新大阪法務司法書士事務所は、特に債務整理の交渉、成年後見や不動産登記等の手続きを得意とする司法書士事務所です。大阪府大阪市東淀川区を拠点にしています。
借金問題の解決を、新大阪法務司法書士事務所に任せたいと考えている方々は、その評判や対応可能な債務整理、そして司法書士報酬も確認しておきたいところです。
そこで今回は、借金問題に豊富な実績がある、新大阪法務司法書士事務所について紹介します。
私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、新大阪法務司法書士事務所の概要、料金体系、評判・口コミ等もよくおわかりになるはずです。
目次
新大阪法務司法書士事務所とは？
新大阪法務司法書士事務所は、2007年に設立された借金問題全般、民事訴訟、成年後見等を得意とする事務所です。
新大阪法務司法書士事務所の特徴
新大阪法務司法書士事務所では、「債務Lady」という、債務整理・過払いなどの借金問題を扱う女性専用の相談窓口が設けられています。
24時間無料相談が可能、かつ女性スタッフが対応するシステムなので、男性スタッフに抵抗のある女性の方々でも、安心して利用できます。
新大阪法務司法書士事務所の代表者は金井一美司法書士です。
- 代表者名：金井一美
- 所属司法書士会：大阪司法書士会所属（会員番号）3137号・（簡易認定番号）法務大臣認定第612044号
- 事務所所在地：大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12ユニゾーン新大阪518号
新大阪法務司法書士事務所の問い合わせ方法は次の通りです。
（1）問い合わせ方法
- 電話：06-6180-4815
- FAX：06-6180-4816
- メール：info@shinosakahoumu.com
（2）債務Lady
- 電話：0120-890-832
新大阪法務司法書士事務所の専門分野
新大阪法務司法書士事務所の主な専門分野は、借金問題をはじめ多岐にわたります。
借金問題
新大阪法務司法書士事務所は借金問題を得意とし、債権者1社につき140万円以下の債務整理案件ならば、「任意整理」「特定調停」の代理人となれます。
取り扱える借金を救済するための制度は次の通りです。
- 任意整理：債権者1社につき140万円以下の債務案件
- 特定調停：債権者1社につき140万円以下の債務案件
- 過払い金返還請求：140万円以下の場合に対応可能
- 自己破産：申立ての書類作成・収集のみ
- 個人民事再生：申立ての書類作成・収集のみ
成年後見
成年後見に関する手続きも専門分野です。
成年後見とは、精神上の障害（例：知的障害、精神障害、認知症等）により判断能力が十分でない人を不利益から守るため、家庭裁判所に申立てを行う制度です。
申立てを受けた家庭裁判所は、身上監護（例：医療、介護に関する法律行為等）や財産管理をサポートする人、または監督する人を選んでくれます。
成年後見制度には大きく分けて2種類あります。
- 法定後見：本人の判断能力の低下により、家族等が家庭裁判所に申立て、裁判所から後見人等を選んでもらう制度
- 任意後見：本人の判断能力があるうちに、後見人となってくれる人（受任者）と任意後見契約を締結し、本人の判断能力低下を確認後、家族や受任者等が家庭裁判所に申立て、任意後見監督人を選んでもらう制度
司法書士は成年後見の相談はもちろん、必要書類の収集・手続きの代行、後見人等にも就任が可能です。
相続関連
家族が亡くなると、相続が開始されます。故人（被相続人）の作成した遺言書があるか無いかで、相続手続きの手順も変わってきます。
- 遺言書がある：自筆証書遺言等の場合は家庭裁判所に検認申立て→検認後、遺言内容に従い財産を引き継ぐ
- 遺言書がない：相続人が複数いるなら遺産分割協議をする→遺産分割協議書の作成→協議内容に従い遺産分割
その他にも、被相続人の不動産を引き継いだ相続人に名義変更したり、相続税が発生しているなら相続税の申告・納付手続きが必要です。
新大阪法務司法書士事務所では税理士等とも連携し、様々な相続手続きの代行等が可能です。
帰化申請
日本に滞在する外国人の方々は、「日本人と結婚したが、自分も日本の国籍が欲しい」「永住権と帰化で悩んでいる」「帰化申請が不許可になった」等の希望や悩みもあるはずです。
新大阪法務司法書士事務所では、依頼者の状況に合わせた必要書類を効率よく準備し、スムーズに帰化申請が受理されるようサポートします。
