弁護士コラム

遺言作成のススメ -遺言書の作成をお勧めするケース-

[投稿日] 2019年04月30日 [最終更新日] 2019年04月30日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】【費用分割払可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

次に、特に、遺言書の作成をお勧めするケースを、いくつかご紹介させていただきます。
 
① 現金以外の財産が含まれている場合
 相続財産に土地や建物などが含まれている場合は、平等に分割することが難しいため、相続人の間でトラブルとなることが珍しくありません。
 
 例えば、遺産の中に、自宅の土地建物、収益性のある駐車場が含まれているとします。
 この場合に、あなたの死後、相続人となった長男と次男が、いずれも自宅の取得を希望すると、どちらが自宅を取得するかという問題が生じます。
 また、駐車場のような収益物件の場合には、その財産的評価についても意見が別れることが多いので、より一層、話し合いが紛糾することになります。
 
 ここで、あなたが遺言書を作成し、「自宅は長男に、駐車場は次男に」というように、現金以外の財産の取得者を予め決めておけば、このような問題は回避できます。
 もちろん、相続人間の話し合いに委ねるという考え方もありますが、相続人同士の仲が既に悪化しているような場合は、遺言書で取得者を決めておくのが良いといえます。
 このように、あなたの遺産の中に、現金以外の財産が含まれている場合は、遺言を作成することをおすすめします。
 
② 特定の相続人に引き継いでもらいたい遺産がある場合
 法律では、相続人が引き継ぐ割合(いわゆる相続分)が決まっています。しかし、具体的に誰が何を引き継ぐのかは、法律に定めがありません。
 例えば、「妻と子どもで2分の1ずつ相続する」というように、機械的な数字は決まっていますが、建物がある場合は建物を半分ずつ分けるのか、建物を売却してそのお金を半分ずつ分けるのか、具体的な方法は決まっていません。
 もしあなたが、「住み慣れた建物は妻に残してあげたい」「商売を引き継いでくれた長男に商売道具や株式、会社で使っている不動産を引き継がせたい」など、特定の財産を特定の相続人に譲りたい場合は、遺言書の作成が必要です。
 
 特に、あなたが会社の代表者である場合や、事業主である場合は、あなたの死後も円滑に事業を継続するためにも、必ず遺言書を作成してください。
 例えば、あなたの長男が、あなたの事業を引き継ぐとします。そして、長男が事業を継続するには、あなたが所有している不動産や機械類が必要不可欠とします。
 この場合に、あなたが遺言書を作成することなく死亡した場合には、大変なことになります。
 これら事業用財産以外にも、十分な預貯金等の金融資産が遺産の中にあればよいですが、もしそれら資産がなければ、長男はこれら財産を手放すか、あるいは、自分の預貯金から対価を支払わなければなりません。
 あなたが法人の代表者で、法人の株式を保有している場合にも、同様の問題が置きます。
 あなたが生前に何らの対策もせず、また、遺言も作成しなければ、あなたの株式が、新たな代表者である長男以外の法定相続人にも相続されてしまい、長男が円滑に意思決定することができなくなる可能性もあります。
 
 このように、あなたが、会社の代表者である場合や事業主である場合は、必ず、遺言書を作成し、あなたが生きているうちに、できる限りの対策を講じるべきです。
 
③ 相続人以外の大切な方に遺産をお渡ししたい場合
 遺言書が無い場合は、法律で定められた相続人(法定相続人)が遺産を引き継ぐことになります。
 もしあなたが、親しいご友人や近隣の方々など、生前お世話になった特別な方に遺産をお渡ししたいとお考えの場合は、遺言書が必要です。
 
 また、遺言書で法定相続人以外に遺産を渡すには、法定相続人が持つ「遺留分」について配慮しなければならず、この配慮を怠ると、あなたの死後、相続人との間で紛争になる可能性が高いといえます。
 このように、相続人以外の大切な方に遺産を残したい場合には、遺言書の作成が必要不可欠ですし、遺留分に配慮した内容の遺言書を作成しなければなりません。
 
 また、法定相続人にできる限り財産を相続させたくない場合や、遺産の大部分が事業用財産であり法定相続人に財産を相続させることが困難な場合など、遺留分を侵害するような遺言の作成が不可避といえる場合もあります。
 このような場合には、遺言書の作成だけでは不十分で、あなたが存命中に死後の紛争を予防するために様々な対策を講じておく必要があります。

池田 克大 弁護士

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