生活保護受給中、ケースワーカーがFX取引を仕事として申告する事を認めてくれない、無理なのでしょうか?

User image 1 lu_679434c5さん 2021年04月19日 15時41分

私は働きすぎで腰を痛めて精神を病んでしまい、通院している状態で、
生活保護受給中です、労働での収入を得ることが難しいので、FX取引での収入申告をして収入を得ることとFXでの起業をして自立する事を考えています
ケースワーカーにその旨を相談した所、「生活保護費は、あなたのお金ではないのでだめです。福祉のお金ですから」
と一蹴されてしまいました、保護費のお金で稼ぎつつ収入申告をし貯金して、FX法人を起業してそこから少しずつ給料を受け取り自立する旨を伝えましたが
ケースワーカーには「その法人を起業したお金は結局福祉の保護費のお金ですよね?そういうのは労働をしてからにしてください」
といわれ、「弁護士先生に相談しても福祉事務所が決める事なので無理ですよ。今までに生活保護から起業した人も居ませんから」と断られましたが。

1)本当に自立の為に、保護費から法人起業経営する事は認められないのでしょうか?
2)福祉事務所にFX取引を仕事として収入申告する事は認められないのでしょうか?
3)この件に関して問答無用で法的にもケースワーカー、福祉事務所が決めたことは絶対になるのでしょうか?
このまま福祉事務所の言うままだと、一生何もできず壊れた体を引きずって飼い殺しの生殺しで朽ちていくだけです
生活保護者には。雇われて働く以外の道は残されていないのでしょうか?
よろしくお願いします。

回答いたします。

法人を設立されるということですが、FX取引は個人でも行うことができますので、まずは、
個人取引にて利益を上げて、生活保護を受給しないということを目指すことになりそうです。
生活保護を受給していなければ、法人等の設立で役所の介入はありません。

2021年04月19日 17時19分
お礼メッセージ

法人を設立して役所からの介入があったとしても、法人の方が安定的で自立への確実性が上がり自立助長に繋がるとおもったのですが、そうですか、わかりました、回答ありがとうございます。

取扱分野
離婚・男女 借金・債務整理 不動産・建築

保護費をFXなどで運用して収益を得ることは、生活保護法の趣旨に反し認められないと主負います。
生活保護法12条(生活扶助)を以下に引用しますが、生活保護で受け取ったお金は生活のために使わないとならず、これを元手に運用してはならないのです。
  生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行わ れる。
 一 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
 二 移送

「生活保護法による保護の実施要領について」の方が具体的で詳しいので、ネットなどで検索してご確認いただければと思いますが、この「第3 資産の活用」では「最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること。」とされています。
つまり、FAXで運用できるお金があるなら、それは生活費に使うべきで、運用にお金を使って生活保護を受けるべきではないということです。
個人事業者でも、生活保護を受けている方はおられます。保護費を使わず、元手なしで法人起業をされるのであれば大丈夫ですが、保護費でFX取引するのは不正受給になるおそれもあります。

もう一つ注意が必要なのは、生活保護受給中は負債を弁済すると、不正受給になってしまいます。
FX取引は損が出て負債が生じるおそれがあるところ、負債が生じる上に、その金額が不正受給だと国から返還を求められるという二重の負担になってしまうおそれがあります。

まとめると、
1は法人企業が禁じられるわけではないが、保護費を元手にすることは認められない。
2は、収入申告はすべきだが、そもそも生活保護中にFX取引を行うことは不正受給とされてしまう。
3は、決めたことが絶対というわけではありませんが、法律上、生活保護費でFX取引が禁じられるのは間違いないと思われる。
ということになります。

2021年04月28日 19時11分
お礼メッセージ

わかりました、ありがとうございます。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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