NHKの受信料の支払いはしなければならないでしょうか?

Legalus編集部さん 2014年12月10日

 NHKの受信料支払いはしなければならないでしょうか?ちなみにNHKは見ないです。



(不明:男性)

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Legalus編集部

     NHKの受信料支払いについては、放送法に根拠があります。放送法64条1項では、「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信について契約をしなければならない」と定められています。ただし、放送の受信を目的としていない受信設備(例えば、アンテナがなくビデオ視聴用のディスプレイとしてテレビを有する)やラジオ放送などについては契約をする必要はないとされています。

     したがって、法律を素直に解釈すれば、アンテナとテレビが揃っていれば、NHKの受信契約を結ばなければならないということになります。

     もっとも、本来は当事者の自由な意思で締結すべき契約を強制的に結ばなければならない点に対して、批判が多いのが実情です。



     実際、昨今のNHKは受信料を支払わない人に対して民事訴訟を起こしています。そして、やっかいなことにこれらの訴訟において、裁判所の判断は「有無をいわさず契約が成立する」のか「契約の成立には、あくまで受信者の任意の承諾が必要」なのかが分かれてしまっています(東京高裁平成25年12月18日判決、東京高裁平成25年10月30日判決など。最高裁判所レベルでの判断がないため、今後の動向が注視されます)。そのため、ご相談に対して、「裁判例上は払った方がよい、払わなくてよい」とは言えない部分があります。



     結局のところ、法律を素直に解釈して、支払っておいた方がベターであると考えます。



     この問題については、このサイトで以前にも特集(NHKの受信料問題)として詳しく説明しています。
     ご参照下さい。

2014年12月10日

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