弁護士コラム

事業の再生・清算 ~事業の清算について~

[投稿日] 2019年09月10日 [最終更新日] 2019年09月10日
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池田 克大 弁護士 上本町総合法律事務所

【秘密厳守】【初回相談30分無料】【夜間・土日 対応可】【費用分割払可】一人で悩まずご相談ください。皆さまの悩みに寄り添い、二人三脚で一緒に問題を解決していきます。

①破産手続

 以上のように、原則として、事業の再建を目指しますが、事業の収益性や資金繰りのひっ迫度合いなどによっては、事業の清算も考える必要が出てきます。

 具体的には、破産手続や特別清算を考える必要が生じます。ただ、破産手続を行うにも費用が掛かりますし、何よりも、従業員や取引先等に与える影響は甚大ですので、資金が完全に枯渇する前に、ある程度、余力がある段階で破産手続に向けて舵を切る必要があります。

 非常に厳しい決断を迫られることになりますが、これまで苦しい時を支えてくれた従業員や取引先のことを第一に考えるのであれば、早期に決断しなければなりません。

 また、そうした決断をすることで、関係取引先や同業他社が、代表者の再スタートを支援してくれる可能性が高まり、場合によっては、雇用の可能性も出てきます。

 

②経営者保証に関するガイドライン

 また、企業が破産手続を行う場合には、当該企業の金融債務について保証人となっていた代表者もまた、破産手続を行うのが一般的でした。

 ただ、近時、経営者保証に関するガイドラインというものが策定され、一定の要件を満たす場合には、経営者は破産手続をすることなく保証債務を整理することができ、また破産手続を選択した場合よりも多くの財産(いわゆるインセンティブ資産)を保有することが認められる可能性が出てきました。

 さらに、経営者保証に関するガイドラインを用いた場合には、債務整理を行った事実について信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されないというメリットもあります。

 経営者保証ガイドラインを利用するには、いくつかのハードルがあり、決して簡単ではありませんが、廃業に向けて早期に舵を切ることで、代表者自身の再スタートも十分可能になります。

 

 

 

余力があるうちに廃業に向けて舵を切ることは、決して容易なことではありません。

 先代から受け継いだ会社を自分の代で畳むことへの葛藤。

 もう少し続ければ状況が好転するのではないかという期待感。

 廃業したら自分や家族はどうなるのか、家族や従業員に何と説明すればよいのか。

 いろいろな思いが交錯していると思います。

 

 ですが、どうか、決断するタイミングを逸しないでください。
 
 あなたの悩みや葛藤、廃業後の人生への不安、全てを受け止めます。

 一緒に受け止めます。

 そして、最後まで、あなたに寄り添い、あなたが人生を再スタートさせるまで、あなたのそばに居続けます。

 だから、勇気を出して決断してください。

池田 克大 弁護士

注力分野
借金・債務整理
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