どうしたら私物を返還してもらえるのか。

解雇予告手当の請求と私有物の返還請求と離職
証明書などの請求を、社労士か弁護士を通じて行う
必要がありますね。
あなたが言っても効果が薄いでしょうから。
労働基準監督署から是正指導してもらう方法もあり
ます。
労働基準法で認められている最低限の請求はしな
いといけませんね。

内容証明郵便で、代表取締役宛に、私物を返還して下さいという請求をして下さい。

私物については、わかる範囲で品目を記載した方が良いです。
品目を挙げた最後に「等」を付けて下さい。

返還にかかる費用(宅急便費用など)は、厳密に言えば会社持ちですが、解雇に至った事情などに照らして、柔軟に対応されるのがよいです。

会社が返還に応じない場合には、弁護士や司法書士に依頼して返還の交渉をしてもらえばスムーズに進むと思われますが、私物の返還請求だけでは費用倒れになる可能性はあります。
専門家に依頼する場合には、不当解雇を理由とする従業員の地位確認や、解雇予告手当の請求を併せて検討するのがよいでしょう。