弁護士コラム

事業の再生・清算 ~事業の再生について~

[投稿日] 2019年08月10日 [最終更新日] 2019年08月10日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】【費用分割払可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

当事務所は、中小零細企業、より具体的に言うと、業態にもよりますが、概ね売上高10億円未満の事業の再生支援に特化しています。ここには個人事業主も含みます。

 

 これらの規模の事業の場合、事業再建のために捻出できる資金(弁護士費用を含む)が乏しく、事業再生の手法が限られます。

 裁判所での民事再生はもとより、準則型私的整理手続と言われる、事業再生ADRや地域活性化支援機構(REVIC)などを利用した事業再建はほぼ不可能です。中小企業再生支援協議会ですら、数百万円の手続費用が掛かります。そのため、大手の法律事務所が再生支援に動くことはあまりありません。

 そして、このように専門家の支援を受けることが出来ない場合には、何らの手も打つことができず、資金繰りが悪化していくのをただ見ているしかできません。客観的に見れば破綻しているにもかかわらず、対処法がわからないため、資金が完全に枯渇するまで事業を継続してしまい、破産手続すらできないという場合もあります。

 

 しかし、日本経済の根幹を支えているのは、まさに、この規模の中小零細企業です。

 放置していいはずがありません。

 また、これらの規模の事業でも、早い時期に着手すれば、再建できる可能性は十分あります。

 そして、万一、再建が困難な場合であっても、早い段階で方向転換することで、従業員や取引先への影響を小さくすることができ、なによりも代表者や事業主自身の生活再建も可能となります。

 

 当事務所は、資金難に陥った中小零細企業の経営者を独りにせず、経営者に寄り添い、経営者と二人三脚で、事業の再建、そして生活再建を目指します。

池田 克大 弁護士

注力分野
借金・債務整理
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