Eメールによる発注は、下請法でいうところの「書面の交付」に該当しますか?

Azeez0409さん 2016年10月31日

下請法は、下請け事業者への口頭での発注を禁じ、書面の交付を義務付けているそうですが、Eメールでは駄目でしょうか?

もちろん、メールの中に「単価」「納期」「支払条件」といった必要な項目をすべて盛り込むこととします。

Eメールが下請け事業者に届いたら、注文受け書に当たるものを、同じくEメールで返信していただくものとします。

またEメールで発注書と注文請け書をやりとりする場合、印紙が不要となると聞いたのですが本当でしょうか?
たしかに、メールに印紙は貼れませんが・・・

関連Q&A

傷害事件

法律全般 2017年04月22日

こんにちは。初めまして。 先日、私が軽自動車を運転していて、第一車線から第二車線へ車線変更しようと思い、ウィンカーを出しハンドルを少し右へ切ったところ、後ろからスピードを上げたワゴン車が接近してきたので車線変更をやめて第一車線へ戻りま...

成婚料無料のはずが、コピーをもらったら手書き修正されていた。

法律全般 2017年04月21日

インターネットの結婚相談所に入会して、年間登録料だけで無料の言葉で入会してしまいました。 しかし、紹介もないまま一年が過ぎようとしていた時に、先方が見落としていたと(わざと一年過ぎさせようとした模様、お結婚相手に聞いてます) なので、...

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

    結論から申し上げますと、下請事業者に対する下請法に基づく交付書面をEメールで行うことは可能です。ただし、この場合、少なくとも,下請事業者が当該メールを受信していることが必要であり、単に相手のメールボックスに一方的に送付するだけでは足りないと考えられています(したがって、相手による開封証明や受信した旨の確認メールを徴求すべきでしょう。)。なお、携帯電話に電子メールを送信する方法は書面交付と認められませんのでご留意下さい。

    詳細は、公正取引委員会のウェブサイト(http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/denjikiroku.html)で確認できます。上記は第1の2で言及されていますので、ご確認下さい。

    なお、印紙が不要かどうかは契約書を作成するかどうかの問題です。Eメールで条件をやり取りするにすぎない場合は契約書の作成がないため印紙は不要と考えます。

2016年11月24日

法律全般に強い弁護士

まずは、お気軽にお問い合わせください。事務所に駐車場もあります。

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