弁護士コラム

遺言作成のススメ -遺言の作成方法と注意点-

[投稿日] 2019年05月15日 [最終更新日] 2019年05月15日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】【費用分割払可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

先に述べたケースでは、必ず、遺言を作成すべきといえますが、どのようにして、遺言書を作成したら良いのでしょうか。
 手紙を残しておけばそれでよいのでしょうか。誰かに伝えておけばよいのでしょうか。
 ここで重要なのは、遺言書が、法律上の遺言として、法律上の有効とされるためには、法律が定めるルールに則って遺言書を作成する必要があるということです。
 具体的には、遺言書には必ず記載しなければならない事柄もあるのですが、これら必要事項が記載されていないと、あなたの死後、その遺言が無効であると判断され、結局、相続人間の話し合いで決めなければならなくなるのです。
 
 また、遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3つの種類がありますが、当事務所は、ほとんどのお客様に公正証書遺言の作成をおすすめします。
 それは、後に、遺言の有効性について紛争が発生する可能性が最も少ないからです。
 他の遺言では、誰が作成したのか、いつ作成したのか、作成した時点で十分な判断能力があったのかなどについて、争いになる可能性があるためです。せっかく遺言を作成したのに、死後、紛争が起こっては何の意味もありません。 
 なお、当事務所は、同じビル内に、公証人役場(上六公証役場)がありますので、公正証書遺言を作成する場合には、よりスムーズに作成することが出来ます。
 
 さらに、遺言書を作成する際に是非注意いただきたいのが、単に、有効な遺言書を作成するだけでは不十分だということです。
 遺言の内容に十分注意を払い、そして、あなたが亡くなるまでに為すべきことをなさなければ、たとえ有効な遺言を作成したとしても、結局、あなたの死後に紛争が起こる可能性があるのです。
 その顕著な例が、遺留分です。
 例えば、あなたが、特定の相続人に全財産を相続させるという遺言を公正証書遺言によって作成したとします。
 しかし、これでは、あなたの死後に相続人間で争いが起きます。単に感情的な争いにとどまらず、相続人に最低限保障された遺留分の支払いを巡って、法律上の争いが起きるのです。
 
 また、遺留分に注意を払い、有効な遺言を作成したとしても、それでも不十分です。
 詳細は、法律相談の際にご説明しますが、遺言作成後も注意しなければならない点があるということを知っておいてください。

 

遺言書があれば、あなたの死後の相続人同士があなたの遺産を巡って争うことを防ぐことができます。
 遺言を作成すべきケースに該当する場合には、是非、遺言書を作成してください。
 ただ、遺言書をお一人で作成されることは、勧めできません。
 インターネットで調べたり、ご友人に相談されたとしても不十分です。
 
 これまで述べてきたように、遺言書の作成、そして、作成後の対応には、専門的な法律知識が必要となるのです。
 あなたの遺志を確実に次の世代へ残すためには、事前に弁護士に相談して、遺言書の内容や作成方法について、アドバイスを受けることをおすすめします。
 また、あなたが、将来、相続する立場になる可能性がある場合には、相続人間の紛争を未然に防ぐためにも、本人の判断能力が十分あるうちに弁護士に相談し、適切な遺言を作成することを、強くおすすめします。
  
 遺言書の作成をご検討されている方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

池田 克大 弁護士

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借金・債務整理
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