Eメールによる発注は、下請法でいうところの「書面の交付」に該当しますか?

User image 1 Azeez0409さん 2016年10月31日 12時29分

下請法は、下請け事業者への口頭での発注を禁じ、書面の交付を義務付けているそうですが、Eメールでは駄目でしょうか?

もちろん、メールの中に「単価」「納期」「支払条件」といった必要な項目をすべて盛り込むこととします。

Eメールが下請け事業者に届いたら、注文受け書に当たるものを、同じくEメールで返信していただくものとします。

またEメールで発注書と注文請け書をやりとりする場合、印紙が不要となると聞いたのですが本当でしょうか?
たしかに、メールに印紙は貼れませんが・・・

結論から申し上げますと、下請事業者に対する下請法に基づく交付書面をEメールで行うことは可能です。ただし、この場合、少なくとも,下請事業者が当該メールを受信していることが必要であり、単に相手のメールボックスに一方的に送付するだけでは足りないと考えられています(したがって、相手による開封証明や受信した旨の確認メールを徴求すべきでしょう。)。なお、携帯電話に電子メールを送信する方法は書面交付と認められませんのでご留意下さい。

詳細は、公正取引委員会のウェブサイト(http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/denjikiroku.html)で確認できます。上記は第1の2で言及されていますので、ご確認下さい。

なお、印紙が不要かどうかは契約書を作成するかどうかの問題です。Eメールで条件をやり取りするにすぎない場合は契約書の作成がないため印紙は不要と考えます。

2016年11月24日 11時58分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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