弁護士コラム

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ③ 事業を再生するための具体的方策

[投稿日] 2019年08月30日 [最終更新日] 2019年08月30日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】【費用分割払可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

中小零細企業の事業再生においてメインとなるのは、金融債務のリスケジュールです。

 金融機関からの融資について、金融機関と交渉し、返済条件や返済予定を変更してもらうのです。このようにして毎月の返済額を減らすことで、資金繰りを改善していきます。なお、金利の引き下げについても、金融機関に要請する場合があります。既にリスケ済みのケースでも、他の財務リストラや事業リストラを行い、最後まで事業再建の道を探ります。

 

 また、中小企業再生支援協議会を利用する余力がある場合には、第二会社方式を利用することができます。

 第二会社方式とは、会社分割や新たに会社を設立することによって、今の会社とは別の会社を作り、今の会社(旧会社)の事業のうち収益性の高い事業を別の会社(新会社)に移すという方法を用いることもできます。この場合、従来の金融債権者は、新会社から旧会社に支払われる譲渡対価のみによって、債務の弁済を受けることになります。また、債務の一部について免除を受けることも可能です。

 

 さらに、金融債務の返済を猶予してもらうだけでは、近い将来、取引債務の返済もできなくなる恐れがあるなど、資金繰りがひっ迫しているようなケースでは、外部にスポンサーを探し、スポンサーからの支援を前提として、金融機関と交渉するという場合もあります。

池田 克大 弁護士

注力分野
借金・債務整理
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