債務整理にはどのようなデメリットがある？生活への影響など詳しく解説

債務整理は借金の返済が難しいとき、返済期限の延長や返済金額を免除・減額してもらう方法です。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類の方法があります。いずれも国が認めた借金救済制度です。

ただし、債務整理を行うにはそれぞれ条件や、利用する際に確認しなければいけないデメリットも存在します。

そこで今回は、債務整理のデメリットや、デメリットを経験した利用者の声、デメリットへの対処法等について紹介します。

私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、債務整理のデメリットが事前に把握でき、その解決策もよくおわかりになるはずです。

債務整理とは何か？

債務整理とは現在返済中の借金を、免除・減額してもらったり、返済期限の延長をしてもらったりする借金救済制度です。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類が用意されています。

ただし、借金をした人（債務者）がこの4種類を自由に選べるわけではなく、法定された条件に該当しなければ利用できない方法もあります。

こちらでは、それぞれの債務整理について解説しましょう。

任意整理

任意整理は法律に明記されていない債務整理法です。借金をした人（債務者）の提案に、お金をした人（債権者）が応じれば、当事者間で和解のための話し合いが進められます。

複数の債権者がいる場合、交渉したい債権者を自由に選べます。

任意整理は債務者・債権者の合意による柔軟な債務整理が可能です。この方法で返済期間を猶予してもらったり、借金の減額をしてもらったりできます。

借金の減額を期待できる債務として次の3つがあげられます。

なお元金（実際に借りたお金）自体の減額は非常に難しいです。

自己破産

自己破産は裁判所に申立て、債務者の借金全額を免除してもらう債務整理の方法です。更に、自己破産は次の種類に分けられます。

個人再生

個人再生とは裁判所に申立て、借金の大幅な減額（最高で借金総額の1/10）が期待できる債務整理の方法です。個人再生は2種類に分かれます。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所の仲介で、債務者と債権者が借金減額・返済期間の延長を話し合う債務整理です。

債務者だけでも申立ての手続きは行いやすく、債務者・債権者が合意すれば調停成立です。

簡易裁判所の調停委員は話し合いに関与しますが、あくまで調整役です。

任意整理のように話し合いが進められていきます。複数の債権者がいる場合、任意整理と同じく話し合いを持つ債権者が自由に選べます。

債務整理のデメリット

債務整理を検討する債務者としては、主に次のようなデメリットを想定するはずです。

こちらでは、それぞれのデメリットについて解説しましょう。

生活への影響

債務整理を利用すれば、膨らんだ利息がカットできたり、返済自体が免除されたりして、債務者の生活再建に役立つはずです。

しかし、債務整理を行うと一定の自分の財産が処分・換価され、債権者に配分されてしまうケースもあります（自己破産）。

債務者本人の財産とはいえ、少なからず家族に影響が出るおそれもあります。そのため、借金の返済が厳しいからといって、安易に債務整理で解決を図るのは早計です。

まず債務整理を利用するリスクについて十分把握してから、手続きを進めましょう。

クレジットスコアの悪化

債務整理が行われた場合、信用情報（いわゆるブラックリスト）に記録されてしまい、カード発行会社から新規の入会が断られる他、既に保有していたクレジットカードの利用もできません。

