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池田 克大 弁護士

いけだ かつひろ

上本町総合法律事務所 〒543-0021 大阪府大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル6階
注力分野
借金・債務整理
取扱分野
相続 交通事故 企業法務
事業の再生・清算 ~事業の清算について~
①破産手続 以上のように、原則として、事業の再建を目指しますが、事業の収益性や資金繰りのひっ迫度合いなどによっては、事業の清算も考える必要が出てきます。 具体的には、破産手続や特別清算を考える必要が生じます。ただ、破産手続を行うにも費用が掛かりますし、何よりも、従業員や取引先等に与える影響は甚大ですので、資金が完全に枯渇する前に、ある程度、余力がある段...
事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ③ 事業を再生するための具体的方策
中小零細企業の事業再生においてメインとなるのは、金融債務のリスケジュールです。 金融機関からの融資について、金融機関と交渉し、返済条件や返済予定を変更してもらうのです。このようにして毎月の返済額を減らすことで、資金繰りを改善していきます。なお、金利の引き下げについても、金融機関に要請する場合があります。既にリスケ済みのケースでも、他の財務リストラや事業...
事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ② 事業を再生するために大切なこと
ある程度、資金に余裕がある場合には、中小企業再生支援協議会を利用することも検討できます。ただ、中小零細企業にとって、再生支援協議会を利用するための手続コストは決して安くはありません。 そのため、こうした第三者機関の関与なしに、金融債権者と直接交渉することで事業の再建を図ります。なお、この場合、交渉相手となるのは金融債権者のみです。取引債務については、平...
事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ① 資金繰りの相談
まず、この規模の事業で重要なのは、とにかく、早い段階で、専門家に相談するということです。 突然、メインの取引先から来期以降の発注を白紙にすると言われた。売掛先が債務超過に陥り、予定していた売掛金の回収が困難になった。あるいは、徐々に売上が減ってきており、近いうちに、金融債務の返済が滞る可能性がある。切欠がある場合にはその時に、明確に窮境原因が分からない...
事業の再生・清算 ~事業の再生について~
当事務所は、中小零細企業、より具体的に言うと、業態にもよりますが、概ね売上高10億円未満の事業の再生支援に特化しています。ここには個人事業主も含みます。 これらの規模の事業の場合、事業再建のために捻出できる資金(弁護士費用を含む)が乏しく、事業再生の手法が限られます。 裁判所での民事再生はもとより、準則型私的整理手続と言われる、事業再生ADRや地域活性...
債権回収業務について ~その他の手段~
以上のほかにも、支払督促や、少額訴訟、民事調停といった紛争解決手段もありますので、簡単にご紹介します。 支払督促とは、裁判所を通して相手に支払督促を送付し、相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、強制執行を行うことができるという制度です。書類審査のみで終了するため、非常に迅速な手続きといえます。ただ、相手が異議を出した場合は、支払督促の効力は失われて...
債権回収業務について ~強制執行をする~
訴訟で勝訴判決が下され、その判決が確定しても、相手が支払いに応じないことがあります。 その場合には、判決に基づいて、強制的に相手の財産から債権を回収することになります。 この手続を強制執行手続といいます。 差押対象財産としては、不動産のほか、銀行に対する預金債権、別の業者に対する売掛債権があり、個人の債務者であれば就業先に対する給与債権などもあります。...
債権回収業務について ~訴訟を提起する~
相手が任意の交渉に応じなければ、訴訟を提起します。 訴訟を提起するには、裁判所に訴状と証拠を提出する必要があります。訴状はあなたの言い分を記載した書面であり、証拠はその言い分を裏付ける資料です。 訴訟で勝訴するためにはどちらも重要ですが、どのような主張をすれば訴訟を有利に進めることができるか、どのような証拠を提出するのがよいか、その証拠はどのようにして...
債権回収業務について ~民事保全手続を行う~
内容証明郵便を送付しても相手方が支払いに応じない場合や、始めから相手方の支払いが期待できない場合には、訴訟を提起する必要があります。 ただ、訴訟には、何カ月もかかることがあります。その間に、相手が財産を隠してしまうかもしれません。また、相手が他の債権者に優先的に返済したり、事業の運転資金に充てるなどして、財産を減少させてしまうかもしれません。 あなたが...
債権回収業務について ~内容証明郵便による督促~
内容証明郵便とは、「いつ」「どのような内容を」「誰から」「誰のところへ」送られたのかということを、郵便局が明らかにしてくれる制度です。 いつ相手方に到達したのか、どのような内容を相手方に伝えたのか、全ての事実について証拠が残るので、後に裁判になっときには、強力な武器となります。 また、内容証明郵便に強制力はありませんが、内容証明郵便という正式な書類を送...
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