民事・その他について詳しい弁護士が書いたコラム

■仮想通貨の概略 昨今話題にのぼっている仮想通貨は， 2008年サトシ・ナカモト名義で公表された「ビットコイン：Ｐ２Ｐ電子マネーシステム」という論文から始まる。 この仮想通貨bitcoinは，次のような技術的特徴をもっているものとされている。 ・Ｐ２Ｐネットワーク（多数のネットワーク参加者（ノード）が情報共有することで，データの堅牢性をもたせることがで...

１． 私が9月5日以降に回答しました、台風により生じた被害の工作物責任関連のＱ＆Ａに関し、以下の点に誤りがありましたので、訂正いたします。なお、本サイトでは個別にＱ＆Ａの訂正はできない形式になっておりますので、コラムの形式で全ての回答の訂正を行なうことと致します。 訂正箇所に関してですが、台風災害による工作物責任に関し、寄与度による限定がなされた例につ...

「民泊新法」について 平成３０年６月１５日、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されました。これまでは、客を反復継続して宿泊させるサービスを提供する場合、旅館業法上の許可が必要でした。しかし、一般の住宅設備では、旅館業法上求められる要件をクリアすることは困難であるため、オリンピックに向け、民泊を活用するために新法が制定されたのです。 ここで対象となる...

前回に引き続き、今度は地震により被害が生じた場合の工作物責任の成否について、関連判例を再検討及び整理します １．まず、昭和の時代は震度５までの耐震性を有していれば瑕疵なしという趣旨の裁判例もありました（仙台地判昭和５６年５月８日・１１０７－３０）。 ただ、近年、下記の通り震度６以上での倒壊等でも瑕疵有とすると解しうる裁判例が出されており、具体的内容は以...

本年９月５日付「自然災害により生じた損害の賠償請求等の可否について（１）」、９月６日付「自然災害により生じた損害の賠償請求等の可否について（２）」では、自然災害により生じた損害等に関する法律問題全般について検討しましたが、今回は、特に土地の工作物責任について、台風に関する関連判例を再検討及び整理しておきたいと思います。なお、６月に大阪府北部を中心に発生...

前回に引き続き、自然災害により生じた損害の賠償請求等について検討を行います。 ３．流入した土砂等による損害および撤去について 本年７月に発生した西日本を中心とする集中豪雨では、土砂崩れにより隣地に土砂が流入し、撤去が必要となる事例が多数発生しました。災害に遭われた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。以下、法的検討を行ないます。 （１）まず、土砂の撤去...

本年９月４日、台風２１号が非常に強い勢力で関西地方を直撃し、各地に大きな被害をもたらしました。また、本年７月より、特に西日本地区を中心に集中豪雨が相次ぎ、甚大な被害をもたらしています。災害に遭われた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。 上記踏まえ、今回は、災害により生じた損害、例えば隣家の屋根瓦が吹き飛ばされて財産的損害が生じた場合や、隣地からの流入...

前回に引き続き、２０２０年４月１日施行予定の民法（債権法）改正における主な経過措置に関して、今回は以下の点について整理しておきたいと思います。 1.法定利率に関する経過措置について 現行法では、利息や遅延損害金に関する民事法定利率は年利５％と定められていますが、昨今の低金利情勢を踏まえ、改正法ではまず年利３％とした上で（改正法４０４条２項）、３年ごとに...

昨年からお伝えしております通り、昨年５月に民法（債権法）改正法が成立し、２０２０年４月１日施行予定ですが、改正法施行に当たり、現行法からの経過措置について整理しておきたいと思います。主な経過措置の内容として、今回はまず、債権の時効に関する経過措置について整理しておきます。 １．消滅時効に関する経過措置の基本的な考え方について 債権の消滅時効に関する原則...