債務整理が認められれば、返済期限の延長の他、返済金額を免除・減額してもらえる可能性があります。
しかし、債務整理は債務者（お金を借りた人）にとって、有利となるだけではありません。
債務整理には大きく分けて4つの種類があり、それぞれにメリットや注意点があります。
債務整理を行い不便となるケースとして、クレジットカードが作成できなくなることに注意しましょう。
クレジットカードを主な決済手段として活用してきた人には、無視できないデメリットと言えます。
そこで今回は、債務整理を行うとクレジットカードが使えなくなる理由、使えなくなった場合の対処法等について紹介します。
私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、クレジットカードが利用できない場合、どんな代替手段があるのかもよくおわかりになるはずです。
目次
債務整理とは何か？
債務整理とは、借金をした人（債務者）が、お金を貸した人（債権者）と直接交渉したり、裁判所へ申し立てたりして、返済中の借金の免除・減額や、返済期限の延長をしてもらう借金救済制度です。
債務整理には次の4種類が用意されています。
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
- 特定調停
こちらでは、それぞれの債務整理の特徴や注意点について解説しましょう。
任意整理
任意整理は法律に明記されていない債務整理で、債務者・債権者が交渉を行い和解を図ります。
任意整理の特徴
任意整理を利用すれば複数の債権者がいる場合、和解に応じてくれそうな債権者を自由に選んで交渉が可能です。
債務者・債権者の合意によって、遅延損害金や利息（将来利息、経過利息）の減額や、返済期限の猶予も期待できます。
ただし、実際に借りたお金（元金）自体の減額は難しい場合があります。
任意整理の注意点
債務者・債権者との話し合いなので、債権者側に提出する書面の記載事項等は法定されていません。
ただし、債権者側から返済計画案を作成するよう要求されるはずです。債権者側が納得する内容でなければ、和解成立の可能性は低くなる点に注意しましょう。
より確実に和解成立させたいならば、法律の専門家（弁護士・司法書士）に依頼し、説得力のある返済計画案の作成・交渉を任せた方が無難です。
自己破産
自己破産は裁判所に申立て、債務者の借金全額を免除してもらう債務整理です。
自己破産の特徴
自己破産は大きく管財事件・同時廃止事件に分けられます。ただし、どちらに該当するかは裁判所が決めます。
- 管財事件：破産手続費用を支出できる財産があると認められたときにとられる手続き。債務者は予納金等を負担し、破産管財人が裁判所から選任される。
- 同時廃止事件：破産手続費用を賄う資力が無いと認められたときにとられる手続き。破産手続開始決定と同時に裁判所の決定がなされ、破産管財人は選任されない。
なお、管財事件に関しては、弁護士が代理人になることを条件に、予納金が低額に抑えられる「少額管財事件」も用意されています。
自己破産の注意点
自己破産の際に裁判所へ納付する予納金が多額となるケースもあります（管財事件：約50万円〜、少額管財事件：約20万円〜）。
管財事件・少額管財事件となった場合は、債務者の所有する財産が自由財産（処分されない財産）を除き換価（換金）されてしまいます。
また、破産手続開始決定後は引っ越しや旅行の制限を受け、一定期間は特定の職業につけない等のデメリットもあります。
個人再生
個人再生とは裁判所に申立て、借金の大幅な減額が期待できる債務整理です。
個人再生の特徴
個人再生は「小規模個人再生」「給与所得者等再生」2種類に分かれ、それぞれ利用条件、最低弁済額に違いがあります。
（1）小規模個人再生
個人商店主、小規模の事業を営んでいる人等が対象となる個人再生手続です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 条件 |
|
| 最低弁済額 | 借金の総額に応じた返済金額
|
（2）給与所得者等再生
サラリーマンのような給与所得者が対象となる個人再生手続です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 条件 |
|
| 最低弁済額 | 借金の総額に応じた返済金額
|
または、自分の収入の合計額から税金・最低生活費等を差し引いた金額（可処分所得額）の2年分の金額と比較し、その多い方の金額を最低限度とする
個人再生の注意点
