弁護士コラム

債権回収業務について ~民事保全手続を行う~

[投稿日] 2019年07月10日 [最終更新日] 2019年07月10日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】【費用分割払可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

内容証明郵便を送付しても相手方が支払いに応じない場合や、始めから相手方の支払いが期待できない場合には、訴訟を提起する必要があります。

 ただ、訴訟には、何カ月もかかることがあります。その間に、相手が財産を隠してしまうかもしれません。また、相手が他の債権者に優先的に返済したり、事業の運転資金に充てるなどして、財産を減少させてしまうかもしれません。

 あなたが数ヶ月掛かってようやく勝訴したときには、もう相手の手元には何も財産が残っていないということも、あり得ます。

 

 このように、訴訟による解決を待っていたのでは相手の財産が散逸してしまい、将来、勝訴判決を得ても強制執行による満足が得られなくなるおそれがある場合には、民事保全手続を行う必要があります。

 民事保全手続の中でよく使われるのは、債権に対する仮差押えと不動産に対する仮差押えです。

 債権に対する仮差押えであれば、相手が第三者に対して持っている債権(例えば、銀行に対する預金債権、別の業者に対する売掛債権など)を仮に差し押さえることになり、不動産に対する仮差押えでは、相手が所有している相手名義の不動産を仮に差し押さえることになります。

 「差し押さえる」ことで、相手は、第三者から自由に債権を回収したり、別の第三者に譲渡したり、担保に入れたりすることができなくなります。また、「仮に」の意味ですが、これは、差し押さえたとしても、直ちに、あなたがこれら差押対象財産から債権を回収できるのではなく、その後の訴訟手続において勝訴判決を得る必要があるということを意味します。

 

 このように、相手の交渉態度等から、相手の財産が散逸する可能性が高い場合には、速やかに民事保全手続を行い、財産の散逸を防止することが重要になります。

池田 克大 弁護士

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借金・債務整理
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