登記
不動産に関する登記、会社に関する一定事項の変更に関する手続きが可能です。
（1）不動産に関する登記
- 建物を新築したとき→所有権保存登記
- 不動産の所有権を変更する場合→相続登記・贈与による所有権移転登記・離婚に関する登記（財産分与登記）
- 引越しによる住所変更・結婚等により氏名が変わったとき→所有権の登記名義人の変更・更生登記
（2）商業登記
- 会社を設立するとき→会社設立登記
- 代表取締役、取締役、監査役等を変更するとき→役員変更登記
- 会社の事業目的を変更するとき→目的変更登記
- 会社の名称を変更するとき→商号変更登記
- 本店・支店を移転・新設、廃止したとき→本店・支店の登記
等のいろいろな登記手続きを任せられます。
新大阪法務司法書士事務所の債務整理
こちらでは債務整理とは何か、依頼者の代理人として対応できる債務整理について解説します。
債務整理とは
債務者（お金を借りた人）が裁判所または債権者（お金を借りた人）に申し出て、借金の免除や借金減額を図る救済制度です。
債務整理の種類・特徴は下表の通りです。
| 債務整理 | 救済の効果 | 申立先 | 解決までの期間 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 利息のカット、返済期間の延長 | 債権者 | 3～6ヶ月 |
| 特定調停 | 利息のカット、返済期間の延長 | 簡易裁判所 | 2～6ヶ月 |
| 自己破産 | 借金全額の免除 | 地方裁判所 |
|
| 個人再生 | 借金の大幅な減額 | 地方裁判所 | 1年程度 |
任意整理・特定調停は債権者を選んで交渉が可能です。また、債権者1社につき140万円以下の債務案件ならば、簡裁訴訟代理認定を受けた司法書士が代理人となれます。
一方、自己破産は借金全額の免除、個人再生は借金の大幅な減額（借金全額の最大1/10まで）が可能です。ただし、全借金・全債権者を対象としなければならず、非常に手間がかかる手続きです。
なお、自己破産・個人再生手続では司法書士が代理人となれず、相談や書類の作成・収集の代行のみが可能となります。
任意整理
債務者が債権者交渉を申し出て、借金の減額・返済期間の延長を求める債務整理です。任意整理は裁判所に申立てず、和解を目指す手続きがとられます。
任意整理で期待できるのは主に利息のカット、返済期間の猶予（約3年〜5年）です。
交渉する債権者は自由に選べるので、話し合いに応じてくれた債権者から、和解のための話し合いを進めても構いません。
ただし、交渉する際は必ず債権者から返済計画案の提出を求められます。
債権者側が納得できる返済計画案でなければ、なかなか和解には至らないので注意しましょう。
新大阪法務司法書士事務所では、次のように手続きを進めるはずです。
借金の調査：債権者は誰か、借りた年月日、返済金額・返済期限を確認
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借金総額の確定：利息制限法の利率で計算後、残債務を把握する
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返済計画案の策定：返済計画案を作成し、利息の軽減方法・弁済方法（一括弁済案か分割弁済案なのか）を決める
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交渉開始：債権者と交渉、返済計画案の修正を要求される場合もある
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債権者の合意：返済計画案に双方合意後、和解契約を締結
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返済開始：和解契約で取り決めた内容に従い、債務者が返済開始
特定調停
簡易裁判所に申し立て、裁判所の調停委員が調整役として、債務者と債権者の和解を目指す債務整理です。任意整理と同様、交渉する債権者は自由に選べます。
調停が成立すれば、借金の利息のカット、返済期間の猶予（約3年〜5年）が期待できます。
概ね次のように申立て手続きを進めるはずです。
簡易裁判所へ申し立て：申立書・必要書類等を提出
