蒸発して7年...失踪宣告できる?

Legalus編集部さん 2014年01月14日

 捜索願を出さなくても、蒸発してから7年後であれば、失踪宣告はしてもらえますか?


(20代:女性)

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Legalus編集部

     捜索願を出しているかどうかは無関係なので、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てましょう。


     行方不明者などの「不在者」が、長期間にわたり生死不明の状態を続けると、それらの者と関わり合いのある人たちは、法律上不安定な状態におかれます。

     
    そこで、行方不明者をめぐる法律関係をいったん確定させるために、法律上、行方不明者を死亡したものとみなす制度のことを、「失踪宣告」といいます。

     
    失踪宣告には、普通失踪特別失踪の2種類があります(民法30条1項、2項)。

     
    不在者の生死が7年間明らかでないときに申し立てるのが「普通失踪」であるのに対し、戦争や船舶の沈没、震災など死亡の原因となる危難にあった後、その生死が1年間明らかでないときに申し立てるのが「特別失踪」です。


     ご相談の場合は「蒸発してから7年後」なので、家庭裁判所に「普通失踪」を申し立てることになります。

     
    普通失踪を宣告するための要件は、(1)不在者の生死が7年間明らかでないこと、(2)利害関係人が家庭裁判所に請求をしたこと、の2要件のみです。

     
    捜索願を出しているか否かは、失踪宣告の要件とされていないので、捜索願を出していなくても失踪宣告をすることができます。申立に必要な書類や、管轄の家庭裁判所など、くわしくは家庭裁判所のホームページを参照してください。


     なお、失踪宣告が認められると、不在者の生存が分かる最後の時から7年経過時に、不在者は死亡したものとみなされるので(民法31条)、相続手続きが開始します。

     
    また、失踪宣告を申し立てることができる人は、利害関係人すなわち不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、受遺者など失踪宣告を求めるについての法律上の利害関係を有する者です。

2014年01月14日

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