合法ドラッグを製造販売できる?

Legalus編集部さん 2015年01月07日

 合法ドラッグの製造・販売をする際、何か法律に引っ掛かることはありますか?



(10代:男性)

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Legalus編集部

     そのドラッグが薬事法上の「指定薬物」であれば、製造・販売はできません。「指定薬物」でなくても、人体に摂取させる目的で販売すると、薬事法に違反します。



     「合法ドラッグ」とは、「脱法ドラッグ」とも呼ばれ、覚せい剤取締法などの規制対象ではないため、所持や使用が犯罪とならない薬物のことをいいます。もっとも、覚せい剤や麻薬とは化学構造が少し違うだけなので、危険性の高い薬物であることに変わりはありません。



     あなたが製造・販売しようとしている「合法ドラッグ」が、現在において覚せい剤取締法や麻薬及び向精神薬取締法などの規制対象とされていないのであれば、その所持や使用が取り締まられることはありません。

     しかし、薬事法上の「指定薬物」とされていれば、その製造や販売をすることはできません(薬事法76条の4)。これに違反すると、5年以下の懲役か500万円以下の罰金が科せられます(83条の9)。現在における「指定薬物」は、厚生労働省令第14号により定められているのでご確認ください。



     薬事法上の「指定薬物」とされておらず、製造や販売が禁止されていない間でも、人体に摂取させる目的で販売すると、薬事法上の無承認・無許可の医薬品として取り締まりの対象になり、罰則も定められています。

     合法ドラッグの多くは、クリーナーや芳香剤、観賞用などとして用途が偽装されていますが、どのような名目であっても、事実上、人体への摂取を目的として販売されていると判断される場合には、薬事法違反で警視庁に告発されることもあります。



     なお、「指定薬物」への指定は、麻薬や覚せい剤の指定よりも短期間で迅速に行われるため、現在は指定されていなくても、近い将来に指定されることは十分考えられます。法の網をかいくぐることができるのは、非常に短期間に限られているといえるでしょう。

2015年01月07日

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