前科は弁護士なら調べられる?

Legalus編集部さん 2014年11月15日

 四年前に痴漢行為(条例違反)で逮捕され、二日間勾留されました。その後に略式起訴され、20万円の罰金刑となりました。



  1. これは前科になりますか?狭義と広義の前科があるようで、自分でも調べましたが理解できませんでした。

  2. 国家資格を持っていますが、免許停止や免許取消の対象になりますか?

  3. 職場や個人が、探偵や弁護士を雇えばこれらの記録は調べることができますか?


前の職場はこのことが理由で辞めましたが、「条例違反をして警察の御厄介になりました」と伝えてあり、詳細は話していません。
今の職場では全く話していませんが、噂を聞きつけたようで調べられるかもしれません。自分のしたことなので仕方のないことですが、毎日ビクビクしています。よろしければ回答ください。



(30代:男性)

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Legalus編集部

     まず、質問1についてですが、広義の前科とは特定の者が、生まれてから現在までの間、有罪の裁判を受けこれが確定した事実の有無のことを指します。つまり、実刑および執行猶予付き判決はもちろん、罰金科料も前科に含まれ、時間の経過により刑の言渡しの効力が失われた場合も前科として扱われます。この意味での前科は、検察庁の「犯歴事務規程」という法務省訓令に基づいて行われている犯歴管理(前科調書)とほぼ一致します。

    狭義の前科とは、広義の前科のうち、時間の経過により刑の言渡しの効力が法律上消滅したものは前科でなくなると考えるものです。これは、各市町村が管理する犯罪人名簿とほぼ一致します。犯罪人名簿は、「犯歴事務規程」という法務省訓令に基づき、罰金以上の刑(道路交通法など道路交通関係の法令違反の罰金を除きます)を受けた者が一定期間記載されています。保管期間は、刑法34条の2と同一期間、例えば、罰金刑なら5年となります。



     次に質問2についてですが、これは相談者が有している資格により異なってきます。詳しくは、「前科と国家資格」を参照してください。



     最後に質問3についてですが、市町村の管理する犯罪人名簿は警察からの問い合わせがあると、本籍地のある市町村役場が「犯罪人名簿」に掲載されているか否か、あるとすれば、その内容についての回答をすることになります。検察が管理する前科調書も裁判の証拠として利用する際等に参照される事がほとんどです。そして、どちらに関しても探偵はもちろん弁護士であっても容易に開示される事はありません。特に、犯罪人名簿に関しては、前科及び犯罪経歴の照会を受けた区長が、漫然と照会に応じて前科及び犯罪経歴のすべてを報告することは、過失による違法な公権力の行使にあたるとした判例(最判昭和56年4月14日)がありますので行政実務上ほぼ開示される事は無いと言っていいでしょう。

    ですから、警察など捜査機関以外に、法的手段で前科があることを知られることはないといえます。
    もっとも、探偵が相談者の周辺への聞き込みや過去の新聞記事の調査などを行った場合には、相談者の犯罪歴が発覚してしまう可能性はあります。ただ、東京都調査業協会が都内の業者に調査料についてアンケート調査を行った結果によると、行動調査に調査員2名を用いた場合で、1時間当り1.5万円~2.0万円前後が平均的な金額であるとなっています。これを参考に考えると、仮に1日(8時間)で調査が終了したとしても、12万円〜16万円の費用がかかる事になります。一社員の素行調査にそこまでの費用を会社や個人が負担する事は考えにくいですので、探偵から相談者の前科が発覚する可能性もかなり低いと考えられます。



     参考:東京都調査業協会HP

2014年11月15日

法律全般に強い弁護士

【交通事故案件多数】【複数弁護士対応可】 栃木県北の頼れる弁護士

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