保険金請求の時効について

Legalus編集部さん 2014年03月24日

 保険会社のホームページをみると事故から3年間請求しないと請求権がなくなる旨が記載されています。この場合、「請求する」と言う行為に電話での連絡も含まれるのでしょうか。
 たとえば、平成23年の2月1日に別荘の屋根が雪害で壊れてしまった場合、平成26年の2月1日に罹災状況を保険会社に電話連絡すれば請求行為をしたとみなされ、支払の対象となる可能性が発生するのでしょうか。
 「請求した日」の法的解釈について教えていただきますよう御願いします



(40代:男性)

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Legalus編集部

     相談者からの例示はいわゆる「損害保険」のケースです。損害保険は、「保険約款」において、通常、損害発生時から何日以内に、事故発生を保険会社に通知しなければならない旨が、契約者の義務として規定されています。これは、事故発生から時間が経過してしまうと、損害状況の査定が困難になってしまうためです。そのため、罹災状況を保険会社が備える窓口などに連絡の上、指示された必要書類を提出する事までを保険約款に規定される日数内に行うことが求められるのが一般的です。

     したがって、例示されている日に保険金の請求をしても支払いは拒否されると考えた方がよいでしょう。

     では、損害保険において「請求した日」や「消滅時効」の問題が生じるのはどのような場合でしょうか。これは、保険金の支払いが拒否された時に、法的手段で再度支払い請求をする場面などで登場するケースが多いと言えます。

     そもそも消滅時効とは、一定期間、権利行使(ここでは保険金請求)をしない場合、その権利を消滅させる制度を言います。保険金請求の消滅時効は3年と定められています(保険法95条)。

     時効を中断させる方法は、債務者(保険会社)への請求が必要です(民法147条1項1号)。ここで言う請求とは、訴訟の提起や民事調停の申し立てなどの「裁判上の請求」です。その他に、内容証明郵便の送付により、時効の完成を遅らせる方法があります(民法153条。民法97条より、内容証明は相手方に到達した日をもって、時効完成を遅らせる効果が発生)。内容証明送付の場合、送付後、6カ月以内に前述の裁判上の請求を行う必要があります。

     例示をベースにお答えすると、時効は権利行使(保険金請求)が法的に障害なく可能な時点から進行します(民法166条1項)。したがって、平成23年2月2日からスタートし、平成26年2月1日に時効完成となります。となれば、この平成26年2月1日までに内容証明を到達させるか、裁判上の請求をする必要があるということになります。

     そのため、相談者が言うように、単に保険会社に電話で支払い請求をしただけでは時効が完成してしまうため支払いを拒否される公算が高いと言えるでしょう。

2014年03月24日

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