この信用情報とは、債務者の借金やクレジットカードの取引に関する履歴です。

債権者がお金を貸す以上、借入を希望する人が誠実かどうか判断しなければいけません。

そんな時に参考とされるのが信用情報です。信用情報でチェックするのは概ね次のような事実となります。

債務整理を利用したり、返済が滞ったりすれば、自分の信用情報（クレジットスコア）は悪化してしまうのです。

悪化するとクレジットカード自体のショッピングでの支払い・キャッシングの他、電子マネーやQR決済等をクレジットカードに紐づけている場合も利用できません。

また、クレジットカード利用に加え、基本的に「ローン」と呼ばれる借入サービスは一切利用不可能となります。

クレジットカードやローンの利用再開は、基本的に信用情報機関の事故情報登録から外されるまで待つ必要があります。

知人や家族に知られるのか？

債務整理を行うと、クレジットカードも借入も利用できなくなります。

そのため、普段からクレジットカードを利用していた債務者が、債務整理後に現金払いへ変わった場合、知人・家族等から、債務整理の事実を知られてしまう可能性はあります。

債務整理の事実を知られるのが嫌ならば、これまで通り返済を続けるか、別の方法で借金問題を解決する、または支払方法を工夫する必要があるでしょう。

債務整理後の生活と再建

こちらでは債務整理が認められた後の生活への影響、再建のための対応を解説しましょう。

債務整理後の生活への影響

債務整理をしたからといって、自分の将来の収入が没収されたり、将来の年金が減ったりするようなペナルティはありません。選挙権や被選挙権も喪失しないので安心してください。

また、債務整理の事実が職場に判明するケースはほとんどなく、たとえ判明してもそれを理由に、解雇や減給を行うのは違法です。

一方、債務整理をした債務者本人は一定期間にわたりクレジットカードの利用、借入ができなくなります。

ただし、本人以外の家族は引き続き、家族それぞれが保有しているクレジットカード、ローンを利用できます。

なぜなら、信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されるのは、あくまで債務者本人だけだからです。

再建のための対応

債務整理で借金の減額や免除を受けられたとしても油断は禁物です。もちろん、自分の収入は以前と同様に預金し貯蓄していけます。

しかし、自分が借金した経緯を振り返り、遊興費や無駄な生活費の出費を抑える努力がいっそう求められます。

特に任意整理・個人再生・特定調停の場合は、債務整理終了後も返済を継続します。再び滞納してしまうと、債務整理をする以前の状態に戻ってしまい、借金完済が更に遠のいてしまいます。

借金総額や月々の返済額は、無理のない範囲に減額されるので、計画的な返済に努めましょう。

専門家から見た債務整理のデメリット

それぞれの債務整理を行う際、法律の専門家である弁護士等は次のようなデメリットを指摘しています。

債務整理の種類ごとにデメリットを解説していきましょう。

任意整理の場合

任意整理を債権者に提案する場合、返済計画案を作成し説明しながら、和解を目指していきます。

この返済計画案の作成・提出は、法律で義務付けられていませんが、交渉の際は債権者側から要求されるはずです。

債務者が債権者の納得できる返済計画案を提出できなければ、とても和解には至りません。

そのため、債務者本人だけで返済計画案を作成するのではなく、任意整理に精通した専門家からサポートを受けながら準備し、交渉を進めた方が良いでしょう。

自己破産の場合

自己破産の最大のデメリットは、財産を処分されてしまう点です。裁判所が管財事件と判断した場合、債務者名義の不動産・自動車等は現金化されてしまいます。

なお、99万円以内の現金、残高が20万円以下の預貯金等は自由財産として、自己破産後も所有が認められます。

また、自己破産をすると特定の職業に一定期間就けません。例えば弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の士業資格の一部や、貸金業・警備員等が制限の対象です。

その他、破産手続中に居住地を離れるとき、原則として裁判所の許可が必要となります。

個人再生の場合

個人再生の場合、特定の債権者に減額を希望し、その他の債権者へ通常通り返済を継続する、という任意整理のような債務整理は行えない点に要注意です。

個人再生では、全ての借金（住宅ローンを除く）を整理対象としなければいけません。

また、個人再生は裁判所で申立てを行い、その際に債務者（申立人）の作成した再生計画が審理されます。

提出された再生計画案が非現実的で、到底不可能と判断されると、不認可となる可能性があります。

特定調停の場合

特定調停は簡易裁判所で債権者と交渉する方法です。もちろん、和解できない可能性もあります。任意整理と同じく、債権者が合意できるような返済計画案を作成しなければいけません。

そのため、専門家の助言やサポートを受けて、両者が歩み寄れる提案を考慮しましょう。もちろん交渉が決裂した場合、自己破産や個人再生で解決の道を模索しても構いません。

参考：弁護士法人・響

債務整理によるデメリットを経験した人々の声

債務整理のデメリット部分に苦慮し、債務整理の方法が合わなかった、クレジットカードを使えないのが辛い、という声が多いです（Twitterの投稿を参考に記載）。

こちらでは、債務者そして債権者側の声を紹介しましょう。

債務者の声

債務者本人だけで債務整理を進めるのは困難、クレジットカードや借入ができず不便、という声が多いです。

「任意整理は必ず「法律事務所に依頼」すべし。個人でやるなんてもってのほか、デメリットしかない。司法書士もダメ、肝心な時に役に立たない。債務整理の実績豊富な法律事務所に依頼する、これが正解。依頼料が高額という懸念もあるが、安さ重視で減額失敗したら（余計に費用がかかる）元の子もない。」

