弁護士コラム

任意整理について

[投稿日] 2018年10月05日 [最終更新日] 2018年10月05日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

1) 任意整理とは
 任意整理とは、裁判所を通さず、債権者と直接交渉することで、月々の返済額を減額させ、また、債務を減額させるもので、債務整理の手法の一つです。裁判所を用いない点が、個人再生や破産手続と大きく異なる点です。

 

2) 債務総額の調査
① 債務総額の把握
 任意整理を行う場合は、まず、借金の総額がいくらであるのかを調査します。
 この際、債権者の請求額を鵜呑みにするのではなく、「そもそも借金の金額が正しいのか」という観点から調査を行います。
 なお、調査の際には、どの金融機関から借入れをしたのか把握している必要があります。
 
② 信用情報機関の活用
 ただ、場合によっては、複数の金融機関から借入れたため、どこから借入れを行ったのか、自分でもわからないという場合もあると思います。
 そういった場合には、指定信用情報機関(CIC、JICC、全国銀行協会など)に問い合わせれば分かります。
 
③ 取引履歴の分析(過払い金の調査と時効の援用)
 どこの金融機関から借りたのかが分かったら、次は、その金融機関に問い合わせをして、取引履歴を取り寄せます。取引履歴とは、あなたが当該金融機関からお金を借りた日、返済した日、その金額、利率、残高などが掲載されている情報です。
 
 取引履歴を入手できたら、利息制限法に基づいて現在の債務残高を計算します。
 この計算を行うことにより、借金の総額が減少するだけでなく、借金を払いすぎていること(いわゆる過払金の存在)が判明する場合もあります。借金を払いすぎている場合は、借金を返す必要が無くなるだけでなく、相手からお金を返してもらうことが出来ます。
 
 また、債務によっては、最後にあなたがお金を借りた日(返済日がある場合は返済日)又は、最後にあなたが返済をした日から、5年以上経過している場合もあると思います。
 この場合には、債務が「時効」によって消滅している可能性があります。
 そして、時効によって消滅しているといえる場合には、債権者に対し、時効援用の意思表示をすることで、それ以降、債務を返済する必要がなくなります。
 このようにして、まずは、あなたが負っている借金の総額を確定させます。

 

3) 返済計画の策定
① 返済原資の確認(現状確認)
 借金の総額が分かったら、次は、毎月いくらの返済であれば、返済を続けることが出来るのかを考えます。重要なのは、「返済を続けることができる金額」はいくらかという点です。
 具体的には、家計収支表を作ります。
 まずは、これまでの生活を振り返って、現時点での平均的な月の「収入」と「支出」を書き出します。
 今後、返済を続けることを考えると、収入には、臨時収入は入れるべきではなく、また、収入に変動がある場合には平均よりも低めの金額を、あなたの収入と考えるのが良いでしょう。
 他方、支出については、平均的な支出を書き出すだけでなく、今後想定される臨時の支出も書き出しておく必要があります。
 
② 想定される最低返済額を算出
 次に、債権者毎に、一月あたりの最低返済額を考えます。
 後で債権者と交渉をするのですが、その際、債権者からは、「一月あたり最低でもこれくらいの金額は返済してください。これ以上低いと交渉に応じることが出来ない。」という話が必ずあります。その最低返済額を交渉前に予想するのです。
 予想最低返済額が分かったら、その金額を現在の家計収支の下で、無理なく返済できるかを考えます。
 仮に、債権者と交渉がまとまっても、その後、返済ができなくなると、交渉の結果が全て白紙となります。無理なく返済できるかどうかは、慎重に判断する必要があります。
 
③ 必要に応じて家計の見直し
 もし、現在の家計収支では、返済を継続できないのであれば、家計収支を見直す必要があります。
 収入を増やすのは難しいですし、続かない可能性があるので、主に、支出を見直すことになります。
 また、今後想定される臨時の支出がある場合には、その支出にどのように対応するかについても考えておく必要があります。
 
④ 債権者との交渉
 そして、最後に、債権者と交渉を行います。
 債権者によっては、厳しい対応を迫るところもありますが、あなたの返済意思が本当のものであり、返済継続が十分に期待できると分かれば、交渉に応じてくれる可能性は十分あります。
 なお、あなたの債務総額があまりにも膨大で、どれだけ切り詰めても返済を継続することが出来ないという場合や、債権者が交渉に応じないという場合には、個人再生や破産手続を検討することになります。

池田 克大 弁護士

注力分野
借金・債務整理
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