弁護士にはどんな相談ができるの？依頼するメリットって？

第1章　そもそも弁護士ってどんな存在？

1-1　弁護士とは

弁護士とは、国家試験である司法試験を受けて合格して司法修習生となり、その司法修習を終えて（弁護士法4条）、さらに日本弁護士連合会（日弁連）の名簿に登録された（弁護士法8条）人です。

……というのが、資格的なお話です。では、実際にどんなことをしてくれるのでしょうか？

1-2　弁護士がやること

弁護士の職務は、次のものがあります。（弁護士法3条）

• 訴訟事件
• 非訟事件及び審査請求
• 再調査の請求
• 再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為
• その他一般の法律事務

また、弁理士と税理士の職務も行うことができるとされています。

では、具体的にどんなことを行うのでしょうか？

■民事事件

民事事件とは、人または法人同士の間で起きた事件のことです。

身近なところで言えば、例えば次のような事件です。

• 物の売買、賃貸借をめぐる問題
• 相手方が契約の内容を守らない場合の損害賠償請求
• 交通事故や暴行傷害事件などによる損害賠償請求
• 婚姻関係をめぐる問題
• 親子関係をめぐる問題
• 相続をめぐる問題

など

この中で「婚姻関係をめぐる問題」「親子関係をめぐる問題」「相続をめぐる問題」は、特に家事事件といわれます。

また、相手方の財産に対して行う強制執行も民事事件の分野です。

■刑事事件

刑事事件とは、法律に規定されていることに背いたことで、刑罰が下されることになる事件です。

被疑者・被告人とされた側の弁護人となってその権利を擁護することが刑事事件における弁護士の職務です。

また逆に被害者側の代理人になる場合、被害届を提出したり、告訴状を提出したりします。他にも加害者への損害賠償の請求を行い、加害者の刑事事件に参加して意見を述べるための手助けをします。

第2章　弁護士に依頼するメリット

一般的に、何か事件が起きたとしても、どのような法律が問題となって、その法律をどのように解釈すれば自分に有利な解決を図れるかは把握できません。

この点、法律に精通していて、また同じような事件をこれまでに幾度も扱ってきた弁護士であれば、依頼を受けて適切なアドバイスをしてくれます。

さらに交渉にも長けていることが多いので、争っている相手方と対峙して、適切な主張をすることができます。

民事事件などについては、自分自身で解決をすることもできないわけではありません。しかし、それを自分だけで行うとなると、かなりの手間がかかりますし、精神的にも疲れてしまいます。
その点で、弁護士に依頼をすることで時間の節約になりますし、肉体的にも精神的にも解放されることになります。

さらに重要なのは、例えば交通事故の被害者となったような場合、弁護士に依頼をすることによって、適切な範囲内でより高額な賠償金を獲得できる可能性が高まるということです。

第3章　弁護士へのよくある相談・依頼 ■婚約や離婚の問題

近年、より身近になっているのが離婚の問題で、離婚をめぐっての相談や依頼も数多くあります。
例えば、次のようなものです。

• 離婚できるのか
• 相手方が不倫などの不貞行為をした場合の損害賠償金はどうなるのか
• 離婚に際しての財産分与はどうすればよいのか
• 子どもの親権を獲得したいがどのようにすればよいのか
• 養育費はどうなるのか
• 別居をしているけれどもその間の生活費はどうすればよいのか

などなど・・・。

これらの問題にアドバイスをし、また調停や裁判の代理人として活動をすることになります。

また結婚には至っていなくても、婚約関連の相談もよくあります。

• 一方的に婚約を破棄されてしまった
• 婚約を破棄したい

などです。

婚約を破棄できるのか、できるとした場合相手方に損害賠償金を求めることができるのか、支払わなければならないのか、その金額はどの程度なのかといったアドバイス、相手方との交渉を弁護士が行います。

■相続の問題

相続に関しても、さまざまな場面で弁護士に相談するべきシーンがあります。

遺産を残す側（被相続人）に対しては遺言書の作成や公正証書化などのサポートができます。

また、相続する側（相続人）に対しても行えることがあります。

遺言書があれば、故人の意思にしたがって遺言を執行してもらえます。
その他にも相続人が不明な場合、相続人を調査して、法定相続分にしたがって、相続問題を解決します。また、相続人間でもめた場合には、遺産分割の調停や裁判で代理人として活動します。

さらに、そもそも遺産の範囲やその金銭的評価について問題が発生することも多々あります。弁護士に依頼をすることによって、遺産を確定させ、その金銭的評価を適切に行ってもらえます。