引用：https://twitter.com/nama_niniseiri/status/1620653559728701442

「1番債務整理したい業者が交渉はするが、かなり難しいって複数の弁護士事務所に難色示され、ならあまり意味ないよねってことで諦めた。交渉失敗した場合、業者から一括返済しろと催促され大変なんだとさ。」

引用：https://twitter.com/kuroneko424/status/1649889464288956416

「リアルな告白。（ネットワークビジネス ・マルチ商法で、）失敗して借金して債務整理したから、クレジットカード作れない。某キャンペーンのためにダメ元で申請してみたら、案の定‍キャッシュレスのこのご時世に痛い借金しても（債務整理に）成功すれば問題ない？はァ？問題ありありだわ」

引用：https://twitter.com/kamomiru1032/status/1662094443233832962

「最初から知識がないと後で後悔する、債務整理してるが司法書（士）に任意整理費用208000円+代理返済分6社39万、個人再生にしておけば良かったと後悔している。」

引用：https://twitter.com/dos19856/status/1646465787987906561

「債務整理してマジ後悔しかない。クレカ使えないってどんだけ不便やねん。現金3万くらい持ってないと不安。盗まれたり無くしたりするのもヤダ。はー。娘、息子にはリボと薬と刺青と連帯責任者だけは辞めろって言い聞かせていこう。」

引用：https://twitter.com/k_k_rei_k/status/1466201696158187522

「クレカと消費者金融の広告がめっちゃ出てくる・・・（。）債務整理中だよ・・・（。）そういえば債務整理中って滞納した事が無くて10万円以下の機種なら分割で買える可能性あるらしいね。滞納した事あるしiPhone買い替えたいけど無理なやつ（、）詰んだ」

引用：https://twitter.com/pspico1245379/status/1664779383616466944

「子が大学受験給付奨学金の候補になったものの、合格したあとすぐ払う現金がない（中略）生活費削られリボ地獄にはまって（、）債務整理中なのでどこからも借りられず（中略）離婚もできず一応モラ（ハラ）夫に相談（し）たが、出してくれるかどうか・・・大学無理でしょうか・・・しんどい」

引用：https://twitter.com/nomoremorahara/status/1216655856869072897

【債務者の声について】

債務整理を素人が自分でやろうとしても失敗する可能性が高い、債務整理を行ったが自分のニーズに合った方法といえなかった、債務整理中でお金が借りられない、という声がありました。

任意整理を後悔している声も目立ちます。任意整理は裁判所を介さずに進められる債務整理ですが、大幅な減額は期待できない部分があります。

大きな減額を望むならば、手間や費用がかかっても、個人再生を選んだ方が良いでしょう。

また、債務整理に成功したものの、クレジットカードが利用できず、非常に不便を感じている人が多いです。

数年たてば利用再開もできますが、クレジットカードが主な決済手段となっている人は、別の決済方法でも生活に不便はないか、よく考えてから債務整理を進めましょう。

債権者の声

逆に、お金を貸した側の不満の声もありました。

「ある時、600万円を踏み倒されたから提訴したら、相手が債務整理してきて。裁判所での話し合いに出席。相手方の弁護士に話しかけたら鬼の形相で「あなたとは会話しません!」って。それで1円も支払われず。世の中って正しさを主張しても通用しないほど理不尽なのよ、とひとり言をブツブツ。」

引用：https://twitter.com/george220723/status/1662008542084358150

【債権者の声について】

債務整理は債権者に大きな憤りを与えてしまいます。債権者も貸したお金（元金）や利息が戻ってくることを前提に金銭貸借へ合意します。

債務整理がうまくいっても、債権者との間には大きなわだかまりが生じる事態となるでしょう。安易に債務整理という解決策をとらず、債権者の立場もよく考えたうえで決断するべきです。