個人再生では、住宅ローン以外の全ての借金を整理対象としなければいけません。つまり、任意整理のように交渉する債権者は選べないので注意しましょう。
また、個人再生の場合も予納金は必要です。次のように弁護士をたてた場合、たてなかった場合で予納金額に差が出ます。
- 弁護士をたてた→弁護士申立：約12,000円
- 弁護士をたてなかった→本人申立：約190,000円
弁護士をたてなかった場合の予納金が高額なのは、「個人再生委員」を選任するためです。個人再生委員は、原則として申立人に代理人弁護士がいないとき選ばれます。
特定調停
特定調停とは簡易裁判所の仲介で、債務者と債権者が借金減額・返済期間の延長を交渉する債務整理です。
特定調停の特徴
債務者・債権者が任意整理と同じく和解内容に合意すれば、調停成立となります。簡易裁判所の調停委員は話し合いに関与するものの、調整役にとどまります。
なお、複数の債権者がいるならば、交渉したい債権者を自由に選べます。
特定調停の注意点
特定調停は簡易裁判所で債権者と交渉による解決を図る方法なので、交渉が不成立になる可能性もあります。
任意整理と同じく、債権者が納得できる返済計画案を作成しなければいけません。弁護士や司法書士のような専門家のアドバイスやサポートを受けて、手続きを進める必要があるでしょう。
債務整理を行うとクレジットカードはどうなるのか
債務整理をすればクレジットカードは強制解約になってしまいます。クレジットカードが使えなくなるのも、債務整理の大きなデメリットといえます。
いつ強制解約となるのか
まず受任通知を債権者（カード会社）が確認した場合、すぐに強制解約となります。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すれば、カード会社に対して「受任通知」を送付してくれます。受任通知とは、弁護士が債務者の代理人となり、債務整理手続を行う旨を債権者に知らせる方法です。
この受任通知を行えば、カード会社等からの債務者への取立てが停止される法的な効果を生じます。
取立てが停止されるので、債務者への精神的なプレッシャーは軽減されますが、クレジットカードも利用できなくなるので注意が必要です。
その他、カード会社が途上与信（カード会社が定期的に利用者の信用情報を調査すること）や、カード更新時に債務整理の事実を知った場合、基本的に強制解約されてしまいます。
たとえ任意整理の対象から外したクレジットカードや、未使用のクレジットカードでも、全て利用できなくなってしまいます。
水道光熱費やスマートフォンの月額料がカード払いの場合
毎月の水道光熱費やNHK受信料等、継続的な支払をクレジットカードで行っている場合は、自分から支払方法を変更をする必要があります。
たとえクレジットカードが強制解約になっても、カード支払が一定期間継続している可能性もあります。債務整理前に支払方法の変更をしましょう。
クレジットカードに加算されたポイントはどうなる
クレジットカードの利用でコツコツ貯めたマイル・ポイント等も、強制解約により失効する可能性が高いです。
マイル・ポイントが多く残っているならば、債務整理前に使い終えた方が良いでしょう。
また、カード会社の中にはサービスの一つとして、ポイント機能のみが利用できるカードを発行しているところもあります。
このようなポイントカードにポイントを移行しておくのも良い方法です。ポイントカードはポイントの加算や使用を目的するカードなので、審査は無く即日発行されます。
一方、現在利用中のクレジットカードでクレジット機能を停止させ、ポイント機能のみの利用継続を要求しても、基本的に認められないので注意しましょう。
債務整理後にクレジットカードを作ることは可能なのか
債務整理を行ったからといって、それ以降はクレジットカードが全く作成できなくなるわけではありません。
信用情報から事故情報が抹消されれば、基本的にクレジットカードの作成が認められます。
こちらでは、信用情報やそれを管理する信用情報機関、そして事故情報が登録される期間等について解説しましょう。
信用情報とは何か
クレジットカード会社をはじめ金融機関・消費者金融等が、申込者の審査の際に利用する個人情報です。カードの利用やローンの利用、いずれも債務者から堅実に返済してもらわなければ、貸した事業者は困ってしまいます。
カード会社等は各信用情報機関と提携していると、当該機関が管理している「信用情報データベース」を閲覧ができます。
クレジットカードやローンの新規契約が申し込まれた場合、必ずこのデータベースをカード会社等は確認します。