■子どもや高齢者の虐待の問題

最近は、悲しいことに子どもや高齢者に対する虐待が社会問題となっています。

子どもについては、同級生からのいじめ問題、教師からのいじめ問題、親からの虐待問題があり、さらには些細な非違行為によって学校の過度の反応（停学処分・退学処分など）も問題となります。

弁護士は、子どもからの相談や両親からの相談を受けて、問題を適切に、しかも迅速に解決して、将来において二度とそのようないじめや虐待が行われないような防止策も検討してくれます。

高齢者に対する虐待も、子どもに対する虐待と同様に適切な解決を目指して弁護士が行動することになります。
また、高齢化社会で問題となっている高齢者の財産管理を後見人として行うことも弁護士の職務です。

■交通事故

交通事故の被害者となってしまった場合、加害者が任意保険に加入していることがほとんどでしょうが、その場合、被害者は加害者が加入している任意保険会社の担当者と直接に交渉をしなければなりません。
しかし、保険会社の提示する賠償額が果たして適切なのか判断できないこともあります。
また、そもそも交渉によって時間的にも肉体的にも精神的にも疲弊してしまいます。

弁護士に依頼をすることによって、弁護士は被害者に代わって、保険会社と交渉をして適切な賠償額を獲得してくれます。

逆に、加害者となってしまった場合であっても、被害者と示談交渉に当たってくれます。交通事故が刑事事件となってしまったような場合には、その刑事事件も担当して、不起訴処分や執行猶予判決を目指して弁護人として活動してくれます。

■DV・ストーカー

家庭内で配偶者から暴行を受け、脅迫的な言動で脅されているといったDV(家庭内暴力)や、別れた異性から付きまとわれて困っているといったストーカー被害も多くなっています。

このような場合、精神的に大きな被害を受け、また傷害事件や殺人事件に発展しないように初期の段階で弁護士に相談をしましょう。これまでの被害を回復させ、今後重大な被害をこうむることがないように、弁護士が手助けをしてくれます。

■労働問題、セクハラ・パワハラ

労働問題は、労働者側と使用者（企業）側とどちらもあり得ます。

労働者側で言えば、適切な労働時間、残業代の支払が問題となります。
他にも、不当に解雇をさせられた、適切な労災補償がなされないといった問題もあります。

さらに会社の上司から性的な言葉を投げつけられている、仕事にかこつけて厳しい言葉を浴びせられているといったセクハラ・パワハラ案件もあります。

いずれも、労働者の権利を擁護するために、弁護士が活動してくれます。

会社側にとっても、「不当な要求がなされて困っている」「外部の労働組合が関与してきて会社業務に支障をきたしている」「不良な労働者がいて困っている」などの問題があります。

労働関係を規律する法律は労働基準法をはじめ数多くあります。すべての弁護士がそれらに精通しているということはありませんから、労働問題に詳しい弁護士に相談をしましょう。

また、最近問題となっているのが、内部告発です。

「会社の不正行為を明らかにして会社を健全なものとしたいけれども、社員としての自分の立場はどうなってしまうのだろうか」「果たして正当な内部告発といえるのだろうか」「内部告発するための資料としてどのようなものが必要なのだろうか」と悩んでいる場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。
どのように内部告発をしたらよいのか、不利益な立場におかれないためにはどうしたらよいのか、万が一不利益処分を受けているとした場合どのように救済されるのかについて、弁護士が動いてくれます。

■借金問題・債務整理

借金問題でも、困ったら弁護士に頼るべきケースは多くあります。
これは個人・法人問いません。

個人で言えば、いわゆるサラ金問題は政策によって一段落しましたが、銀行がかつてのサラ金を支配下において行っている貸付による借金問題が再度生じています。
借金問題は、家庭崩壊、退職、自殺、犯罪への加担といった重大な結果も引き起こすおそれがあります。

弁護士に依頼することで、債務者に対する直接の催促取立てを中止させることができます。さらに生活を維持しながら弁済をしていくことを金融機関と交渉し、まとめてくれます。

また、自己破産をし、免責を受けることによって、新しい人生をスタートさせることもできます。

さらには、過去のサラ金に対して払いすぎた利息の返還を求めることもできます。是非弁護士に相談をしてください。

法人についても、債務問題があります。
「取引先が倒産をして売掛金を回収することができず、その結果予定どおり買掛金を支払うことができなくなった」「資金繰りがつかず従業員の給与も支払うことが困難となってしまった」という問題が発生することも少なくありません。
早め早めに弁護士に相談をしましょう。いくらかでも売掛金を回収することができる可能性がありますし、債権者との間で支払方法の交渉をしてもらえます。

