弁護士コラム

遺言相続に関する業務について -遺言がない場合-

[投稿日] 2018年12月26日 [最終更新日] 2018年12月26日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

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〇 相続人の確定・相続財産の調査

 あなたの家族やご親族が亡くなった場合には、遺言の有無を確認することが重要ですが、遺言がない場合には、まず初めに、法律上相続人となる人(法定相続人といいます)が誰であるのかを戸籍謄本によって確定します。また、併行して、亡くなられた方(被相続人といいます)が、どのような財産を残されたのかについても調査します。

 なお、相続では、マイナスの財産も引き継ぎますので、調査の際はマイナスの財産も含めて調査する必要があります。

 

〇 相続放棄・限定承認

 相続財産の調査を行った結果、マイナスのほうが多いという場合には、家庭裁判所で相続放棄の手続をしなければなりません(相続放棄の申述といいます。)。

 また、マイナスの財産がどの程度あるか不明の場合には、限定承認という手続もあります。ただし、これらには期限があるので注意が必要です。

 

〇 遺産分割協議・寄与分・特別受益

 法定相続人と被相続人が残した遺産(相続財産といいます)について調査が終わったら、相続人全員で遺産の分け方について話し合いを行います。この話し合いを遺産分割協議と言います。話し合いがまとまらなければ、裁判所の力を借りることになります(遺産分割調停といいます)。

 また、遺産を分ける際によく問題になることとして、寄与分と特別受益があります。寄与分は、特別の看病をしたり、少ない給与で被相続人の事業を助けたり、あるいは、被相続人に資金援助をするなどして、相続財産の増大又は減少の防止に寄与した相続人が、他の相続人よりも多く遺産を取得するための制度です。また、特別受益とは、いわゆる生前贈与などがあった場合に、贈与を受けた相続人の遺産の取り分を少なくする制度です。

池田 克大 弁護士

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借金・債務整理
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