失業した場合の住民税の減免

User image 1 Legalus編集部さん 2015年03月11日

 契約社員で9年間働いていましたが、事業廃止に伴い失業します。
在職中はまあまあの所得があったため、失業後にくる住民税が払えそうにありません。住んでいる県では、離職者に対する免除が無いようですが、なんとか免除を受けられる方法はないでしょうか?



(30代:男性)

関連Q&A

車の名義人とお金を出した人が別 有利不利はあるの?

法律全般 2017年04月26日

車なんですが、お金を払った人は自由に使用でき、名義人の人は、使用するごとに前持ってお金を払った人に承諾を得なければならないのです。名義人よりお金を払った人の方が有利なのでしょうか?

傷害事件

法律全般 2017年04月22日

こんにちは。初めまして。 先日、私が軽自動車を運転していて、第一車線から第二車線へ車線変更しようと思い、ウィンカーを出しハンドルを少し右へ切ったところ、後ろからスピードを上げたワゴン車が接近してきたので車線変更をやめて第一車線へ戻りま...

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

Legalus編集部

     まず、住民税のうち市民税については多くの市で市税条例中に減免規定がおかれています。相談者の場合も市民税の減免を受けられる可能性は高いでしょう。もっとも、失業による場合の免除の有無や減額の程度は各市によってことなるようですので、お住まいの市役所の市税課の窓口にて相談してみて下さい。その際には、当該市役所のホームページから市税条例を印刷し持参し減免規定について説明を求めるという方法が良いでしょう。

     次に、県民税についてですが、これも県税条例にて減免規定を探される事をお勧めします。もっとも、相談文にもあるように県税条例には減免規定に失業の場合が記載されていない事もあるようです。この場合も、県税事務所で相談されるのがよいかと思います。もし、減免が認められなくても失業中である事を説明する事によって分割納付が認められる可能性は高いでしょう。

     なお、個人の道府県民税の賦課徴収については、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うことになっているので(地方税法第41条第1項)、納付に関しては市役所等の市民税課で相談されるのもいいかもしれません。

2015年03月11日

法律全般に強い弁護士

【交通事故案件多数】【複数弁護士対応可】 栃木県北の頼れる弁護士

解決内容を納得していただけるようなご説明と打ち合わせを心がけています

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