また、会社が再建できるとなれば、任意整理を行ったり、民事再生手続きを進めてくれたりしますし、再建が不可能であるとした場合でも破産手続きを進めてくれます。

■ネットトラブル

インターネットの発達によって現代生活でインターネットは必要不可欠であるといっても過言ではない時代になっていますが、その反面、トラブルも多発しています。

代表的な問題として、「悪質な書き込みによって誹謗中傷されて名誉を棄損された」「ワンクリック詐欺にあった」「出会い系サイトで被害を受けた」というようなものがあります。

ネットトラブルは、個人での解決がなかなか困難な現状があります。
アドレスからサーバー管理者にたどりついたとしても、削除要求をすることができないことや、相手方の特定が困難であることの問題があります。
ワンクリック詐欺や出会い系サイトトラブルも同様の問題があります。
そのため、ネットトラブルに強い弁護士に相談することが解決までの早道だと言えます。

■消費者問題

何か商品やサービスを購入したときに発生するトラブルが消費者問題です。

たとえば「訪問販売で必要のない布団を買ってしまった」「高額な調理器具を買ってしまったが、何とか売買を取り消したい」というケースや「先祖の供養のためと高額な壺を買わされてしまった」という霊感商法などが代表的です。
多くの場合、クーリングオフといって、一定期間内であれば契約を解除してお金を取り戻すことができますし、場合によっては詐欺を理由に契約を取り消すこともできます。

しかし、クーリングオフの対象外であるものもあったり、詐欺であることを証明することが難しかったりすることもあります。

この場合も、弁護士に依頼をすることによって、早急に満足のいく解決をすることができる可能性が高まります。

■医療問題

医療過誤の被害も少なくありません。

相手方が医療の専門的知識を有している医療従事者ですから、素人がその専門家を相手にして争うことは非常に難しいものです。
まず医療過誤自体が存在するのか、存在するとして賠償額はどのように算定するのかなど多くの争点があります。

医療過誤を得意としている弁護士に相談して依頼することが必須だといえるでしょう。

■犯罪被害

不幸にして交通事故の被害者となってしまったとか、暴行傷害を受けてしまったという犯罪被害者のための活動も弁護士が行います。

具体的には、被害届や告訴状を作成して、所轄の警察や検察庁に申し出をし、捜査機関から被害者として事情聴取を受ける際には、どのようなことをどのように説明すればよいのかについてアドバイスをし、さらに事情聴取に付き添うこともあります。

また、民事問題としては、加害者との間で損害賠償問題の解決に当たります。
さらに、加害者の刑事裁判に被害者が参加する場合には、被害者参加弁護士として活動をすることになります。

■刑事事件

刑事事件については、厳格な手続きが置かれています。
刑事事件の被疑者や被告人となった場合、「警察や検察にどのように対処したらよいのか」「刑事裁判はどのように進んでいくのか」「自分はどのような罪責を負わされるのか」など、分からないことばかりだと思います。

弁護人となった弁護士は、被疑者に対して警察や検察での取調べを受ける際の注意点のアドバイス、勾留されている場合には保釈申請、起訴に際しては不起訴処分獲得、略式起訴とするための活動、裁判となった場合には執行猶予の獲得などに向けた弁護活動をして、被疑者や被告人の権利を擁護していきます。

なお刑事事件に関しては、当番弁護士制度、被疑者・被告人国選弁護人制度がありますし、被疑者・被告人が任意に弁護人を依頼することもできます。

■外国人の法律相談

日本に在留している外国人は、法的問題に加えて、言葉や文化・習慣の違いから特にトラブルが多くなってしまいます。
さらに、在留資格をめぐって、その延長手続き、そもそも在留期限が切れてしまったがどうすればよいのかといった外国人特有の問題があります。

このような外国人の法律相談についても、弁護士が親身になって解決をしてくれます。

■不動産をめぐる問題

不動産をめぐっても多くの法律問題が発生しています。

例えば「近隣との境界線がどこにあるのか分からない」という境界線トラブルや「新築住宅の床が傾いている、ドアがきちんと閉まらない」といった建築トラブルもあります。
さらには不動産を賃貸しているけれども、賃料を支払わない賃借人がいる、近隣に迷惑をかけている賃借人がいるけれども追い出すことはできるのかといった問題もあります。
逆に、「少し賃料を滞納してしまって立退きを要求された」「自宅の鍵を取り替えられてしまって部屋に入ることができなくなった」といった問題を抱えている賃借人もいます。

