弁護士から請求された着手金・・・高すぎない?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 元受け会社から支払いがなく裁判を起こす準備をしています。

 そこでまず、弁護士に資料の作成費として10万支払いました。先日さらに弁護士から裁判の準備に100万から 200万いると言われました。

 初めてのことでわからず お金がないから裁判しようと思っているのに... こんなことがあるのでしょうか?



(40代:女性)

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Legalus編集部

     弁護士に事件を依頼するときの報酬額には一律の基準はありません。それぞれの弁護士が自分の報酬基準を持っています。その基準にしたがって、具体的な報酬額を依頼主との協議により自由に取り決めることができます。

     弁護士に支払う費用には、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当・実費」などがあります。

     「着手金」とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく支払うもので不成功に終わっても返還されません。

     「報酬金」とは、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

     「手数料」とは、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

      「法律相談料」とは、依頼者に対して行う法律相談の費用です。

     「日当・実費」とは、実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。



     今回相談者が弁護士から請求された裁判の準備にかかる費用は、上記のうち「着手金」であると考えられます。

     この着手金がどの程度かは上述の通り各弁護士にゆだねられています。しかし、それでも相場というものはあります。

     日弁連が発表している「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版](PDF)」によると、2000万円の売掛金の回収における着手金で最も多いのは、100万円前後(44.4%)となっています。

     また、平成16年に廃止された第二東京弁護士会報酬会規によると、300万円以下の債権の請求の場合着手金はその8%、300万円~3000万円の場合はその5%とされています(同会規17条)。この会規は廃止されていますが、今もなおこの会規を参考に報酬を定めている弁護士も多いと言われています(実際、上記日弁連のアンケートで最も多かった結果は、2000万円の請求額の5%で100万円となります。)

     今回相談者が請求される売掛金がいくらかは判りませんが、一度上記アンケートやパーセンテージを参考に相場では着手金がいくらになるかを算出してみてください。

     その上で相場よりあまりにも高い場合などは、お近くの弁護士会に相談されるのが良いでしょう。

2014年01月07日

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