国会議員であれば公の場で何を言っても許される?(免責特権)

Legalus編集部さん 2015年07月21日

 ライブドア前社長の堀江貴文被告が電子メールで武部自民党幹事長の二男に送金を指示したとの、民主党の永田衆院議員の発言が問題になっています。

 国会議員といえども、公の場で確証もないのにこんなひどいことを言うのは、名誉毀損罪の構成要件に該当し、許されないのではないでしょうか。また、武部幹事長やその息子としては損害賠償も請求できると思うのですが。



(10代:男性)

関連Q&A

刑務所から出所後の選挙権はどうなるのか?

選挙 2016年01月23日

薬物所持使用で、刑務所に2回入った人がいます。1番最後は、4~5年前に出所したそうです。今は真面目な生活をしていらっしゃいます。その人が出所してから、選挙権がないそうなのです。家族には選挙のハガキが届くのに、自分だけにはいまだにハガキ...

外国人にも地方参政権は与えられる?

選挙 2014年12月19日

民主党は外国人参政権(地方参政権)を推進しています。 平成7年の最高裁判決により、外国人参政権は認められませんでしたが、国会で賛成多数で通った場合、外国人参政権は施行されるのでしょうか?また、憲法第15条に「公務員を選定し、及びこれを...

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

Legalus編集部

     国会議員は、「議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない」と定められています(日本国憲法51条)。「院外で責任を問われない」とは、一般国民なら負うべき法的責任から免れる、という意味です。



     国会議員は、国民の代表41条)として国民から国政を託されています。このような重要な職務を全うするには、討議の場である国会での自由な発言が、その身分上も保障されなくてはなりません。そこで、憲法は、(1) 不逮捕特権(法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されない等という特権)、(2) 歳費請求権(法律の定めるところにより、国庫から相当額の報酬を受けられるという特権)と並んで、国会議員に免責特権を保障したのです。

     今回の問題について言えば、メール問題についての永田議員の発言(演説)は、院内で責任を問われ、懲罰等の対象となることはあっても(国会法119条120条)、院外で刑事責任や損害賠償等の民事責任を問われるということはない、ということになります。



     しかし、この特権は、あくまで国会議員の国会における討論・発言の自由を保障する趣旨に出たものです。

     したがって、議院外での発言──たとえばテレビでの発言──については、たとえ議院内と同じ内容のことを言ったとしても、刑事上、民事上の責任を負わなければなりません。

2015年07月21日

選挙に強い弁護士

【交通事故案件多数】【複数弁護士対応可】 栃木県北の頼れる弁護士

身の回りの法律トラブルの解決に積極的に取り組んでおります

【堺市】南海本線堺駅すぐ

法律問題のご相談をお受けします。まずはご連絡下さい。

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