弁護士に依頼をすることによって、これらの問題を解決する道筋を立てられます。

■近隣問題

近隣問題もよくあることです。

「近所に高い建築物が建設されて日当たりが悪くなった」「近所の施設の騒音に耐えられない」「隣の部屋のベランダからたばこの煙が流れてきて臭いし洗濯物に臭いが付く」「隣の庭の木からの落ち葉が自分の庭に落ちてきて掃除が大変」などなど、さまざまなものがあります。

この問題は、近隣であることからなかなか直接に相手方に改善を申し入れることができないというところに特徴があります。
やはり、当事者が直接に話し合いをするとなると近隣関係がぎくしゃくとしてしまうでしょう。また、近隣関係については、受忍限度という日常生活では受忍しなければならない範囲もあります。
当事者双方の泥沼化を避けるためにも、弁護士に相談をして適切なアドバイスを受けることも、一つの解決方法です。

■企業法務

企業法務は、会社のコンプライアンスとして注目をされています。

企業法務は多岐にわたります。
具体的には「会社間の取引のための契約書作成」「実用新案などの知的財産権の保護方策、侵害に対する対処」「適切な債権管理」などがあります。

また、労働問題も企業法務の一つです。

企業法務をめぐる問題については、企業の在り方（企業統治＝コーポレートガバナンス）とも密接な関係を有し、様々な法律が関わってきます。
そこで、どうしても専門家である弁護士の助言が必要となります。

■行政

行政をめぐる問題もいろいろなものがあります。

例えば、道路拡張による立ち退き問題など、行政の対応に不満があることがあります。
また、労働基準監督署に労災認定をしたが認定されなかったので不服を申し立てたいが、どのようにすればよいのか分からないということもあるでしょう。

行政を相手方とする場合、異議申立、審査請求、裁判所に対する行政訴訟の提起など、一定の手続きが予定されていますが、どの段階でどの手続きを選択すればよいのか分かりにくくなっています。
さらに、例えば、市道の拡張についてそもそも必要性があるのか、行政はどのような手順を踏んで拡張を決定したのかなどの情報は、行政側が所有しています。そのためその開示を求めることもしなければなりません。

これらの作業は、専門家である弁護士でないと容易に進めることができないでしょうから、弁護士に相談をし、依頼したほうがよいでしょう。

■生活保護

生活保護制度について、どのように申請をしたらよいのか分からない人や、認定されなかったけれども実際には生活保護を受ける権利があるという人もいます。
弁護士は、そのような人々に代わって、申請をしたり審査請求をしたりといった活動をします。

■法的手続きの支援

かつては、裁判所での調停、訴訟で法的問題を解決するというように裁判所が公的解決機関でした。
しかし現代では、紛争解決に至る負担を軽減させることを目的として、いろいろな裁判外紛争解決機関が設けられています。いわゆるADRと言われるものです。

しかし、当事者が抱えている問題について、ADRを手軽に利用することができる状況にあるとは言い難いのが現実です。
そこで、このような法的手続きをする場合に、弁護士がどのADRに、どのような書式で申し立てをすればよいのかなど、法的手続きをとるための支援をしてくれます。

また、ADRに限らず、何らかの法的措置を取りたいという場合に、どのようにすればよいのかのアドバイスもしてもらえます。

■強制執行など

「債務者の財産に仮差し押さえをしたい」「違法な建築物の工事を差し止める仮処分をしたい」という場合があります。また、そもそも相手方にどのような財産があるかも調査してもらいたいということもあります。
こういった保全処分や強制執行は、一般の人が自分でやろうとしてもなかなかできません。専門家である弁護士に依頼をすべきでしょう。

第4章　さいごに

このように、弁護士の業務は多岐にわたります。
「弁護士は敷居が高い」と思っているかもしれません。しかし何かトラブルや困りごとがあったとき、実は法律で解決できることはたくさんあります。

そもそも法的な問題かどうかわからないということもあるかと思いますが、まずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

法律相談は、多くのばあい数千円からできますし、初回は無料で受けている法律事務所も多くあります。
依頼に至らなくても、アドバイスや今後の見通しを教えてもらえるので、ぜひ気軽に相談してみてください。