弁護士コラム

遺言相続に関する業務について -遺言がある場合-

[投稿日] 2018年12月28日 [最終更新日] 2018年12月28日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

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遺言がある場合には、遺言に従って遺産を分けることになります。つまり、遺言書があれば、相続人は遺産分割協議を行う必要がなく、あなたの死後、相続人らが遺産を巡って争うことを防ぐことができるのです。もし、あなたが、相続人以外の大切な人に遺産を残したいのであれば、遺言の作成が必須になります。
 そして、遺言書にもいくつかの種類がありますが、当事務所では、公正人役場で作成する公正証書遺言を強くお勧めします。

〇 遺留分減殺請求
 遺言がある場合には、遺言に従って遺産を分けることになります。
 ただ、時には、遺産の分配について偏りがあり、極端な場合には、特定の相続人に全部の遺産を相続させるといった内容の遺言が出てくる場合があります。
 そのような場合に、全く何も相続できないのかというとそうではなく、一定の割合で遺産を取得することができます。この権利を遺留分減殺請求権といいます。遺留分減殺請求権を行使する際には、期限がありますので注意が必要です。

 

〇 遺言無効確認
 また、遺言の効力について疑義がある場合もあります。例えば、遺言作成日時点では、重度の認知症に罹っていたような場合には、たとえ自筆であっても中身を理解しないまま誰かに書かされた可能性があります。さらに、被相続人の筆跡と明らかに違うという場合もあります。
 このような場合には、遺言が無効であることを裁判で訴えることが出来ます。これを遺言無効確認の訴えと言います。

池田 克大 弁護士

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借金・債務整理
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