弁護士資格がないのに代理人として交渉したらだめなの？

　弁護士法72条は、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うことを禁止しています（非弁活動の禁止）。これに違反すると違反すると2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（同法77条）となります。

　金銭のみならず、物やサービスもここでの「報酬」に含まれます。また、報酬支払いが事前・途中・事後のいずれの場合であっても「報酬を得る目的」に該当します。さらに、謝礼の趣旨で支払われることを行為者が認識していれば「報酬を得る目的」があるということになります。

　反復継続の意思を持って行うといっても、行為が複数回である必要はなく、特定の設備も、営利性も不要です。

　ですので、無償で行うのであれば代理人として交渉に当たったとしても弁護士法違反になることはありません。交渉の方法や当事者との続柄にも特に制限はありません。ただ、以下の留意点に注意してください。

　まず、代理人として行動するに際しては委任状を作成しておくことをお勧めします。 また、訴訟代理人になるには原則として弁護士資格が必要です。さらに、「報酬」については上記の事柄に十分に気をつけてください。最後に、特に金銭の要求は非常にデリケートな問題であり、一つ間違えば相談者が恐喝罪で告訴されかねませんので細心の注意を払ってください。

　なお、弁護士法72条に関しては「日本の弁護士制度 その3」も参考にして下さい。