つまり、債務整理をした人がクレジットカードの作成を申し込めば、審査時に事故情報が発覚するはずです。そのため、事故情報が登録されている間、クレジットカードの作成は不可能となります。
なお、事故情報は「ブラックリスト」とも呼ばれています。
事故情報は何年記録される？
事故情報は永遠に記録されるわけではありません。信用情報機関では管理する事故登録期間が限定されています。
次のように、情報を管理する信用情報機関により登録期間が決まっています。
- 日本信用情報機構、シー・アイ・シー→5年以内
- 全国銀行個人信用情報センター→7年以内
登録期間はそれぞれ異なりますが、いずれにしても数年間は自分用のクレジットカードが持てない事態となるでしょう。
信用情報を管理する機関とは
信用情報機関とは信用情報を管理する団体です。次の3つの機関が存在します。
- 株式会社日本信用情報機構
- 株式会社シー・アイ・シー
- 全国銀行個人信用情報センター
いずれも国の機関ではなく民間団体です。
こちらでは、3つの機関の特徴等について解説していきましょう。
日本信用情報機構
略称は「JICC」で、貸金業法の指定信用情報機関（※）となっています。
日本信用情報機構には、主にクレジットカード会社（信販会社）、消費者金融、商工ローン業者、ローン会社等の貸金業者が加盟しています。
加盟している会社は、信用情報機関に登録された消費者の信用情報を確認し、その消費者の信用力を正確に把握できます。
日本信用情報機構の会社概要は次の通りです。
| 商号 | 株式会社日本信用情報機構（略称 : JICC） |
|---|---|
| 設立 | 1986年6月 |
| 資本金 | 4.8億円 |
| 運営体制 | 会員制 |
| 事業内容 | 信用情報の収集や登録・管理・提供並びに交流 |
| 事故情報の登録期間 | ～5年 |
（※）指定信用情報機関：貸金業法における信用情報提供等業務を行う者として、内閣総理大臣の指定を受けた機関。
株式会社シー・アイ・シー
略称は「CIC」で、こちらも貸金業法の指定信用情報機関です。
主に自動車ローンをはじめとした各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社、メーカー系金融機関等の貸金業者が加盟しています。
加盟している各会社の審査へ資するとともに、消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが生じないよう、チェック機能としての役割も果たし消費者を保護しています。
| 商号 | 株式会社シー・アイ・シー（略称 : CIC） |
|---|---|
| 設立 | 1984年9月 |
| 資本金 | 5億円 |
| 運営体制 | 会員制 |
| 事業内容 | 消費者信用取引に係る信用情報の収集・管理・提供・開示 |
| 事故情報の登録期間 | ～5年 |
全国銀行個人信用情報センター
略称は「KSC」で、一般社団法人全国銀行協会（略して全銀協）が運営している信用情報機関です。
協会は銀行の健全な発展を通じ、経済の成長等に貢献することを目的として、全国的・国際的なレベルでさまざまな活動を行っています。
全国銀行個人信用情報センターは全銀協の信用情報の機能を担います。日本の国内で活動している銀行または法令によって銀行と同視される金融機関が会員です。
そのため銀行の他、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会等も加盟しています。
同センターはクレジット・ローンに関する個人信用情報を登録、各会員の与信取引上の判断のため、参考資料としてこれを提供しています。
| 商号 | 全国銀行個人信用情報センター（略称 : KSC） |
|---|---|
| 設立 | 1963年10月 |
| 資本金 | – |
| 運営体制 | 会員制 |
| 事業内容 | 与信取引上の信用情報の収集・管理・提供・開示 |
| 事故情報の登録期間 | ～7年 |
事故情報の登録の有無を確認するには
債務整理後にクレジットカードが作成できるのか判断したいなら、まず信用情報機関へ確認してみましょう。
登録抹消の有無を確認後、クレジットカードの新規申込の手続きを進めた方が無難です。
こちらでは 日本信用情報機構の場合を例に、信用情報機関へ確認方法を説明しましょう。
確認方法
こちらでは、日本信用情報機構の問い合わせの流れ（窓口・郵送・スマートフォン申込）を説明します。
（1）窓口申込
新型コロナウイルスの影響で再開の目途がたっていません。今後の再開等のお知らせを待ちましょう。