債務整理する前に考えること

債務整理には無視できないデメリットが存在し、債権者から反感を持たれてしまう可能性もあります。債務整理をする前に次の対応ができないか、よく検討しておきましょう。

債権者と返済猶予の相談ができないか？

債務者と債権者が返済に関する交渉を行う方法として、任意整理が考えられます。しかし、こちらを利用しても信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。

任意整理を行わなくても、例えば自分が給与所得者でボーナスを受け取れば、それを利用し返済が可能というケースもあるはずです。

返済期間まで返済は間に合いそうもないが、返済期間を若干過ぎた後にまとまった収入がある場合、借入先の担当者に相談してみましょう。

担当者によっては、返済期間の猶予に応じてくれる可能性があります。

資産を売却して返済に回せないか？

自分の所有する車が複数台あったり、不動産（土地や建物）が複数あったりしたなら、生活に支障がでない範囲で売却し、返済に充てる方法を検討します。

返済総額全額を売却資金で賄えなくても、大幅に返済が進む可能性はあるはずです。まず車なら車買取事業に査定してもらい、不動産なら不動産会社に見積もりを依頼してみましょう。

デメリットへの対処法

債務整理には共通のデメリット（ブラックリストに載る等）や、それぞれのデメリットも存在します。

こちらでは、想定されるデメリットへどのように対処すべきかを解説します。

対処法その1：ブラックリストに乗らなくなるまで待つ

債務整理を行えば、信用情報機関に事故情報として登録されます。登録期間中のクレジットカード利用、借入はまず不可能です。

信用情報機関とは信用情報を管理する団体です。一般社団法人・株式会社3社がこの役割を担っています。

下表をご覧ください。

クレジットカードやローンの利用を再開したいならば、表にあげた登録期間の経過が目安となります。

ただし、登録期間経過後すぐに利用再開ができるかは、各カード会社・金融機関の判断次第です。

債務者の事故情報を申込先が記録・保管していた場合、以前ブラックリストへ掲載された事実を理由に、利用を拒否されてしまう可能性もあるでしょう。

対処法その2：デビットカードなら利用可能

信用情報機関に事故情報として登録されている間でも、現金での支払はなかなか面倒、と思う人は「デビットカード」を利用しましょう。

デビットカードは登録されている間でも、問題なく利用できます。

デビットカードとは、クレジットカードのように支払いができ、使ったお金は即時に口座から引き落とされるカードです。ただし、自分の口座に預金がなければ利用できません。

そのため、デビットカードなら口座にある金額の範囲内でしか使えないので、クレジットカードのように使いすぎてしまう心配はないでしょう。

インターネット通販ではクレジットカードの他、デビットカードでも対応可能なお店があり、デビットカードを使えるコンビニ・お店も非常に増えています。

デビットカードによる代用も有効な対処法の一つです。

対処法その3：専門家に対応を相談する

債務者本人だけで債務整理を進めても構いません。しかし、債務整理の特徴をあまり知らない素人では、自分のニーズに合う方法かよくわからないはずです。

そのため、いきなり自分で債務整理のいずれかを選び、手続きを進めるのではなく、まずは法律の専門家である弁護士等に相談してみましょう。

弁護士ならば債務者本人の収入や借金総額、返済状況等を把握し、適切な債務整理を提案してくれるはずです。

弁護士から債務整理のメリット・デメリットを聞いたうえで、自分で進めるべきか、弁護士等に依頼するべきか判断した方が良いでしょう。

相談料が初回無料の弁護士事務所も多いので、気軽に担当者と話し合いができます。

最終的に債務整理をするべきか

債務整理をすべきか否かは、債務者本人の判断次第です。

しかし、債務整理を行ったら自己破産のように一定の財産が没収され、一定期間にわたり特定の職業へつけません。

また、クレジットカードの利用や借入も一定期間できなくなります。

そのため、債務整理前に今一度、次の内容を確認しましょう。

何らかの代替措置が他にあるなら、なるべく自分や家族に影響の出ない方法で解決するのが望ましいです。

債務整理以外の解決策

債務整理以外の解決策には次のような方法が考えられます。

それぞれの方法について解説しましょう。

過払い金返還請求

過払い金とは、利息制限法の上限金利で算定される金利額を超え、余分に支払ったお金を指します。

この過払い金は返還請求が可能です。取り返した過払い金を返済中の借金へ充当すれば、大幅な借金の軽減が図れるかもしれません。

ただし、過払い金が発生している可能性のあるのは、貸金業法と出資法が改正される2010年6月より前からの借り入れです。また、原則として最後に取引した日（完済日）から10年が時効となります。

