法律コラム

自然災害

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民事・その他

大災害で家が倒壊、立て直した家との二重ローンはやむを得ないのか? 自然災害 2017年04月03日

日本は地震大国です。今でも各地で地震が起きています。しかも、大規模な震災等を引き起こす大地震も少なくありません。 この地震によって、自宅を失う人や事業を失う人も多くいます。 例えば、地震前に自宅を新築して金融機関との間で住宅ローンを組んで、毎月10万円のローン返済をしている人が、まだローンを完済していないときに震災によって自宅を失ってしまい、新しく自宅...

大災害で家が倒壊、立て直した家との二重ローンはやむを得ないのか?
火山にまつわる法律の改正 自然災害 2015年05月08日

気象庁は5月6日、箱根山の大涌谷周辺で、小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げました。箱根町は同日、大涌谷から半径300メートルに避難指示を発表しました。既に立ち入りを規制しているハイキングコースに加え、大涌谷へ向かう県道も通行止めにし、ロープウエーも運転を見合わせ、バ...

火山にまつわる法律の改正
自然災害の被害を受けたら ~災害弔慰金について 自然災害 2014年07月18日

台風8号「ノグリー」は7月11日朝、千葉県に上陸したあと、関東の沖合で温帯低気圧へと変わりました。気象庁の発表によれば、既に7月12日に台風9号が発生しています。発生ペースが例年より早く、今年は台風の当たり年ではないかという話もあるそうです。そこで今回は、台風等の自然災害で被害にあった場合に備えて、どのような救済があるかについて取り上げます。 暴風・洪...

自然災害の被害を受けたら ~災害弔慰金について
法律的に「正しい」除雪の仕方 自然災害 2016年01月27日

2週間連続の記録的な大雪で、慣れない雪かきをされた方も多かったのではないでしょうか。雪かきというと、「邪魔な雪をどけて寄せておく」くらいのイメージしかない方が多いと思いますが、実は法律的に「正しい」やり方があります。雪国の方には当然のことかもしれませんが、今回はおさらいも兼ねて、説明したいと思います。 法律的に「正しい」除雪の仕方がある、といっても、法...

法律的に「正しい」除雪の仕方
地震で家が全壊したら、いくら補償してもらえる? 自然災害 2014年07月18日

Q Aさんは、大地震により自宅が全壊してしまいました。新しく自宅を建て替えなければなりません。このとき、Aさんは、都道府県からいくら補償されることができるでしょうか? 100万円 200万円 300万円 A 正解(3) 300万円 地震や豪雨などの「自然災害」により著しい被害を受けた者は、生活を再建するために、都道府県から支援金を受け取ることができます...

地震で家が全壊したら、いくら補償してもらえる?
罹災都市法 自然災害 2014年03月24日

地震などの大災害で、借家がなくなってしまった。 こんなとき、建物が滅失した以上それを借りる権利(建物賃借権)も一緒になくなってしまうと考えるのが素直ですが、被災したうえに住居まで失うのは大変な負担ですよね。 こうした事態を防ぎ、建物滅失後もまた権利関係を築く助けになるのが罹災都市借地借家臨時処理法(罹災都市法)です。 ここでは、滅失した建物の借主が 再...

罹災都市法
特定非常災害 自然災害 2015年07月10日

先の東北地方太平洋沖地震により、被災者の多くは今も普通の生活に戻れず、不安な毎日を送っています。 この現状を踏まえ、行政手続を延長するなどして非常災害の被災者の権利利益を保全する「特定非常災害」制度が、当地震の被災者に対しても適用されることになりました。 ここでは、著しく異常かつ激甚な非常災害を「特定非常災害」とし、これに適用すべき措置を政令で指定しま...

特定非常災害
激甚災害 自然災害 2015年07月10日

地震など大規模災害の被害を予防するとき、あるいは受けてしまった時、その対処には多くの措置やお金が必要となります。 著しく甚大な被害を伴う「激甚災害」では、この需要はさらに高まりますが、わが国ではどのような方策が考えられるでしょうか。 総合的・計画的な防災行政など、災害対策全体については「災害対策基本法」があり、そのうちお金の問題、つまり財政金融措置に関...

激甚災害
被災マンション法 自然災害 2015年07月10日

先日の東北地方太平洋沖地震による津波では、多くの建物が倒壊し、流されました。 中には、住んでいたマンションが被害に遭ったという方もおられることでしょう。 法律のうえでは、「マンションの部屋の所有」は、一棟の建物の中で構造上区切られた部分(占有部分)を利用する「区分所有」です(区分所有法2条1項)。 普通、区分所有されている建物の一部が壊れた場合は、区分...

被災マンション法
地震防災対策特別措置法 自然災害 2015年07月10日

3月22日、適用期限が2011年3月31日に迫っていた地震防災対策特別措置法が、2016年3月31日までに延長されました。 この法律では、都道府県知事が「著しい地震被害が生じる恐れがある」と認めた地区を対象にして、避難路や消防施設等の施設整備計画を作成することを認めています(地震防災緊急事業五箇年計画、2・3条)。 そしてその計画のなかで特に注目されて...

地震防災対策特別措置法

自然災害に強い弁護士

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