弁護士コラム

離婚の種類

[投稿日] 2018年04月02日 [最終更新日] 2018年04月02日

離婚するためには、いろいろな方法があります。

まず、

お互いが離婚に合意している

子どもの親権者をどちらかに決めている

この2点がクリアできていれば、離婚届を提出することができ、離婚が成立します。

このとき、子どもの養育費のことや夫婦の財産をどう分けるかを決めておく必要もあります。

これらの問題について、当事者が話し合って解決できるかどうかで、離婚の方法が異なります。

 

① 協議離婚

夫婦が話し合って結論を出し、離婚を成立させる方法。

もっとも一般的な離婚の方法であり、他の離婚方法と比べて費用や時間がかからないのが特徴です。

日本では、離婚全体の約9割が協議離婚となっています。

もっとも、法律知識がないために、不利な条件で離婚に合意してしまっていたり、そもそも離婚の条件についてきちんと話し合っていなかったり、口約束で終わってしまっているために、のちのち争いに発展するケースがとても多いのが実情です。

有利な条件で離婚をするため、また、離婚後の争いを防止するためにも、この段階で離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

 ② 調停離婚

夫婦の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所を通じて、第三者(調停委員)を間に立てて話し合いをすることになります。

調停委員は、お互いの言い分を中立公正な立場で聞いて、過去の例や社会の良識などを踏まえて「この条件なら、お互いに納得できるのではないか」という案を出します。

その案をお互いに受け入れることができれば、調停離婚が成立します。

相手方がどうしても条件を受け入れない場合には、結論が出ないままに調停は終了し、裁判に発展します。

日本では「調停前置主義」といって、いきなり離婚の裁判を起こすことはできず、必ず調停を申し立てなければならないことになっています。

 ③ 裁判離婚

調停で決着がつかない場合の最後の手段として、法廷で決着をつけるのが裁判離婚です。

裁判で離婚が認められるためには、法律が定めている5つの離婚理由のうち、いずれか1つ以上にあてはまる必要があります。

裁判を起こすメリットは、必ず結論が出て、判決には法的な強制力があるということです。

裁判離婚は法律知識が不可欠であるため弁護士に依頼するのが一般的で、結論が出るまでに、少なくとも1年程度の期間がかかります。

 

 

 離婚問題は、協議、調停、裁判と進むにつれて、争いが長びくことによる精神的・費用的な負担も大きくなります。

協議段階のように、早い段階から弁護士が関与することによって、結果が大きく変わってきます。

当事務所では、依頼者に納得してもらうために様々なプランをご用意しています。

ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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亀石 倫子 弁護士

取扱分野
離婚・男女 裁判・法的手続 民事・その他

コラムの内容は更新時のものであり、最新の情報と異なることがあります。

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