民事・その他について詳しい弁護士が書いたコラム

前回は，公益財団法人海難審判・船舶事故調査会の海難審判扶助制度について紹介しました。今回は，海難審判において出された裁決に不服がある場合の手続きについて，お話ししたいと思います。 この点，平成２０年の海難審判法改正までは，海難審判の手続きは，二審制をとっていました。そのため，各地の地方海難審判庁の裁決に不服がある場合，東京の高等海難審判庁に対して不服の...

前回は，海難審判の手続きや，受審人の権利擁護のために海事補佐人という専門職があることをお話ししました。ただ，船舶事故を起こしてしまった際に，海事補佐人に相談したくても，その費用が心配だという方もいらっしゃると思います。 こういう場合に刑事裁判であれば国選弁護人制度がありますが，実は，海難審判にも，同様の仕組みがあります。それが公益財団法人海難審判・船舶...

今回は，民事執行法の改正のうち，「勤務先情報の開示」について書かせていただきます。 例えば，養育費の金額で話し合いがつかずに裁判所に決めてもらう場合があります。しかし，裁判所で金額が決まったにもかかわらず支払わない人が結構います。 裁判で決まった金額を相手が支払わない場合は，裁判所に対して強制執行を申し立てることができます。 強制執行の一つに給与の差押...

暑い季節に海や川で遊ぶのは気持ちの良いものですが，夏になると多くなるのが，レジャーボートをはじめとする小型船舶（漁船・遊漁船・モーターボート・水上オートバイ・等）の船舶事故です。 船舶事故があると，海難審判所理事官（≒検察官）が関係者への質問や船舶の検査等の調査を行い，その結果、懲戒が必要と認めたときは小型船舶操縦士等を受審人（≒被告人）として（地方）...

今回は，民事執行法の改正のうち，「金融資産の開示」についてお話ししたいと思います。 まず，基本的なことから押さえておきましょう。例えばお金を騙し取られた人が騙した人を相手に民事裁判を起こして勝訴判決を得たとします。 しかし，勝訴判決を得ても自動的にお金は戻ってきません。 相手が任意で支払ってくれればいいのですが，相手が自ら支払わない場合は，裁判所に対し...

老人にとって、転倒は命取りです。 老人の方は骨が脆くなっているケースが多く、転倒をすると足や手首などを骨折してしまうことが多いのです。 骨折をして入院をすると、そのまま足腰が弱くなり、寝たきりになって、お亡くなりになってしまう… そのように重大な結果に繋がりかねませんので、老人の介護にあたっては、細心の注意を払わなければなりません。 しかしながら残念な...

新型コロナウイルス関連でいろいろな詐欺や悪質商法の事案が報告されています。 今回は，そのような詐欺や悪質商法に引っかからないように，いくつかの手口を紹介したいと思います。 まず，マスク不足に便乗した悪質商法で，注文していないのにマスクを一方的に家に送りつけるという商法があります。 マスクを受け取った人は，よく分からないまま開封してしまったり，実際にマス...

前回、債務不履行や危険負担、契約解除に関する現行民法及び改正民法の規定について言及しましたが、契約条項や個別合意による対応について述べておきます。 １．(１)先述した民法の規定に関しては、契約自由の原則により、①②債務者を免責する場合に関する定め、③④危険負担に関する具体的適用、⑤⑥契約解除の具体的要件については、原則として特約によって定めることが可能...

現在（本コラム作成日である２０２０年２月２１日時点）において、いわゆる新型コロナウィルスについて日本国内でも感染が広がりつつあり、今後の感染拡大が懸念されます。今後新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては、事実上屋外での移動や公共施設の利用が困難になったり、物品の運送等に重大な支障が生じ、当初予定された契約の履行が困難となる可能性もないとはいえません...