なお、借金を完済しない内、過払い金の返還請求をすると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうおそれもあります。

まずは返済中の借入先や完済した借入先で過払い金が発生していないか、弁護士等に相談してみた方が良いでしょう。

時効援用

時効援用とは、債務者債権者に借金が消滅時効を迎えたので、返済しないと伝える方法です。時効の援用が認められれば、債権者から借りたお金はゼロになります。

この方法は借金をしていたものの、その債権者から5年以上にわたり一切請求されず、自分から返済もしていなかった場合に可能です。

債権者へ内容証明で時効援用の意思表示を行えば、基本的に借金を消滅させられます。

しかし、債権者から5年以上も返済を請求されなかったというケースは、かなり珍しいケースと言えるはずです。

時効援用が利用できそうだと感じても、まずは弁護士等に援用が可能かどうかを相談してみましょう。

闇金対策

債務整理をしたいからと、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼し、借金の調査をすすめたところ、借入先が実は「闇金」だったと判明する場合もあります。

闇金は貸金業としての登録を行わず、違法行為の限り（例：法外な高金利で借入させる、督促で脅迫や嫌がらせを行う等）を尽くす輩なので、返済の必要はありません。

ただし、債務者本人だけで闇金に意思表示をすれば、本人のみならず家族へも加害行為に及ぶ可能性があります。

闇金対策の場合も、まずは弁護士等に相談し、対策を話し合った方が良いでしょう。

債務整理のデメリットを最小限に抑える

債務整理のデメリットを抑え、借金問題の解決へつなげる方法を取り上げます。

過払い金返還請求や時効援用を活用する

複数の債権者から借入を行っている場合、過払い金の発生や時効援用が可能な場合はあるかもしれません。

特に完済した債権者がいても、時効にならなければ過払い金の発生を確認したうえで、返還請求ができます。

そこから得たお金を返済中の借金へ充てれば、借金の軽減につながります。更に債務整理も進めれば、借金問題の早期解決が期待できます。

専門家のサポートを得る

弁護士や司法書士のような法律の専門家に依頼すれば、債務整理に豊富な実績を有しているので、迅速な手続きの進行、交渉や申立てに成功する可能性は高くなるはずです。

専門家にサポートを依頼するメリットは次の通りです。

債権者の執拗な取り立て・督促から解放される

弁護士や司法書士と契約を締結すれば、すぐに「受任通知」を債権者へ送ってくれます。

受任通知とは、弁護士等が債務者の代理人として、交渉の窓口が弁護士等へ移った旨を債権者に知らせるお知らせです。

受任通知が届いたにもかかわらず、債権者がそれを無視して債務者に取り立て・督促を行えば、貸金業法違反となります（貸金業法第21条第1項第9号）。

そのため、弁護士等へ依頼すれば督促のプレッシャーからも解放され、冷静に債務整理の準備ができます。

柔軟に債務整理を行える

債権者との話し合いで解決できる任意整理でも、しっかりとした返済計画案をたてなければ和解は困難です。

弁護士等は債務者の借金総額や返済状況に応じ、説得力のある返済計画案を作成してくれるので安心です。

ただし、任意整理の和解が不調でも、個人再生や自己破産の可能性を探り、借金問題の解決に尽力してくれます。

まとめ

債務整理に成功すれば、借金額の大幅な軽減や免除も可能です。しかし、債務整理には無視できないデメリットもあり、こちらも良く把握してから手続きを進める必要があります。

また、債務整理は債務者本人だけで進められるほど、わかりやすく簡単な作業ではありません。債務整理の手続きを迅速に進め、デメリットを最小限に抑えるため、弁護士等の専門家のサポートも検討しましょう。