①受付窓口の場所を確認
↓
②手数料（500円）の準備
↓
③本人確認書類等を準備
↓
④受付窓口を訪問、申込書は窓口で取得
（2）郵送申込
郵送の場合、本人限定受取郵便にも対応しています。
①申込書の準備する（日本信用情報機構HPよりダウンロード）
↓
②手数料（1000円）を準備し、定額小為替証書を郵便局で購入
↓
③本人確認書類等を準備
↓
④日本信用情報機構へ申込書等を郵送
↓
⑤通常1週間～10日程度で開示結果を送達
（3）スマートフォン申込
開示結果は、スマートフォンで確認または郵送で自宅に送付してもらいます。
①アプリのダウンロード（日本信用情報機構HPよりダウンロード）
↓
②利用規約を確認後、メールアドレス送信
↓
③日本信用情報機構よりパスワード発行
↓
④パスワードの入力
↓
⑤スマートフォンで申し込み内容入力
⑥本人確認書類・自撮り写真の撮影、送信
↓
⑦手数料のお支払方法を選択（手数料は1000円）
↓
⑧申込内容の確認・開示結果の郵送
なお、郵送・スマートフォン申込の場合、速達にするなら300円追加、本人限定受取郵便なら300円追加、両方とも希望するなら速達+本人限定受取郵便600円を追加します。
必要書類
郵送申込の場合は書類のコピー、スマートフォン申込なら本人確認書類・自撮り写真も撮影して提出の準備をします。
| 必要書類一覧 | 内容 |
|---|---|
| 申込書 | 窓口で取得またはダウンロードでも取得可能、スマートフォン申込はアプリから入力 |
| 本人確認書類 |
【いずれか1点必要】顔写真付のもの
【いずれか2点必要】
|
| その他 | 郵送申込でクレジットカード以外の支払の場合は「定額小為替証書」を添付（発行日から6ヵ月以内）
本人以外が申込する場合、追加の書類が必要 |
債務整理後のクレジットカードの再発行について
債務整理後に新たにクレジットカードを作る場合と同様、事故登録期間を抹消されたならば基本的に再発行は可能です。
ただし、再発行を希望する場合は次の点に注意しましょう。
- クレジットカードの申し込みはなるべく1社にする
- キャッシング枠の設定は避ける
- 同じカード会社に申込と拒否されることも
それぞれの注意点を解説します。
クレジットカードの申し込みはなるべく1社にする
クレジットカードの申し込みの際、カード会社の担当者は信用情報機関を通じ、申込者の情報を確認します。
信用情報のデータベースでは、申込者が複数のカード会社に申し込みをしているかどうかも、容易に把握できます。
もし他のカード会社で審査に落ちた、規制を超えて使用するおそれがあると判断された場合、審査に落ちる可能性は高くなるでしょう。
債務整理後にカードの再発行を望むなら、できるだけカード会社を1社に絞って申し込みましょう。
キャッシング枠を設定は避ける
キャッシングは、クレジットカードで現金を借りられる機能です。ただし事故情報に登録されていた人がキャッシング枠を利用すれば、「再び滞納するかもしれない。」と、不信感をもたれてしまうかもしれません。
申し込んだカード会社に悪い印象を持たれてしまうので、債務整理後はキャッシング枠の設定をしない方が無難です。
同じカード会社に申込と拒否されることも
債務整理後、同じカード会社でクレジットカードを再発行してもらうのはかなり難しいはずです。
一度強制解約したクレジットカードを再発行してはならない、という法律はありませんが、カード会社から良いイメージは持たれていないかもしれません。
カード会社独自で事故情報に関するリスト（ブラックリスト）を、記録・保存している場合があり、一旦リストに載った方々は、申込みを拒否される可能性があります。
この場合は、過去一度も取引を行っていないカード会社に申し込んだ方が良いでしょう。
債務整理後のクレジットカードの更新について
自己破産や個人再生は借金・キャッシングの借入先全てを対象に、裁判所にて手続きを進めなければいけません。一方、任意整理・特定調停では借入先（債権者）を選んで交渉が可能です。
そのため、交渉相手としてカード会社を選ばなければ、一定期間はクレジットカードが利用でき、更新もできます。
交渉しない相手に、任意整理・特定調停を行う事実は告げる必要もないです。
ただし、次のようなケースで事故登録の事実が判明した場合、強制解約されてしまいます。
- カード会社が定期的に利用者の信用情報を調査（途上与信）したとき判明
- カード更新時に債務整理の事実を知った
任意整理・特定調停と関係ないクレジットカードも、事故情報が判明すると更新や利用も認められません。
