下請に購入をさせると下請法違反?

Legalus編集部さん 2016年03月09日

 産業廃棄物排出事業者の者です。現在は、建設系混合廃棄物は自社での分別が難しいため、そのままでの産廃処理を業者に委託しています。

 そこで、業者で分別をした際に発生した金属等の有価物を業者に買い取ってもらい、その売却代金を弊社が受領することは、独禁法・下請法等の法令違反になりますか?



(40代:男性)

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Legalus編集部

     まず、下請法の適用対象となる親事業者とは、事業者の資本金規模と取引の内容で決まります。相談者のように産業廃棄物の処理業務を委託する場合には、以下に上げる場合に該当すれば下請法の適用対象となります。



    1. 相談者の会社が資本金の額又は出資の総額が5000万円を超える法人たる事業者であって、取引相手が個人又は資本金の額若しくは出資の総額が5000万円以下の法人たる事業者である場合

    2. 相談者の会社の資本金の額又は出資の総額が1000万円を超え5000万円以下の法人たる事業者で、取引相手が個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者である場合



     次に、親事業者が、下請事業者に注文した給付の内容を維持するためなどの正当な理由がないのに、親事業者の指定する製品(自社製品を含む)・原材料等を強制的に下請事業者に購入させることは下請法で禁止されています(法4条1項6号)。

     今回は建設系混合廃棄物から分別された有価物を買い取ってもらうというものですので、不当に高額な値段で買い取らせる等しない限り正当な理由があると考えられます。
     したがって、下請法違反にはならないでしょう。



     独禁法に関しては、不公正な取引方法(独禁法3条前段、2条5項)のうち、拘束条件付き取引(公取一般指定13項)との関係が問題になりますが、当該行為は市場における「有力事業者」が行う必要があります。

     相談者の会社の市場におけるシェア等から有力事業者と判断される場合には、独禁法違反となる可能性があります。



     なお、相談者が下請業者と締結している契約に関してですが、はじめに下請業者に産業廃棄物を引き渡す際に有価物に関しては所有権を留保する旨の契約内容にされるのがよいでしょう。そうすることによって、有価物の売買に関して疑義が生じにくくなると思われます。

2016年03月09日

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