弁護士コラム

自己破産について -自己破産の全体の流れ-

[投稿日] 2018年11月16日 [最終更新日] 2018年11月16日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】【費用分割払可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

自己破産をご依頼いただいた場合の全体の流れについて書きます。
依頼いただくと始めに、債権者に対し、「受任通知」という書面を送ります。
この書面は、私たちがあなたから破産手続の依頼を受けたことを、債権者に伝えるものです。
この書面を送ることで、債権者からの督促の電話や手紙がなくなります。
なお、受任通知を送るためには、大前提として、誰が債権者かということを把握している必要がありますので、債権者からの請求書や督促状、使用した記憶のあるクレジットカード、場合によっては指定信用情報機関から入手した信用情報などが必要になります。
次に、並行して、裁判所に対し、破産手続の申立てを行うための資料を集めます。
預金通帳(取引履歴)や、保険証券、解約返戻金見込額証明書、車の車検証、不動産登記簿、各種査定書、退職金規定、家計収支表(裏付けとなる領収書等も)、給与明細、源泉徴収票、賃貸借契約書、数ヶ月以内に処分した財産に関する資料など、集めるべき資料はたくさんあります。
これら資料が全て集まったら、裁判所に対し、破産手続の申立てを行います。
ここで、道が大きく2つに別れます。一つの道は、同時廃止手続というもの。もう一つの道は、管財手続というものです。
 
さきほど冒頭で、「破産手続とは、資産をお金に変え、債権者に対して返済を行う手続」と説明しましたが、実は、多くのケースでは、お金に変えるべき資産がほとんどなく、また、債権者に対して返済するためのお金がほとんどありません。
そこで、破産手続の申立てを行った後、裁判所が記録を精査し、預貯金やお金に変えるべき資産がほとんどないと判断すれば、破産手続を開始すると同時に、破産手続を終了させるのです。
これが、同時廃止手続というものです。あとは、免責手続だけになります。
他方、預貯金やお金に変えるべき資産が十分にある場合には、資産をお金に変え、債権者に対して返済を行う必要があります。
この場合、裁判所は、破産管財人という人を選任して、この一連の業務を進めていきます。
ちなみに、破産管財人の人件費(多くの場合、20万5000円)は、破産手続の申立てを行うあなたが負担することになります。
そして、破産手続が終わったら、最後に、免責手続が行われます。
免責手続では、あなたが破産するに至った事情、破産手続の申立前から終了するまでのあなたの様子などを精査し、残った債務を免除してもよいかどうかを裁判所が判断します。
問題があるケースでは、裁判官が直接面談し、最終判断を行うこともあります。
免責手続において、債務を免除してもよいと裁判所が判断すれば、裁判官が免責決定という裁判を下します。
この決定をもって、自己破産手続は終了となります。
以上が、自己破産の全体の流れです。

池田 克大 弁護士

注力分野
借金・債務整理
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