債務整理した後でもクレジットカードが作りたいという方へ
信用情報機関から事故情報が抹消されない限り、クレジットカードの作成は非常に難しいです。しかし、債務整理後に現金だけしか使えないと不便という人も多いはずです。
そんな場合は次の支払方法を検討してみましょう。
- デビットカード
- プリペイドカード
- QRコード決済
それぞれの支払方法について説明します。
デビットカード
デビットカードとは、クレジットカードのように支払いが可能で、実際に使ったお金は即時、預金口座から引き落とされるカードです。
自分の口座に預金がなければ利用できないものの、一見クレジットカードと見分けはつかず、スマートな支払いが可能です。
インターネット通販サービスでは、デビットカードでも対応可能なお店があります。このデビットカードを使えるコンビニ・店舗は非常に増えています。
プリペイドカード
プリペイドカードとは、自分が必要と思う金額だけチャージして、チャージされた金額内で支払いが可能なカードです。
事前のチャージが必要なので、やや手間はかかるものの、使いすぎる心配もなく安全です。
なお、1回のチャージ上限額・残高上限は、それぞれカードごとに異なります。
また、残高が少なくなると、預金口座等から自動的に残高へチャージする「オートチャージ機能」を備えたタイプもあります。
QRコード決済
QRコードやバーコードを使用したキャッシュレス決済です。債務整理後でも、銀行からチャージする仕組みならば、自分のスマートフォンから利用可能です。
わざわざデビットカードやプリペイドカードを作るのが面倒な人は、自分のスマートフォンにアプリをインストールし、決済に利用しても構いません。
クレジットカードの負債処理方法の詳細
クレジットカードのキャッシングを利用した場合、その返済が滞りそうなら自分の収入の状況について、まず冷静に考慮しましょう。
例えば会社員のような給与所得者でボーナスを受け取れば、それを利用し一気に返済が可能という場合もあるはずです。
自営業者なら大きな取引が完了し、取引先から多額の報酬が振り込まれる予定かもしれません。
約束した期限まで返済は間に合いそうもないが、期限を若干過ぎた後にまとまった収入があるなら、借入先の担当者に問い合わせてみましょう。
また、カード会社等によっては、スマートフォンアプリで返済期日の変更（猶予）手続きができるところもあります。
このような方法も柔軟に利用すれば、債務整理にまで追いつめられるほど、負債（借金）が大きな負担とはならないはずです。
クレジットカードでのショッピングやキャッシングは債務整理できるのか？
クレジットカードを専らショッピングに利用しているだけでも、キャッシングをした場合は元金（実際の借金額）の他に利息を支払っています。
債務整理をすれば、債務者にとって余計な支払いである利息をカットして返済ができます。
ただし、債務整理を行えばクレジットカードは強制解約となります。以後、自分が不便に感じる場面も多いはずです。
キャッシングは債務整理できますが、それに伴うデメリットもよく把握しておく必要があります。
公的機関や専門家からのアドバイス
クレジットカードのキャッシング機能を使い過ぎてしまい、返済へ悩む方々にアドバイスを行う団体等は数多いです。
こちらではクレジットカードに関する相談事例、無料相談できる窓口・機関等を紹介しましょう。
相談事例
「公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会」は無料相談できる窓口の一つです。こちらに寄せられた相談の一部を取り上げましょう。
事例その1：リボ払いで請求額が多額に
【経緯】
相談者Aさんは80歳女性で、信販会社から「便利でお得｣と言われてリボ払いに支払方法を切り替えたところ、元金が減らない事態になりました。困ったAさんは協会に相談します。
【相談】
相談を受けた協会では、リボ払いについて説明し理解してもらった上で、今の借り入れの状態を聞き取ります。
最近まで信販会社2社との取引を行い1社は完済していました。しかし、残りの1社はリボ払いのショッピングだけで上限枠が一杯になっていた状況でした。
さらに毎月のリボ額の上限枠を超えた分の請求が、マンスリークリアになっていて足し増され、1カ月の請求額が大変なことになっている事態が判明します。
【成果】
相談へのアドバイスだけで解決は難しい、と判断した協会はAさんの承諾を得て、借金問題に詳しい弁護士を紹介します。
