失業した場合の住民税の減免

Legalus編集部さん 2015年03月11日

 契約社員で9年間働いていましたが、事業廃止に伴い失業します。
在職中はまあまあの所得があったため、失業後にくる住民税が払えそうにありません。住んでいる県では、離職者に対する免除が無いようですが、なんとか免除を受けられる方法はないでしょうか?



(30代:男性)

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Legalus編集部

     まず、住民税のうち市民税については多くの市で市税条例中に減免規定がおかれています。相談者の場合も市民税の減免を受けられる可能性は高いでしょう。もっとも、失業による場合の免除の有無や減額の程度は各市によってことなるようですので、お住まいの市役所の市税課の窓口にて相談してみて下さい。その際には、当該市役所のホームページから市税条例を印刷し持参し減免規定について説明を求めるという方法が良いでしょう。

     次に、県民税についてですが、これも県税条例にて減免規定を探される事をお勧めします。もっとも、相談文にもあるように県税条例には減免規定に失業の場合が記載されていない事もあるようです。この場合も、県税事務所で相談されるのがよいかと思います。もし、減免が認められなくても失業中である事を説明する事によって分割納付が認められる可能性は高いでしょう。

     なお、個人の道府県民税の賦課徴収については、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うことになっているので(地方税法第41条第1項)、納付に関しては市役所等の市民税課で相談されるのもいいかもしれません。

2015年03月11日

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