弁護士コラム

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ② 事業を再生するために大切なこと

[投稿日] 2019年08月25日 [最終更新日] 2019年08月25日

ある程度、資金に余裕がある場合には、中小企業再生支援協議会を利用することも検討できます。ただ、中小零細企業にとって、再生支援協議会を利用するための手続コストは決して安くはありません。

 そのため、こうした第三者機関の関与なしに、金融債権者と直接交渉することで事業の再建を図ります。なお、この場合、交渉相手となるのは金融債権者のみです。取引債務については、平常通り返済を続けることを前提としています。

 

 ただ、金融債権者としては、裁判所はおろか、第三者機関の関与もない中で、事業再生に協力することになります。

 そのため、金融機関としては、当該企業が資産を隠しているのではないか、他の金融債権者との間で不平等な扱いを受けるのではないか等の不安が常に付きまといます。

 再生を目指す企業としては、手続の公平性・公正性・透明性を大切にしながら、金融機関と誠実に向き合っていく必要があります。こうした姿勢で対応しなければ、金融債権者から協力を得ることはできず、事業を再生することも不可能と言えます。

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池田 克大 弁護士

取扱分野
相続 交通事故 借金・債務整理

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