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簡易裁判所が手続き受理：受理後、裁判所が事件受付票を交付、調査期日決定
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調停委員の選任：裁判所が調停委員名簿に基づき、調停委員を選任
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調査期日：調停委員・債務者本人が債務状況の確認等を実施、資料をもとに返済計画作成
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第1回調停期日：債権者との調停開始
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返済開始：和解契約で取り決めた内容に従い、債務者が返済開始
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調停調書の作成または決定：債権者が返済計画に同意後、調書作成
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調停調書送付：調停調書を簡易裁判所から送付
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返済開始：調停で取り決めた内容に従い、債務者が返済開始
新大阪法務司法書士事務所の過払い金請求
新大阪法務司法書士事務所では借金問題解決のため、「過払い金返還請求」にも対応しています。ただし、過払い金返還請求は債務額が140万円以下の場合に代理人となれます。
過払い金とは
過払い金とは、本来なら債務者が払う必要の無かったお金を指します。過払い金は長年にわたり、借金の返済を続けているケースで発生している可能性があります。
貸金業法の改正前、ほとんどの債権者（消費者金融等）が「グレーゾーン金利」を設定していました。
グレーゾーン金利を利用し、利息制限法の上限を超えた金利が設定されていたのです。
しかし、2010年6月18日の貸金業法改正で、出資法の金利が15〜20%までに限定され、グレーゾーン金利は撤廃されました。
- 元本の金額が10万円未満のときの上限金利→年20%
- 元本の金額が10万円～100万円未満のとき上限金利→年18%
- 元本の金額が100万円以上のときの上限金利→年15%
過去に払い過ぎたお金は、過払い金返還請求を行い債権者から返してもらえる可能性があります。
過払い金返還請求の方法
過払い金返還請求を行う場合は次の手順で、手続きを進めていきます。
取引履歴の開示：債権者に取引履歴が開示を求める
※取引履歴が開示まで1～3ヵ月程度かかる場合がある
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引き直し計算：開示された取引履歴をもとに、法定金利へ引き直し計算
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返還請求開始：債権者に過払い金返還請求書を発送
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返還交渉を行う：返還金額や返還日等を話し合う
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和解する：債権者が返還に応じた場合、双方で合意書を取り交わす
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過払い金の返還：債権者からお金が戻ってくる
ただし、債権者と任意の交渉を行う場合、過払い金が全額戻ってくるとは限らず、7割程度の返還にとどまるといわれています。
債権者との交渉が不成立となったり、返還金額に納得がいかない場合、裁判所に「過払金返還請求訴訟」の提起が可能です。
訴訟による解決ならば、過払い金全額が戻ってくる可能性も高くなります。
なお、司法書士は140万円以下の民事紛争の代理人となれるので、新大阪法務司法書士事務所に依頼した場合、簡易裁判所に訴えを提起します。
過払い金返還請求は急ぐべき？
過払い金返還請求には時効があるので注意しましょう。
