普通に「お金を返して。」と言っただけで訴えられるの!?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 別に悪質な取り立てはしてないのですが、相手から「民事裁判にするから連絡して来るな」って言われています。返済期日が過ぎても請求できないのでしょうか。



(30代:男性)

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Legalus編集部

     相手方の言われている「民事裁判にする」の趣旨が明確ではありませんが以下で述べるように債権回収手続きを進める中で明らかになると考えられます。



     まず、貸金の返還請求は貸主(債権者)の権利であり、その態様が刑事上罰せられるような違法なものでない限り刑事上も民事上も問題になることはありません。

     刑事上罰せられる場合としては、取立ての態様が社会通念上認められないようなものであった場合には恐喝罪刑法249条1項)が成立する場合があります(最判昭和30年10月14日)。そしてこの場合には、民事上も不法行為(民法709条)が成立することがほとんどですので民事裁判を提起される恐れもあります。

     しかし、単に「貸したお金を返して欲しい。」という程度であれば、裁判を提起されることはほとんど考えられません。



     ただ、口頭で返済を求めても法律上あまり意味がありません。

     そこで、まずは内容証明で返済を求めてください。これによって、後に裁判になった場合に相談者が相手方に返済を請求した(これを「催告」といいます。)ということの証明が容易になります。

     内容証明を送っても相手方が返済に応じてくれない場合には、簡易裁判所において支払督促手続を利用してみてください。

     支払督促手続とは、金銭等の給付に係る請求について,債権者の申立てにより,その主張から請求に理由があると認められる場合に,支払督促を発する手続です。支払督促が送られてきたにもかかわらず債務者が2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所は,債権者の申立てにより,支払督促に仮執行宣言を付さなければならず,債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。

     つまり、支払督促とは相手方が異議を申し立てなければ裁判を経ずに債権を取り立てることが可能な手続きなのです。

     この手続きは、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。

     そして、債務者が支払督促に対し異議を申し立てると,請求額に応じ,地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。



     さらに、相談者が返済を求められる額が60万円以下であるなら、少額訴訟を利用することができます。

     少額訴訟とは、民事訴訟のうち,60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。法廷では,基本的には,裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で,審理が進められます。



     返済日が過ぎた際には、以上の様な簡易・迅速な手続を利用して債権の回収を試みられてみてはどうでしょうか。この様な手続きの中で相手方の「民事裁判にする」という意味も明らかになると考えられます。

2014年01月07日

法律全般に強い弁護士

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