個人間でお金を貸すときの注意!

Derek1103さん 2016年10月31日

 よく出資法違反と聞きますが、友人、知人等に頼まれてお金を貸す場合、どのような行為が出資法違反となるのでしょうか?個人間の場合は、借用書や公正証書にも利息などを記入しない方がいいのでしょうか?今、友人から「困っている社長を助けてやってほしい、600万用意してくれ。」と頼まれています。助けてあげたいのですが、私個人の場合、どの様にすればいいのでしょうか?

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     個人としてお金を貸した場合でも、年109.5%を超える割合による利息の契約をすると出資法違反となり、刑事罰が科されます。

     本来であれば、個人間でお金の貸し借りをする場合、貸主と借主の合意で自由に契約の内容を設定できるはずです(「金銭消費貸借契約」)。
    しかし、貸主より立場が弱いと考えられる借主が、借金地獄に陥ってしまうことのないように、わが国では一定のルールが定められています。
      そのルールを定めた法律が、出資法(「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」)や利息制限法です。

     出資法で禁止されている行為は、預かり金の禁止や媒介手数料の制限などがありますが、個人間の貸し借りで問題となるのは、主に金利であると考えられます。
    出資法によると、個人としてお金を貸す者であっても、年109.5%を超える割合による利息の契約をすると、刑事罰として5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります(出資法5条1項)。
    あなたが600万円のお金を知人に貸し付ける場合、年109.5%、つまり年657万円を超える利息をとると、刑事罰の対象となるのです。
    利息だと処罰されるからといって、「礼金、割引料、手数料、調査料」などの名義で契約をしても、法律上は利息とみなされて処罰の対象になるので、注意しましょう(同5条の4 第4項)。

     また、個人のお金の貸し借りにも利息制限法の適用があります。出資法のような刑事罰はありませんが、利息制限法による制限を超える利率は無効とされます。
    その利率制限とは、元本が10万円未満の場合は年2割、元本が10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、元本が100万円以上の場合は年1割5分です。
    ご相談の場合のように、元本が600万円の場合は、年1割5分つまり年90万円以上の利息を定めると、90万円を超える部分については無効となるのです。
    制限を超える利息を任意に支払ったときは、元本に充当されるというのが裁判所の判断です。元本を完全に支払ってしまった場合は、すでに支払った利息制限法の規制を超える利息の返還を請求されてしまいます。

     なお、きちんとお金を返してもらうためにも、書面を作成しておくべきです。その際には、利息制限法による制限内の利息を設定しましょう。

2016年10月31日

ご回答ありがとうございました。

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高谷滋樹

湯川法律事務所 09056605655 京都府

    業として、複数人に金貸し業としてやった場合に、出資法違反になりえるだけですので。

2016年11月06日

ご回答ありがとうございました。

法律全般に強い弁護士

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