NPO法人のメリット

Legalus編集部さん 2014年11月18日

 スポーツサークルを主催しています。
 最近、別のスポーツ団体が、NPO法人になるケースが増えています。NPO法人になるメリットは何でしょうか?

(50代:男性)

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Legalus編集部

     NPOとは、Non Profit Organization (ノンプロフィットオーガニゼーション)の頭文字をとったもので、直訳すると「非営利団体」となります。営利を目的とした団体(株式会社、有限会社等)と対比して、営利を目的としない団体の総称として使われます。

     近年、「阪神・淡路大震災」などにおける多くのボランティア活動の展開を契機に、ボランティア団体をはじめとするNPOに対して、比較的簡単な手続きにより法人格を付与する立法がなされました。
     平成10年、議員立法により制定された「特定非営利活動促進法」、いわゆるNPO法です。

     この法律に基づき、法人格を取得した団体を、「特定非営利活動法人」といいます。略して「NPO法人」と呼ばれます。

     さて、特定の非営利活動(以下参照)を行う団体は、一定の要件を満たせば法人格の付与を受けることができるのですが、そのことにどのようなメリットがあるのでしょうか。


    1. 契約を団体名義で行うことができる。

     建物を借りる、電話、電気、水道などの契約を団体名義で行うことが可能です。
     また、物品、不動産の購入を団体名義で行うことが可能です。不動産登記も団体名義で行えます。

    2. 個人の資産と団体の資産の区別が明確になる。

     法人格がない団体の場合、団体の財産は、代表者の個人所有の形態をとらざるをえない場合が多く、紛争の種になることがあります。例えば、代表者名義で登記されている土地は、代表者が死亡すると、代表者の相続財産に混入して相続人らに売却されるといった危険があります。

    3. 社会的信用性

     行政庁による認証や、定款による規制、情報公開などのの義務に服するため、社会的信用がえられます。
     補助金の交付や寄付金の依頼、公共団体からの委託事業の受託などに有利といわれています。
     商売をする上で、個人事業主でやるよりも、有限会社や株式会社にするほうが信用を得ることができるというのと似ています。

     以上のようなメリットの反面、デメリットもあります。
     つまり、義務の面です。3. で述べた義務以外にも、毎年、事業報告書・収支計算書等を所轄庁に提出する。法人住民税が課税される。スタッフを雇う場合は、社会保険等の手続が必要などです。



    特定非営利活動



    1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

    2. 社会教育の推進を図る活動

    3. まちづくりの推進を図る活動

    4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

    5. 環境の保全を図る活動

    6. 災害救援活動

    7. 地域安全活動

    8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

    9. 国際協力の活動

    10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

    11. 子どもの健全育成を図る活動

    12. 情報化社会の発展を図る活動

    13. 科学技術の振興を図る活動

    14. 経済活動の活性化を図る活動

    15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

    16. 消費者の保護を図る活動


2014年11月18日

法律全般に強い弁護士

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