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森田 泰行 弁護士

もりた やすゆき

森田和明法律事務所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満6-3-11 梅田ベイス・ワン6階606
注力分野
交通事故 離婚・男女 借金・債務整理
取扱分野
労働 犯罪・刑事事件 不動産・建築 相続 民事・その他

事例1:【交通事故】相手方保険会社の約30万円の提示金額が,裁判において約1200万円に増額した事例

依頼内容

Aさん(80歳代)が,自転車に乗って交差点に進入したところに,Aさんの右側から加害車両が衝突しました。Aさんはすぐに救急搬送されましたが,亡くなられました。
加害者及びその保険会社との直接の話し合いをしたくないというお気持ちから,Aさんのご家族から損害賠償請求についてご依頼を受けました。

解決方法・結果

ご相談後,まず,被害者請求を行い,自賠責から約1700万円の賠償を受けました。
その後,保険会社と交渉を行いましたが,その回答は約30万円という信じられないものであり,裁判となりました。

裁判では,
①逸失利益(事故が無ければ得ることができた収入等)
②逸失利益が認められた場合の生活費控除率
③過失割合
が特に大きな争点となりました。
※生活費控除率とは,被害者が亡くなられた場合には、生活費が生じなくなるため,その分損害額を減殺するという考えであり,50%前後の認定が相場となっています
(例えば,逸失利益の認定が1000万円,生活費控除率が50%の場合,最終的な逸失利益の額は500万円になります。)。

①保険会社は,Aさんが80歳以上の高齢であること等から,Aさんの家事業務の逸失利益を否定しましたが,私は,Aさんの健康状態や生活状況を調査し立証することで、逸失利益について裁判所の認定を得ることができました。

②加えて,Aさんの年金の受給状況などから,生活費控除をする必要がないとの主張を行い,生活費は控除しないという相場よりも相当有利な認定を得ることができました。

③また,刑事記録を用いて,加害者が早期にAさんを発見することができ,事故を回避することが容易であったことを立証し,Aさんの過失を相場の3割から2割に減らすことに成功しました。

これらの立証の成功により,約30万円から約1200万円の大幅な増額を得ることができました。

本件では,損害賠償額が自賠責の認定金額を超える場合には,不合理なほど支払いを渋る保険会社の体質を再確認させられ,憤りを感じましたが,綿密な生活調査や関係者の聞き取り調査,判例調査により,最終的には相場を大きく超える認定を受けられることができ,今は安心しております。

事例2:【交通事故】保険会社の提示金額約200万円が,後遺障害等級が併合4級から併合2級に昇級し,約1300万円で解決した事例

依頼内容

Aさん(70歳代)が,自転車に乗って交差点に進入したところに,Aさんの左側から加害車両が衝突し,Aさんは頸椎骨折等の重症を負われました。
Aさんは,治療を続けられていましたが,今後の進め方に不安を感じ,Aさんのご家族がご相談に来られました。

解決方法・結果

ご相談の時点で,過失割合は争いはないものの(Aさんの過失が2割),傷害重大さから何らかの後遺障害が残る可能性が高いと考えられました。
そこで,私は,今後作成する後遺障害診断書において医師に正確にAさんの状態を記載していただくために,Aさんの主治医と面談し,Aさんの症状と医師の認識とのすり合わせなどを行いました。

その後,Aさんには四肢に麻痺が残ることとなり,後遺障害の申請を行いましたが,その判断は,麻痺の程度などを「総合的」に考慮し,麻痺については後遺障害等級5級に該当するとし,他の障害と併せて併合4級の判断がなされました。
通常,上肢又は下肢のどちらかにのみ麻痺が残ってしまった場合には,その麻痺の程度により,障害等級5級と判断がされることはありますが,四肢の麻痺の場合には,障害等級第3級が認定されることになっており,認定判断には明らかに基準の解釈・あてはめに誤りがありました。

このような場合,後遺障害の異議を申し立てたとしても,同様の誤った解釈・あてはめをされる可能性があることから,異議申し立ては行わず,紛争処理機構に申請を行うことにしました。
また,その間に,示談金額についての見通しをたてるため,加害者と併合4級を基準として賠償交渉を行いましたが,その提案は約200万円という不相当に低いものでした(後遺障害等級第4級に基づく自賠責からの保険金1889万円は除く。)。

その後,紛争処理機構は,Aさんの四肢麻痺について障害等級3級に該当すると判断し,他の障害と併せて併合2級と認定されました。
そして,加害者との示談交渉を再開し,今度は,併合2級を基準に,これまで聴取したご家族や医師のお話をもとに,将来介護の必要性などを主張しました。

そのため,示談段階において加害者が将来介護費について支払うことで合意することができ,障害等級4級から2級に昇級の追加の自賠責保険金額も併せて,約1300万円で合意することができました。

本件では,後遺障害認定の基準を正確に理解していたことから,紛争処理機構において自賠責の認定の誤りを正確に指摘することができ,昇級につなげることができました。
また,ご家族への症状の聴取と事前の医師との症状確認などにより,医学的根拠に基づいて,介護の必要性を指摘できたことから,示談段階において,加害者に対し,Aさんに事故による障害のために将来的に介護が必要となることを認めさせることができました。

事例3:【交通事故】相手方保険会社の約480万円の提示金額が,ご相談後,示談において約1200万円に増額した事例

依頼内容

Aさん(20歳代)は,自転車にのって交差点に差し掛かったところに,加害車両に巻き込まれ,下肢の開放骨折などの傷害を負い,後遺障害12級が認定され,相手方保険会社からは約480万円の示談金の提案がされていました。

解決方法・結果

保険会社は,Aさんの逸失利益(将来にわたって生じるであろう後遺障害による減収分の損害)及び慰謝料を相場よりも低く計算し,約480万円の提示を行っていました。

保険会社が,逸失利益を低く見積もっていたのは,Aさんが復職後も事故以前と比べてほとんど減収が発生してない点にありました。
そこで,Aさんの,仕事内容や,昇級制度,現在の症状等を詳しく聴取し,相手方保険会社と交渉することで,示談段階において賠償金の大幅な増額を認めさせ,1200万円で解決することができました。

本件では,Aさんはすでに治療が終了しており,相手方保険会社から示談額も提案がある段階であったため,大幅な増額を早期に得ることができました。
適切な後遺障害を得るためには,事故直後から弁護士に相談することが重要となりますが,本件のように,すでに相手方保険会社からの示談金の提案がある場合にも,その提案に疑問を持ち,適切なものであるかどうかを一度弁護士に相談してみることも重要であることを示す良い事例であると思われます。