同居審判とは

Legalus編集部さん 2014年04月21日

 現在別居中の配偶者に対して夫婦関係調整調停(円満)を申立て、同居を要求しましたが、不調に終わりました。調停とは別に「同居審判」というものがあるという情報を得ましたが、家庭裁判所で確認したところ、そのような審判は無いとの回答でした。
効力の問題は別として、制度として「同居審判」というものがあるのでしょうか。あるとすればどのように申立てすれば良いのでしょうか。



(40代:男性)

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Legalus編集部

     平成25年1月1日施行された家事事件手続法39条には「家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする」とあります。そして同法別表第二の1項には、「夫婦間の協力扶助に関する処分」とあります。

    したがって、同居を求めて家庭裁判所に審判を申立てる事は出来ます。
    具体的な申立て方法に関しては、もう一度家庭裁判所に確認されるのがよいと思われます。もし、またそのような審判は無いと言われた場合には上記家事審判法の規定のことを話されるとよいでしょう。

    一般論としては、裁判所のホームページで公開されている申立書に必要事項を記入し家庭裁判所の申立受付に提出する事になります。
    参考:家事審判申立書PDF(裁判所HP)



     なお、同居義務は、倫理的道義的要素を含むものですので、その履行は愛情や道義にゆだねられるべきであり、その性質上、直接強制も間接強制も許されないとされています。ですので、審判において同居せよという結論になったとしてもそれを強制的に実現する事はできないことになります。審判手続きにおいてもこの事を前提にもう一度よく話し合う事を進められる可能性があります。

2014年04月21日

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