過払い金が発生している可能性がある借入契約は、一般的に2010年6月17日以前（出資法・貸金業法の改正前）に借金をしたケースです（ただし消費者金融大手の場合は2007年6月18日以前の可能性が高い）。
更に、過払い金返還請求には消滅時効があり、原則として借金完済後10年が経過すると、もはや請求は不可能です。
例えば2004年8月1日に借金をして、2014年8月1日に返済を終えた場合、過払い金は2024年の8月1日に消滅時効が成立します。
そのため、「過払い金が発生しているかもしれない。」と不安に思ったら、なるべく早く新大阪法務司法書士事務所に相談してみましょう。
新大阪法務司法書士事務所の女性専用窓口「債務Lady」
新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性のための専用窓口「債務Lady」について解説しましょう。
債務Ladyとは？
女性が借金に悩んでいるとき、借金問題を解決に導く女性専用の相談窓口サービスです。
24時間無料相談を行い、かつ女性スタッフが完全対応するシステムをとっています。電話での利用はもちろん、メールでも相談が可能です。
- 夫の稼ぎでは家族が生活していけず、生活費の不足を借入で賄っている
- 家族に内緒で借金をしていて、バレると大ケンカになってしまう
- 自分のお気に入りのホストへ貢ぐため、借金に手を出した
等という悩みを、男性スタッフへ相談することに抵抗を感じる女性は多いはずです。
しかし、債務Ladyを利用すれば、秘密厳守で女性スタッフが相談に応じてくれます。
債務Ladyを利用する流れ
債務Ladyの申込み〜債務整理までの流れを見てみましょう。
申込み：電話またはオンライン申込みフォームを利用する
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女性スタッフより連絡：希望時間に電話またはメールで連絡が届き、相談内容の確認を行う
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債務整理に着手：各金融機関に連絡、取り立てストップへ
※STEP1～3までは、対応時間により申込即日に完了が可能
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手続き開始：簡易裁判所への申立て、または債権者と交渉開始
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債務整理の完了：和解書の送付や過払い金の返却等が行なわれる
新大阪法務司法書士事務所の料金体系
こちらでは、新大阪法務司法書士事務所の債務整理の料金体系、安さの秘密を説明します。
料金体系
新大阪法務司法書士事務所はリーズナブルな料金設定を行っており、相談料は何回相談しても無料となっています（全て税込）。
任意整理の費用
任意整理の場合、複数の債権者と交渉したり、過払い金返還請求も行ったりすれば、その分報酬額が大きくなります。
| 任意整理の費用 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 着手金 | 11,000円〜 |
| 報酬金 | 11,000円〜 |
| その他 | 別途実費が必要（例：印紙代、特定調停の手数料等） |
なお、債権者1社につき借金額140万円以下の案件が対象です。
過払い金返還請求の料金
過払い金請求の際に任意の交渉または訴訟を選ぶかで、過払報酬金の割合に差が出てきます。
| 過払い金請求の費用 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 成功報酬 | 債権者1社あたり33,000円 |
| 過払い金返還報酬 |
|
過払い金額が140万円以内ならば、司法書士が代理人として対応できます。もちろん、簡易裁判所への申立ても行えます。
その他
自己破産や個人再生の依頼も受けますが、相談や書類の作成・収集がサポート対象です。
（1）自己破産
| 自己破産の費用 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 同時廃止 | 275,000円 |
| 管財事件 | 330,000円 |
| その他 | 別途実費が必要（例：管財費用、予納金、郵券等） |
（2）個人再生
