弁護士コラム

遺留分について -遺留分とは?-

[投稿日] 2019年03月26日 [最終更新日] 2019年03月26日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

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1) 遺留分とは?
 被相続人(亡くなった方)が遺言を残している場合に、自分の取り分だけ少なかったときは、どうしたらいいのでしょうか?
 例えば、父親が亡くなったときに、遺言に「長男と次男で半分ずつ分けるように。三男には何も残さない。」と書かれている場合や、「全財産を長男に譲る。」と書かれている場合です。
 このような場合、あなたが、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人であれば、「遺留分」、すなわち、「相続人に保障されている最低限度の取り分」を主張することが出来ます。
 なお、あなたが法定相続人に該当するかどうかは、民法が定めています。
 事案によって複雑な場合もありますので、分からなければ、是非遠慮なくご相談ください。

2) どうやって請求するの?
 次に、あなたが遺留分を請求するためには、どうすればよいのでしょうか。
 まず、遺留分を請求するには、内容証明郵便を用いて、相手方に請求するのが一般的です。
 法律上は、内容証明郵便に限定されておらず、口頭でも構わないのですが、内容証明郵便を用いる場合がほとんどです。
 これは、遺留分の請求に期間制限があることが関係しています。期間制限があるので、後から「言った」「聞いていない」といった水掛け論にならないように、内容証明郵便を用いるのです。
 
 そして、期間制限には2つあります。
 まず、遺留分は、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」から「1年以内」に行使しなければ、消滅してしまいます。
 また、「相続開始の時」から「10年経過した時」を経過した時にも消滅してしまいます。
 少し難しいですね。ここでは、とりあえず、期間制限があるということだけ覚えておいてください。
 
 そして、被相続人が遺言を残していた場合に、自分の取り分が全く無いか、あるいは明らかに少ないような気がする場合は、早急に、弁護士に相談するようにしてください。
 遺言の内容を知って戸惑いつつも、なかなか言い出せずに、四十九日や納骨、百箇日などの法要で慌ただしくしていると、あっという間に期間制限を過ぎてしまいます。
 期間制限が過ぎてしまうと、遺留分を主張できなくなります。疑問に思ったら、できるだけ早く相談するようにしてください。

池田 克大 弁護士

注力分野
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