弁護士コラム

債権回収業務について ~訴訟を提起する~

[投稿日] 2019年07月20日 [最終更新日] 2019年07月20日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】【費用分割払可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

相手が任意の交渉に応じなければ、訴訟を提起します。

 訴訟を提起するには、裁判所に訴状と証拠を提出する必要があります。訴状はあなたの言い分を記載した書面であり、証拠はその言い分を裏付ける資料です。

 訴訟で勝訴するためにはどちらも重要ですが、どのような主張をすれば訴訟を有利に進めることができるか、どのような証拠を提出するのがよいか、その証拠はどのようにして集めるか等、訴訟を進めるには専門的な知識と経験が必要になります。

 なお、訴訟では、訴えた側(原告)と訴えられた側(被告)が交互に主張立証を行いますが、その頻度は、1ヶ月に1回です。このやり取りを複数回行います。

 

 そして、双方の主張立証が尽くされた段階で、多くの場合、和解協議が行われます。この際には、裁判官が現時点の主張立証からするとどのような判決を書くことになるのか、いわゆる心証を開示してくれます。

 和解協議が決裂すると、必要に応じて、さらなる主張立証(主として証人尋問手続)が行われ、最後に裁判所が判決を下します。不服があれば、上級審に控訴することが出来ます。

 早期に和解が成立する事案は稀で、一旦訴訟が始まると、判決や和解により訴訟が終了するまで、少なくとも半年程度は掛かります。

 

 このように、訴訟には時間がかかります。資金繰りに余裕がある企業であれば別ですが、そうでなければ、訴訟は最終手段と考えるのがベターです。

 だからこそ、事前に、弁護士によるリーガルチェックを受けることで、紛争の発生を予防することが大切なのです。

 また、紛争が発生した場合には、可及的速やかに弁護士に相談し、時には、民事保全手続を用いるなどして、できる限り交渉段階で問題を解決することが重要になります。

池田 克大 弁護士

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借金・債務整理
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