和解条項不履行についての再交渉

法的に合意しなおすことは可能ですが，裁判上の和解が成立しているにもかかわらず，全額遅延しているという点で相手方が応じてくれる可能性は低いでしょう。
裁判上の和解の時点で相手方もそれなりの譲歩をしているからです。

弁護士としては，金策の見込について具体的な事情や今後の支払可能性を説明し，先方を説得することになります。
交渉の中で，さらに保証人や担保を要求される可能性が高いです。

弁護士にご依頼をお願いすること自体は可能ですが，ご依頼の趣旨にそった結果を出することは難しく，弁護士費用の支払いも含めて受けてくれる弁護士は少ないかもしれません（もちろん，ここでは書ききれない事情などもあると思いますので，その事情次第ではご依頼を受ける弁護士もいると思います）。

こんにちは。

支払いの計画がある程度経っているのでしたら、支払いに関する合意書を交わす必要がありますので、弁護士に依頼することは可能です。
ですが、費用もかかりますので、まずはご相談されることをオススメします。