NHKの受信料の時効を主張したい!

Legalus編集部さん 2014年01月16日

 昨年5年で時効との判決が確定したのですが、あくまでも民事裁判の結果なのでその効力は判決を受けた当事者にしか及ばないと思うのです。そこでその時効の主張をする方法とその条件をお聞きしたいのです。
NHKから請求されている未払いの受信料のうち上記判決の判断でいう5年の時効が過ぎている分に関しては時効を主張して、時効になっていない部分の支払で決着したいのですがどのようにすればよいでしょうか。



(50代:男性)

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Legalus編集部

     受信料を督促されてからいつまでさかのぼって支払うべきかが争われた裁判で、平成24年11月21日、東京高裁は「5年たてば時効」との判決を言い渡しました。
     
    この判決は、2カ月ごとに支払う受信料の性質から、家賃などと同様に時効は5年と判断したのです。



     ところで、判決の効力は相談者の言われるとおり当該裁判の当事者にしか及びません。ですので、別の裁判において同じ判断がされるとは限りません。しかし、判決は先例として全く意味がないものではありません。同様の事実関係であれば同じ判断がされる可能性は高いといっていいでしょう。

     ですので、仮に相談者が今回の受信料に関してNHKと民事裁判をされる場合には、この判決を引き合いに出し同じ判断がされるべきであるという主張をされる事になるでしょう。



     裁判前の交渉の段階においても以上の事を前提に、この判決を引き合いに出し5年で時効である旨をNHKに対し主張されるとよいでしょう。その際には、裁判を起こしたとしても5年で時効であるという判断がされる可能性が高い旨を主張してください。

2014年01月16日

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