んでいても、弁護士や司法書士は債務者の経済状態や借金総額を勘案し、別の債務整理が有効である、と指摘してくれるかもしれません。

債務整理を本人だけで行うと決めている場合でも、まずは専門家から助言してもらった方が良いでしょう。

もしかしたら、債務者本人が気付いていなかった弁済方法や、見落としていた部分に気が付くかもしれません。

債務整理の返済プラン・手続き方法を把握する

自己破産以外の債務整理では詳細な返済計画をたてる必要があるでしょう。また、自己破産や個人再生をする場合、裁判所へ申し立てるための書類の作成・収集も必要です。

仕事をもっている人は業務の合間に、これらの準備をしなければいけません。返済計画の作成・手続きの準備を進める過程で、「とても仕事をしながら、債務整理の作業は無理。」と思う人も多いはずです。

この場合には無理をせず、本人だけで手続きする方法を変更し、専門家へ依頼した方が無難です。もちろん、報酬を支払う必要はありますが、専門家へ任せれば円滑に作業が進められることでしょう。

もしも報酬の負担が気になるなら、依頼したい事務所に分割払い・後払いが可能か尋ねてみましょう。弁護士事務所・司法書士事務所の中には、柔軟に支払方法を検討してくるところも多いです。

適切な金融知識で借金問題を防ぐ

リボ払いを検討している人がいれば、クレジットカード会社とリボ払い契約をしたとき受け取れるポイントや、特典ばかりに注目せず、デメリット部分も良く考慮しましょう。

リボ払いとはどんな仕組みなのか、自分に合った支払方法なのか、冷静に確認する必要があります。

そんな時に参考となるのが「金融リテラシー・マップ」です。こちらは金融庁・消費者庁や有識者で結成された金融経済教育推進会議で作成されました。

金融リテラシー・マップでは、自分が最低限身に付けるべき金融リテラシー（お金の知恵・判断力）の内容を具体化し、年齢層別に対応づけを行っています。

こちらでは、リボ払い等といった支払方法に関する基礎知識・注意点等も明記されています。このような資料を確認しながら、金融に関する知識を身につけてみましょう。

ある程度、金融の知識を有していれば、借金問題で頭を悩ませる事態も回避できます。

まとめ

クレジットカード会社は盛んにリボ払いへ変更するキャンペーンを行っています。しかし、支払い残高をしっかりチェックしないと、雪だるま式に利息が大きくなる事態となるでしょう。

増えすぎた債務は債務整理で解決できますが、日ごろから適切な金融知識を持ち、理性的なクレジットカードの利用が求められます。