| 個人再生の費用 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 基本報酬 | 385,000円 |
| 住宅資金特別条項を利用する場合 | |
| その他 | 別途実費が必要（例：個人再生委員報酬、予納金、郵券等） |
新大阪法務司法書士事務所の安さの秘密
新大阪法務司法書士事務所の任意整理の料金に注目すると、着手金は11,000円〜、報酬金は11,000円〜と破格の安さになっています。
一般的な司法書士事務所では、着手金は22,000円〜、報酬金（減額）は11%（つまり、明確な金額は設定されていない）の場合が多いです。
安さの秘密は、新大阪法務司法書士事務所ホームページの「代表者挨拶」からうかがえます。
事務所代表の金井一美司法書士は、自身が様々な業種を経験する中、法律家は随分と敷居の高い存在に感じたようです。
そこで、自らの経験から「気軽に相談していただける法律家」を目指し、相談や依頼がしやすいよう、料金設定を低く抑えていると考えられます。もちろん、相談料は何回相談しても無料です。
新大阪法務司法書士事務所の口コミ・評判まとめ
こちらでは、新大阪法務司法書士事務所の気になる口コミを取り上げます（「ペライチ」「グーグルマップ クチコミ」を参考に作成）。
良い評判
新大阪法務司法書士事務所は司法書士が親身になって対応してくれる、債務Ladyを利用し安心できた、料金が安くて良心的だ、等の口コミ・評判が数多く投稿されています。
「新大阪法務司法書士事務所は対応がよかったです。依頼後も迅速に手続きしてくれました。わたしの場合は、家族の借金を背負うことになり、思ったよりも高額だったので支払わずに済む方法がないか相談するためにメール（債務Lady）で相談しました。担当して頂いた方は丁寧に対応してくれたので安心できました。相談から最適なアドバイスを行ってくれて、依頼後はすぐに支払わずに済む手続きを行ってくれたので、無事に支払う必要がなくなりました。本当に相談してよかったです。」
「（借金の）利息分だけでもなんとかならないか、また、彼との結婚も考えていたのであと1年で何とかしたいと言う気持ちが高まり、友達が利用したことのある新大阪法務司法書士事務所に相談に行きました。新大阪法務司法書士事務所には、債務Ladyと言う女性のための窓口があり、親切に色々と教えてもらいました。あとは、今後、私がどうしたいかによって話を進めていくことになりました。」
「ここの事務所を選んだ理由は、費用が安かったからです。他の、任意整理の基本報酬が5万円でしたが、新大阪司法書士事務所の場合は2万円（債権者2社）でした。安いので仕事が雑ではないのかという心配もありましたが、丁寧に対応して頂き、合計450万を超える借金でしたが、ゼロにすることができました。」
「本当に良くして頂きました。間違いなく信頼、安心して相談出来る事務所です。」
「とても親身にしていただき、素晴らしい先生です。感謝しています。」
債務Ladyで気軽に相談できて安心した、費用が他の事務所よりも安い、そして何より担当司法書士の人格を評価する投稿もありました。
依頼者へ寄り添い、誠実に対応する司法書士の姿勢が高い評価を得ています。
改善点として参考にするべき評判
新大阪法務司法書士事務所に関する口コミ・評判の中で、仕事が遅い、迷惑電話がかかってくる、という気になる投稿もありました。
「（略）劇的な仕事の遅さ。本当に遅い。やる気がないのなら金を取る前にあちらから断って欲しい。本当に（中略）ここには頼まない方がいいと思う。半年間であちらからの連絡は、料金の支払方法に関してのみ。新しい弁護士さんに頼んで2ヶ月で出来た仕事が半年たってもほぼ出来ない事務所。料金だけはいっちょ前だったな。絶対におすすめしない。お金返して欲しい。本当に借金は1円も減らないのに結構な金額払ったのよ」
「着信拒否してるのに何回も何回も電話してくるなよ。暇人かよ。」
「しつこいくらい電話がくるので、インターネットでのcmクリックなどご注意下さい」
仕事が遅いという投稿に関しては、依頼者と担当司法書士との連絡をもう少しとるべきだった、と解されます。
任意整理では債権者が交渉に難色を示すと、話し合いが進まなくなります。依頼者側も司法書士から連絡がなければ、自分から直接進捗状況を問い合わせた方が良いでしょう。
また、度を越した電話での勧誘等は、相談者・利用者の不審を招くはずです。本人が明確に拒否する意志を示したなら、新大阪法務司法書士事務所側は執拗に営業・勧誘する行為を控えるべきでしょう。