弁護士は調査によって、完済している信販会社に過払い金請求できる事実を突き止めます。その過払い金の返還後、そのお金を返済中の信販会社の借金へ充てる方法について提案しました。
この提案を実行後、約30万円の債務が残ったものの、Aさんは一括返済ですべて完済できました。
事例その2：リボ払いで請求額が多額に
【経緯】
相談者Bさんは80歳女性で、クレジットカード4社から70万円を超える借金がありました。失業したために返済が困難となり、Bさんは協会に相談します。
【相談】
相談を受けた協会では、引き直し計算の結果1社に過払い金のある事実を発見、残り3社の債務総額は60万円になるとBさんへアドバイスしました。
【成果】
協会のアドバイスにより、Bさんは取り戻した過払い金でまず1社の完済に成功します。残り2社分は月12,000円の返済で和解し、息子の援助を受け早めに完済しました。
無料相談できる窓口・機関等
クレジットカードの債務返済等、借金問題に悩んだらこちらで相談してみましょう。
- 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会：多重債務ホットライン（電話番号0570-031640）
- 日本司法支援センター（法テラス）：法テラス・サポートダイヤル（電話番号0570-078374）
- 日本弁護士連合会：ひまわりお悩み110（電話番号0570-783-110）相談予約のみ無料
- 日本司法書士会連合会：司法書士総合相談センター
債務整理後のライフプランの立て方
自己破産以外の債務整理では、借金の減額等が行えても、改めて設定された返済期限までに完済が必要です。
現在、自分が得られる収入に毎月の返済額、生活費等の支出が収まるよう、無理のないライフプランをたてる必要があります。
そのため、「家計簿」で毎日の収支をこまめに記録した方が良いでしょう。家計簿は100円ショップでも販売してますし、家計簿アプリも提供されています。
まず、こまめに記入した家計簿から出費の無駄を把握し、節約と堅実な貯蓄を図っていきましょう。
債務整理後のクレジットカード利用に関する一般的な誤解
こちらでは、クレジットカードの利用に関して誤解しそうな事柄を紹介します。
家族カードはもう使えない？
家族の誰が債務整理を行ったかで、家族カードが使えるかどうかも変わってきます。
- クレジットカードの主契約者が債務整理→クレジットカード・家族カード共に利用不可になる可能性が高い
- 家族カード利用者（主契約者以外の人）が債務整理→クレジットカード・家族カード共に利用できる
カードの審査は契約者本人のみが対象とされるので、家族カード利用者（主契約者以外の人）が債務整理をしても、問題なく利用可能です。
参考：弁護士法人響
ETCカードも全部使えなくなる？
ETCカードとは、ETCシステムを利用するために必要となる、ICチップを搭載した決済用のカードです。本カードはクレジットカード会社と貸与契約を締結する必要があります。
高速道路を頻繁に使う方々は、このカードを利用できないと通行料金の支払いが不便になるはずです。
しかし、クレジットカード契約をしなくても利用できる、「ETCパーソナルカード」が用意されています。
保証金を担保とする必要はあるものの、通行料金を預金口座から1ヶ月単位で引き落とす方法で支払いが可能です。
債務整理後の金融リテラシー向上のためのアドバイス
債務整理をする過程には、債務者各自のやむを得ない事情もあったはずです。しかし、金融商品の仕組みがよくわからず、安易に利用し借金問題を抱える事態となった人は多いことでしょう。
二度と債務整理を行わないためにも、金融や経済に関する知識や判断力を持つ必要があります。
クレジットカードを利用した借入は、一時的であれ「借金をした。」という自覚を持ち、計画的な利用が求められます。
例えば、分割払いやリボ払いの仕組みを理解し、安易な利用を避ける心がけが大切です。
金融庁をはじめ有識者が構成された「金融経済教育推進会議」では、「金融リテラシー・マップ」を作成しています。
金融商品を選択するときの基礎知識等も記載されているので、こちらを参考に知識の向上に努めてみましょう。
まとめ
クレジットカードのキャッシングはATMで利用可能なので、気軽に借入ができます。ただし、このサービスを利用すれば利息も支払わなければいけません。
借金額がどんどん膨らんでも債務整理を行えば、借金の軽減・免除は可能です。しかし、債務者本人もクレジットカードが利用できない等、不便な状態となるケースも考えられます。
債務整理を行う事態となる前に、自制した対応が求められます。
