弁護士コラム

法律全般

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民事・その他

コロナウィルス感染拡大と危険負担・契約解除等について② 法律全般 2020年02月21日

前回、債務不履行や危険負担、契約解除に関する現行民法及び改正民法の規定について言及しましたが、契約条項や個別合意による対応について述べておきます。 1.(1)先述した民法の規定に関しては、契約自由の原則により、①②債務者を免責する場合に関する定め、③④危険負担に関する具体的適用、⑤⑥契約解除の具体的要件については、原則として特約によって定めることが可能...

コロナウィルス感染拡大と危険負担・契約解除等について① 法律全般 2020年02月21日

現在(本コラム作成日である2020年2月21日時点)において、いわゆる新型コロナウィルスについて日本国内でも感染が広がりつつあり、今後の感染拡大が懸念されます。今後新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては、事実上屋外での移動や公共施設の利用が困難になったり、物品の運送等に重大な支障が生じ、当初予定された契約の履行が困難となる可能性もないとはいえません...

Q&A回答等に関する私の方針について 法律全般 2019年12月04日

本サイト利用者の皆様には、Q&Aにて頻繁にご回答させて頂いておりますが、時折、Q&A投稿において私への回答を指名される方や、詳細なご質問を繰り返しなされる方、関連判例についてご質問される方がいらっしゃいますので、Q&A回答に関する私の主な方針について述べさせて頂きます(ただし、あくまで私の方針であって、他の先生方の方針は分かりかねます旨...

仮想通貨(暗号資産) 法律全般 2019年04月12日

■仮想通貨の概略 昨今話題にのぼっている仮想通貨は, 2008年サトシ・ナカモト名義で公表された「ビットコイン:P2P電子マネーシステム」という論文から始まる。 この仮想通貨bitcoinは,次のような技術的特徴をもっているものとされている。 ・P2Pネットワーク(多数のネットワーク参加者(ノード)が情報共有することで,データの堅牢性をもたせることがで...

民泊新法 法律全般 2018年09月28日

「民泊新法」について 平成30年6月15日、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されました。これまでは、客を反復継続して宿泊させるサービスを提供する場合、旅館業法上の許可が必要でした。しかし、一般の住宅設備では、旅館業法上求められる要件をクリアすることは困難であるため、オリンピックに向け、民泊を活用するために新法が制定されたのです。 ここで対象となる...

無縁墓の改葬手続 法律全般 2017年09月01日

寺院様向けのセミナーをさせて頂いて一番ご質問が多いのが,意外にも無縁墓の改葬手続についてです。 墓石屋さんにお願いされているようですが,正しい手続でなされていない場合も多いようです。法律の手続を守らなければ,刑事上の責任や民事上の責任が発生しますのでご注意下さい。 法律の世界では自力救済の禁止という考え方があり,一方的に墓地をどけてしまうことは許されま...

ペット霊園の突然の閉鎖。問題点はどこ? 法律全般 2017年05月01日

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。 大阪府枚方市のとあるペット霊園が一方的に閉鎖したことに批判が集まっています。閉鎖されたペット霊園では,利用者に十分な連絡が行き渡らないまま,墓の撤去作業などが進められていると,インターネット上で話題となっているようです。 ペットの墓を掘り返したり,勝手に処分したりすることは問題ないので...

69歳の弁護士 法律全般 2017年03月22日

この方が弁護士として今後どのような活躍が可能か、自分だったらこうするなど、コメントがありましたらお願いします。 やはり69年間の人生経験や社会経験があるわけですから、それを生かして紛争解決に取り組むでしょう。 実際に、この仕事していて思うのは、法律の理屈の面と、社会経験や人生経験の面の2面を高めることが必要な職業であるということです。 事案の解決にはも...

マネキンフラッシュモブ禁止取消し,何が問題? 法律全般 2017年03月14日

海老名駅の自由通路で市民団体が行った「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれる表現活動に対し,海老名市が発令した市条例に基づく禁止命令は表現の自由を過剰に規制するもので違憲として,メンバーらが市を相手取り命令の取り消しを求めた訴訟の判決で,横浜地方裁判所(大久保正道裁判長)は平成29年3月8日,「命令は違法」として原告側の訴えを認めました。 ■「条例の解釈適...

公衆浴場で入れ墨をした客を断ることは? 法律全般 2017年03月04日

公衆浴場法によると、「浴場経営者は、伝染性の疾病にかかつていると認められる者に対しては、その入浴を拒まなければならない。但し、省令の定めるところにより、療養のために利用される公衆浴場で、都道府県知事の許可を受けたものについては、この限りでない」と定めています。 これは公衆衛生上の理由から当然のことと思いますが、単に入れ墨をしているとの理由で入浴を拒否す...