名義を貸して受けた損害、相手に請求できる?

Legalus編集部さん 2015年05月08日

 友人である中古車販売業者に「すぐ名義変更するから、それまで一件書類を貸してほしい」と頼みこまれ、1台分の名義変更用書類を渡しました。
 ところが、彼はその書類を2台分の登録に使ったばかりか、自動車税の支払いも怠っています。車の所在、実際の所有者も不明のままです。
 今後不法投棄などの費用請求が発生した場合、友人に一部または全部の負担を請求できるのでしょうか?(私も車の仕事をしており、名義を貸したことの違法性も認識しております)

(50代:男性)

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Legalus編集部

     本件は、クレジットカードなどの「名義貸し」と同様の問題です。
     近頃、「クレジットカードが作れなくて困っている。迷惑はかけないから名前だけ貸してほしい」と申し向けて、借入れを繰り返したあげく行方をくらまし、本人が思いもよらない請求を受ける、という事件が増加しています。


     この「名義貸し」では、本人が自らの名義を他人に貸しているのですが、本件ではそれが他人の名義であるという点が違います。しかし、貸した人が借りた人以外の第三者に対抗できない点では同じです。「対抗できない」とは、「名義を貸しただけだから自分に責任はない。借りた相手が悪用しただけだ」と主張して責任を免れることはできない、という意味です。


     自動車は、登録制度による公示がなされています。公示制度とは、取引の安全を図るため、権利の所在を外形的に表示し、それを信じて取引に入った者に一定の保護を与える制度です。不動産については登記制度が取られています。通常の動産は、公示の方法もないうえ、大量の取引を公示するのは不可能なこともあって公示制度がとられていません。しかし、自動車の場合には、自動車税の徴収という行政上の必要性からも、登録制度が取られているのです。


     公示制度は、取引の安全を図るとともに、外部に対して責任の所在を明らかにするものでもあります。したがって、不法投棄等による処理費用の請求は名義人に対してなされ、名義人は──登録申請書が不当に改ざんされたなど、自らに帰責性なくなされた不実な登録である場合を除いて──それを拒むことはできません。
     しかし、友人にその一部または全部を負担させることは認められます。名義貸し自体が違法な契約なので、訴訟などで争う場合には、契約違反を理由に責任を追及することは難しいのです。しかし、本件において友人が全責任を免れるのは不合理ですから、当事者間では求償権の行使として責任を負担させることができると考えます。

2015年05月08日

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