犯罪被害は加害者の処遇を知らないままなの?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 犯罪被害者は加害者が不起訴処分になった場合に、その理由すら教えてもらえないのでしょうか。私も犯罪被害者ですが、不起訴処分になっていた事すら知らされませんでした。



(40代:女性)

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Legalus編集部

     検察庁は犯罪被害者に対して色々な支援制度を設けています。
    例えば、被害者支援員制度という制度があります。これは、検察庁内に設置されている被害者支援員という機関が、被害者からの様々な相談への対応,法廷への案内・付添い,事件記録の閲覧,証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか,被害者の状況に応じて精神面,生活面,経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行うというものです。

    その他にも、被害者ホットライン被害者等通知制度等の制度があります。



     今回の場合は、被害者等通知制度を利用されるとよいでしょう。
    被害者等通知制度とは、検察庁が、被害者や親族等の者及び目撃者等の参考人に対し、事件の処分結果、刑事裁判の結果、犯人の受刑中の刑務所における処遇状況、刑務所からの出所時期などに関する情報を提供する制度です。
    この制度は、罪名等に限定を設けず、検察において受理したすべての事件(少年事件を含む。)がその対象です。



    通知を受けることができる事項は、以下のとおりです。


    ア 事件の処分結果(公判請求,略式請求,不起訴,家庭裁判所送致等)

    イ 裁判を行う裁判所及び裁判が行われる日

    ウ 裁判結果(裁判の主文と上訴・確定の有無)

    エ 犯人の身柄の状況,起訴事実,不起訴の理由の概要などアからウに準ずる事項

    オ 有罪裁判確定後の犯人に関する事項


     不起訴に関しては、被害者,その親族又は親族に準ずる者であれば、不起訴裁定の主文、不起訴裁定の理由の骨子等の通知を受け取ることができます。
    もっとも、通知を受け取るには、被害者の方から担当する検察官・検察事
    務官又は被害者支援員に,通知希望の有無や通知を希望する事項を伝える必要があります。
    ですので、相談者も検察官等に通知を希望する旨を伝えてみてください。

2014年01月07日

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