新大阪法務司法書士事務所の実績
新大阪法務司法書士事務所のホームページ等では、明確な実績数は掲示されていません。
しかし、「債務Lady」サービスを提供し、関西地方を問わず日本のどこからでも相談が可能なのです。
そのため、債務Lady等からの相談実績や、相談者から債務整理を依頼された件数はかなりの数に上ると考えられます。
新大阪法務司法書士事務所と他社の比較
こちらでは、新大阪法務司法書士事務所と他の司法書士法人とを比較してみましょう。
新大阪法務司法書士事務所と同様に、債務整理が得意な「司法書士法人杉山事務所」と比較してみましょう。
| 比較 | 新大阪法務司法書士事務所 | 司法書士法人杉山事務所 |
|---|---|---|
| 設立 | 2007年 | 2009年 |
| 活動エリア | 国内 | 国内 |
| 拠点数 | 1拠点（2023年8月現在） | 全国9拠点 |
| 女性専用サービス | あり | なし |
新大阪法務司法書士事務所は現在のところ1店舗のみで、司法書士法人杉山事務所は全国に9店舗を展開しています。
しかし、新大阪法務司法書士事務所には、女性専用の相談窓口である「債務Lady」が設置されているので、借金に悩む女性が安心して相談できるサービスも利用できます。
新大阪法務司法書士事務所が選ばれる理由
新大阪法務司法書士事務所の女性専用相談サービス「債務Lady」を利用し、相談し易い点が選ばれる理由と言えます。
こちらでは、債務Ladyで相談し、消費者金融の一括請求を免れた事例について紹介しましょう。
借金をした経緯
相談者は35歳の主婦です。5年前に結婚後すぐ子供もできて順調な人生を送っていました。
しかし、夫の給料でなんとかやり繰りしていたものの、ママ友との付き合いや生活費を賄うため、夫に内緒で消費者金融から借入を開始します。
毎日、子供の世話・生活に追われ、ふと気がついたときには借金が膨らんでいました。複数の消費者金融からの借金総額は85万円となります。
それでも、何とかコツコツ返済を継続していたものの、夫が交通事故に遭い入院する事態となります。
夫の医療費・入院費等で出費がかさみ、とうとう返済ができず延滞をしていました。消費者金融から督促の電話や督促状も届いていたのですが、ずっと払えず無視し続けます。
一括返済を受ける
延滞してから数ヶ月後、突然、一部の借入先から期日までに支払わない場合、全額一括返済せよ（55万円）、と要求されてしまいます。
一括返済するお金などなく、このままでは夫へ内緒にしていた借金がばれてしまうおそれもあります。
頭を抱えた相談者は、24時間いつでも無料相談ができる「債務Lady」を利用し、担当者にアドバイスを求めました。
相談の結果
債務Ladyのオペレーターは、慌てる相談者へ冷静にアドバイスを行います。
任意整理であれば司法書士に依頼後、すぐ受任通知を送れば返済が一時ストップでき、督促・取り立てもされないと伝え、相談者の同意のもとで任意整理の手続きを開始します。
一括返済後すぐに「債務Lady」で相談したおかげで、司法書士を代理人とした任意整理が実行でき、無事各債権者とも和解が成立しました
毎月の返済額の軽減・返済期間の猶予を得られた相談者は、家族にも内緒のまま借金問題を解決できて、夫・子供と幸せに暮らしているそうです。
新大阪法務司法書士事務所に相談する前に知っておくべきこと
新大阪法務司法書士事務所では、司法書士が債務整理を進めていきます。司法書士が代理人となるケースは制約もあり、任意整理・特定調停の場合、債権者1社につき借金額140万円以下の案件が対象です。
ただし、複数の債権者がいた場合、たとえ債権者全ての借金総額が140万円を超えてしまっても、1社140万円以下の債務案件に収まれば問題なく依頼できます。
まずは、担当者に債務調査を行ってもらい、1社につき借金額140万円を超えた案件とならないか、正確に算定してもらいましょう。
まとめ
新大阪法務司法書士事務所は、任意整理をはじめとした債務整理が得意な司法書士事務所です。秘密厳守で手続きを進めてもらえるので、家族に知られず借金問題の解決が図れます。
また、女性専用相談窓口「債務Lady」も設置され、男性スタッフと相談をしたくない女性の方々も安心して利用できます。
借金をどうするかでずっと悩み続けるより、法律の専門家である司法書士とよく相談して、問題解決を進めていきましょう。
